福島市では、協働の担い手となる市民活動団体の皆さんの活動を支援し、市民活動の一層の活性化を図るため、市民活動団体の活動を支援する補助金を交付します。
福島市市民活動活性化支援事業補助金交付要綱(PDF:281KB)
令和2年度福島市市民活動活性化支援事業補助金募集要項(PDF:446KB)
※採択となったのち、新型コロナウイルスの影響により事業が実施できなかった場合にも状況に応じ検討させていただきます。
令和2年4月1日(水曜日)から令和2年6月5日(金曜日)午後5時15分まで
※事業の申し込みには、事業内容等について事前の協議が必要です。
申請できる団体の条件は以下のとおりです。(部門ごとの条件もあります)
費用分類 | 種類(参考例) |
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報償費 | 講師・専門家への謝礼及びボランティアスタッフへの謝礼等
(ただし、団体関係者は除く) |
旅費 | 講師・専門家を招聘するための宿泊代、交通費、通行料等 |
需用費 | チラシ・ポスター・報告書等の印刷費、材料費、消耗品等 |
役務費 | 通信運搬にかかる経費、保険料等 |
使用料及び賃借料 | 会場借り上げ料、物品のレンタル代等 |
備品購入費 | 事業実施に必要不可欠な機材等で審査会において認められたものの購入費(ただし、管理運営事務等にかかる備品は除く) |
委託費 | 会場設営費、ホームページ制作費等 |
負担金 | 研修参加費、研修受講料等 |
その他の経費 | 市長が特に当該事業実施に必要かつ適切と認める経費 |
※食糧費は対象外経費です。
目的 | 設立間もない団体の組織基盤強化を促進する |
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対象団体 | 当該補助事業を申請する日の属する市の会計年度の4月1日において、団体設立日の翌4月1日から起算し2年以内の団体
※今回の募集対象は、平成29年4月1日以降に設立された団体 |
対象事業 | (1)財源確保、広報能力向上などスタッフの能力向上に必要な人材育成に関する活動
(2)団体の認知度向上や活動報告ツールの拡充を図るために必要な広報活動 (3)団体ニーズ調査など会員増大など支援者拡大に必要な組織力向上に関する活動 |
補助回数 | 1団体1回限り |
補助率 | 補助対象経費に対して10分の10以内(上限15万円) |
目的 | 市民活動の継続性の向上と活性化を促進する |
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対象団体 | 当該補助事業を申請する日の属する市の会計年度の4月1日において、団体設立日の翌4月1日から起算し5年以内の団体
※今回の募集対象は、平成26年4月1日以降に設立された団体 |
対象事業 | (1)団体の目的達成のために新たに行う、又は既存事業を拡大・発展させる事業
(2)社会で多様化する課題に取り組む新たな事業及びその準備に要する事業 (3)団体が取り組む活動に対する市民理解の推進に関する事業 |
補助回数 | 1団体1回限り |
補助率 | 補助対象経費に対して3分の2以内(上限30万) |
地域協働課及び市民活動サポートセンターにて随時受け付けております。
まずは、お電話又はメールでご連絡ください。
日中お時間を取ることが難しい方は、夜間の相談も受け付けておりますので、ご活用ください。
申し込みを検討されている団体に、補助制度の手続き等を説明し、事業の内容の事前相談を行います。
相談希望の方は、必ず前日までにお電話、メール等でご連絡をお願いいたします。
地域協働課:TEL 525-3731
E-mail:katsudo@mail.city.fukushima.fukushima.jp
※都合により希望の日時に添えない場合がございます。ご了承ください。
下記の様式に必要事項を記入のうえ、地域協働課へご持参ください。申込書については、下からダウンロードできます。
>>申請様式 福島市市民活動活性化支援事業補助金交付企画書(様式第1号)(ワード:40KB)
申請書類 | 様式 |
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1 団体調書 | 団体調書(様式第2号)(ワード:44KB) |
2 事業の収支予算書 | 事業の収支予算書(様式第3号)(ワード:60KB) |
3 団体の活動実施状況報告書 | 任意様式で提出してください |
4 団体の収支予算書 | 任意様式で提出してください |
5 団体の定款、規約、会則等 | 任意様式で提出してください |
6 団体の役員名簿、会員名簿 | 任意様式で提出してください |
応募いただいた申請書を審査委員が採点基準に基づき審査を行い、補助交付次事業を決定します。
審査に先立ちまして、1団体10分程度の審査委員によるヒアリングを予定しています(6月下旬の土日予定)。
なお、応募結果につきましては、事務局よりご連絡をさせていただきます。