災害に備えた住宅確保要配慮者に対する居住支援事業

名称/問合せ先

災害に備えた住宅確保要配慮者に対する居住支援事業/一般社団法人居住支援全国ネットワーク

対象地域

以下の（A）（B）の地域で居住支援を行う団体を対象とします。
（A） 能登半島地震や能登半島豪雨の被災地（以下、「被災地」という）
※令和６年能登半島地震の被災地と被災者が生活している地域を想定しています。
（B） 南海トラフなど大規模災害のリスクが高い地域（以下、「未被災地」という）
※南海トラフ地震や首都直下地震など今後発生する可能性の高い大規模災害の被害が想定されている地域を想定しています。
（実行団体の所在地は問いません）

対象事業

本事業では、以下の３つを対象事業とします。

1 「災害ケースマネジメント」の手法を用いた相談支援
2 空き家や被災家屋を活用した住まいの再建および関係人口の創出
3 行政と多様な機関が連携する地域プラットフォームの構築
※対象地域（A）と（B）の団体で、それぞれ対象となる事業や要件等が異なります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

上限額は3,500万円（１団体あたり）
対象地域（A）と（B）の団体で、それぞれ助成金額の内訳が異なります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

助成期間

2025年12月頃（予定）～2028年2月頃（予定）
※助成期間は最長2年3ヶ月間になります。延長はできません。

応募締切

2025年9月30日(火)17時必着

備考

詳しくは下記のリンク先をご覧ください。
https://kyojushien.net/kyumin/2024t