令和7年度地域経済政策推進事業補助金（地域の伝統・魅力発信支援事業）

名称/問合せ先

令和7年度地域経済政策推進事業補助金（地域の伝統・魅力発信支援事業）/株式会社 福島中央テレビ「地域の伝統・魅力等発信支援事業」事務局

応募対象

次の全ての要件を満たす団体等とする。
（１）令和７年４月１日時点で日本に拠点を有していること。
（２）別紙暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
（３）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（４）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平１５・０１・２９ 会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
（５）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（６）事業の目的に合致した活動を行う団体等であり、特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体等でないこと。
（７）経済産業省及び事務局が本事業で得られた成果・課題等を取りまとめて公表すること、取りまとめるにあたってヒアリングや取材等を受けることに同意すること。

応募資格

○１２市町村を対象とする事業
１２市町村における風評被害の払拭や交流人口の増加に向けて取り組まれる、以下①～⑥のいずれかに該当する事業であり、収入を目的としない、具体的な成果が見込まれる取組であることとする。
①１２市町村を中心とした福島県の伝統・文化・産業の認知度向上に向けた情報発信
②１２市町村を中心とした福島県の復興状況や先進的な取組等の認知度向上に向けた情報発信
③１２市町村を中心とした福島県産品等の購買促進に向けた情報 発信（イベント・ツアー等の開催を含む。）
④ １２市町村を中心とした福島県内の施設等への誘客促進に向けた情報発信（イベント・ツアー等の開催を含む。）
⑤１２市町村を中心とした福島県内の水産業等の振興に向けた情報発信（イベント・ツアー等の開催を含む。）
⑥その他、福島県の伝統・魅力等の発信に資する取組

○福島県を対象とする事業
福島県において、風評被害の払拭や交流人口の増加に向けて取り組まれる、以下①～⑥のいずれかに該当する事業であり、収入を目的としない、具体的な成果が見込まれる取組であることとする。
①福島県の伝統・文化・産業の認知度向上に向けた情報発信
② 福島の復興状況や先進的な取組等の認知度向上に向けた情報発信
③ 福島県産品等の購買促進に向けた情報発信（イベント・ツアー 等の開催を含む。）
④ 福島県内の施設等への誘客促進に向けた情報発信（イベント・ ツアー等の開催を含む。）
⑤ 福島県内の水産業等の振興に向けた情報発信（イベント・ツアー等の開催を含む。）
⑥ その他、福島県の伝統・魅力等の発信に資する取組

助成金額

〇１２市町村を対象とする事業
定額（10/10）以内
※申請事業の事業主体が大企業であると判断される場合は2/3以内

〇福島県を対象とする事業
2/3 以内
※申請事業の事業主体が大企業であると判断される場合は1/2以内

応募締切

2025 年6月23日(月)　※正午必着

備考

詳しくは下記のリンク先をご覧ください。
https://miryoku.fukushima.jp/