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非営利法人が持続化給付金を申請する場合

作成:認定NPO 法人NPO 会計税務専門家ネットワーク
(2020年5月8日現在)

1.持続化給付金とは
感染症拡大により営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に、事業の継続を支え、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金。

2.給付対象者

要件 注意点
次のいずれかの要件を満たす法人であること
① 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
② 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
任意団体は適用なし。
宗教法人は適用なし。
それ以外の非営利法人は要件を満たせば、適用あり。
2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 対価性のない会費や寄付金のみの場合は適用なし。
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。 対象月は、2020 年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択できる。

3.申請の3つの方法

給付要件 給付額(10万円未満切捨て、上限200万円) 添付書類 注意点
対象月の収益事業※1の事業収益※2が、前年同月の収益事業の事業収益と比較して50%以上減少した月があること 対象月の直前事業年度の年間の収益事業の事業収益合計-対象月の収益事業の事業収益×12 ・法人税確定申告書別表一※3
・法人事業概況説明書(両面)
・対象月の売上台帳等※4
・通帳の写し※5
事業概況説明書の裏面の「月別売上高等の状況」が前年同月の数値の根拠になると思われる。
対象月の法人全体の事業収益※1が、前年同月の法人全体の事業収益と比較して50%以上減少した月があること 対象月の直前事業年度の年間の法人全体の事業収益合計-対象月の法人全体の事業収益×12 ・対象月の直前事業年度の年間収入がわかる書類※6
・対象月の売上台帳等
・通帳の写し
・履歴事項全部証明書等※7
給付までに通常よりも時間を要する場合がある。
対象月の法人全体の事業収益が、対象月の直前事業年度の法人全体の年間事業収益の月平均と比較して50%以上減少した月があること 同上 同上 直前事業年度の月次の収入を確認できない場合。給付までに通常よりも時間を要する場合がある。

※1 ここでの「収益事業」は、法人税法上の収益事業。NPO 法の「その他の事業」とは違う。

※2 「事業収益」は、寄付金や補助金、助成金等は含まれない。国、地方公共団体、民間からの受託事業収益は含む。(<参考>を参照)

※3 確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印されていること。e-Tax による申告の場合は「受信通知」を添付することが必要。

※4 対象月の経理ソフトから印刷した事業収益の元帳、エクセルで作成した事業収益の明細、手書きの事業収益の集計表等。名称が売上台帳でなくても構わない。

※5 法人名義の口座の通帳の写し。(法人の代表者名義も可)。銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャン又は撮影する。

※6 学校法人:事業活動収支計算書、社会福祉法人:事業活動計算書、公益財団法人・公益社団法人:正味財産増減計算書、NPO 法人:活動計算書

※7 根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等でも可。

 

<参考>:NPO 法Q&A(内閣府)

Q:「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた「持続化給付金」についてはNPO法人も申請可能とのことですが、NPO法人の場合には、「事業収入」としては、NPO法人の活動計算書上のどの項目が該当するでしょうか。

A: 「持続化給付金」の申請をご検討の場合、経済産業省・中小企業庁のウェブサイトに掲載された申請要領を参照の上、「持続化給付金事務局」申請サイトから申請を行ってください。
その際、提出書類の1つに、2020 年1 月以降に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え等の添付が求められます。
また、「確定申告書類の代替書類」として、NPO法人の特例が「申請要領」のP37 に記載されておりますので、ご参照ください。
なお、「申請要領」のP37 には、年間収入・月間収入について、寄附金や補助金、助成金等による収入を除くとされていることから、「事業収入」に相当する事項として、「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」のP168「活動計算書」の「4.事業収益」が該当すると考えられます。最新の情報については、「持続化給付金」事務局ホームページ等でご確認下さい。