2026 年度地球環境基金助成金

名称/問合せ先

2026 年度地球環境基金助成金/独立行政法人環境再生保全機構

応募団体要件

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
① 特定非営利活動法人
② 公益社団法人、公益財団法人
③ 一般社団法人、一般財団法人
法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たしていない場合は、2026年5月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決定の条件
④ 任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
※詳細は募集案内をご確認ください。

応募活動要件

① 分野
活動の分野は、民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動（脱炭素社会形成、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。
② 区分
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
③ 形態
活動の形態は、以下の４種類に対し幅広く助成を行っています。
a. 実践
b．知識の提供・普及啓発
c．調査研究
d．国際会議

助成金額

詳細は募集案内をご確認ください。

助成の対象となる期間

2026 年４月１日から2027年３月31日までの１年間

応募締切

2025 年10 月14日（火）正午～同年11月17日（月）13:00

備考

詳しくは下記のリンク先をご覧ください。
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/