NPO・市民活動に関する各種助成金や各種支援情報などの中から、近く締切を迎える情報を選び、ダイジェストで紹介しています。また掲載している情報に対するお問い合わせ・申し込み等にあたっては、利用者各自の責任において情報提供者との間で行ってくださいますようお願い申し上げます。
***現在掲載の助成金情報***
※詳細は助成金名をクリックしてください。〈 〉内は申請期間です。
《新型コロナウイルス関係》
・東日本大震災現地NPO応援基金「新型コロナウイルスの影響を受ける現地NPO支援募金」◆寄付◆
・公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金」◆寄付◆
・特定非営利活動法人キッズドア×READYFOR 株式会社 休眠預金事業「高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業」〈4月23日(火)まで〉
《防災活動関係》
・特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成
《人権》
・WAN基金(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金について)
《貧困問題》
・菅井グリーン基金~生活困難世帯に対するサポート活動への助成~〈4月19日(金)まで〉
《環境》
・公益財団法人高原環境財団「緑化を伴う ヒートアイランド対策(2024 年度)」〈5月13日(月)まで〉
・公益信託富士フイルム・グリーンファンド(活動助成・研究助成)〈5月7日(火)まで〉
・第35回緑の環境プラン大賞〈6月1日(土)まで〉
・第44回緑の都市賞〈6月30日(日)まで〉
・2024年度 第20期ナショナル・トラスト活動助成〈2025年3月31日(月)まで〉
《国際協力》
・2024年度トヨタ財団国際助成〈6月1日(土)まで〉
《子ども・子育て支援》
・一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団「こどものみらい基金」
・ラッシュジャパン「FunD(ファンド)福島の子ども支援プログラム」〈締切は不定期〉
・2024年度子供たちの環境学習活動への助成〈5月13日(月)まで〉
・第92・93・94基 そらべあスマイルプロジェクト〈5月30日(木)まで〉
・2023年度 児童養護施設等助成金〈4月30日(火)まで〉
・令和 6 年度福島県こどもの居場所づくり支援事業補助金(第 1 期)〈4月22日(月)まで〉
・2024 年 浅井スクスク基金〈5月27日(月)まで〉
・2024 年JM基金〈5月27日(月)まで〉
・2024年つなぐ助成(公益財団法人つなぐいのち基金助成金 )〈6月30日(日)まで〉
・ロート子どもの夢基金〈5月15日(水)まで〉
・【子ども支援団体向け】本寄贈プログラム(2024年度)〈7月1日(月)まで〉
・農林水産省「政府備蓄米の無償交付(こども食堂、こども宅食への支援)」〈5月10日(金)まで〉
《その他活動支援》
・「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました
・日本証券業協会 「こどもサポート証券ネット」
・1型糖尿病 患者・家族会設立助成金
・ラッシュジャパン合同会社 「LUSHチャリティバンク」〈偶数月末まで〉
・第36回 NHK厚生文化事業団・地域福祉を支援する「わかば基金」〈4月26日(金)まで〉
・「東北・新潟の活性化応援プログラム」2024年〈4月30日(火)まで〉
・令和 6 年度避難農業者経営再開支援事業〈4月8日(月)~12月6日(金)まで〉
・UR都市機構フォトコンテスト2024〈5月31日(金)まで〉
・野村グループ基金 みらい助成プログラム〈5月30日(木)まで〉
・2024年度 ニッセイ財団 高齢社会助成〈5月31日(金)まで〉
・令和6年度福島市市民活動活性化支援事業〈5月31日(金)まで〉
・令和6年度 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金 第 12 次公募(1 回目)〈5月20日(月)まで〉
・和田義治の社会福祉活動と募金活動の基金(難病の患者とその家族への支援)〈5月27日(月)まで〉
・一般社団法人芳心会「2024年度助成金募集」※第1期募集〈5月13日(月)まで〉
・公益財団法人大同生命厚生事業団「2024 年度シニアボランティア活動助成」〈5月25日(土)まで〉
・公益財団法人大同生命厚生事業団「2024 年度 ビジネスパーソンボランティア活動助成」〈5月25日(土)まで〉
・「令和6年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金」及び「令和6年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金」〈4月30日(火)まで〉
・サントリー“君は未知数”基金 2024〈6月10日(月)まで〉
・令和6年度 地域づくりハンズオン支援事業 〈5月9日(木)まで〉
・2024年度(第50回)丸紅基金社会福祉助成金〈6月30日(日)まで〉
・第2回「未来の介護基金」〈5月24日(金)まで〉
・第8回チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞(CCJA)〈5月9日(木)まで〉
・中央競馬馬主社会福祉財団「令和6年助成事業」〈6月3日(月)まで〉
・赤い羽根共同募金「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震(第3回)」〈5月10日(金)まで〉
・令和6年度男女共同参画推進活動支援事業「男女共生を進めるための県民企画支援事業」〈2025年3月1日(土)まで〉
【 全国の助成金情報はダイレクトに検索を ! !】
NPOWEB(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会が提供するNPO・市民活動ニュース&情報サイト)
をご覧ください。さまざまな助成金情報が詳しく掲載されています。募集要項や申込書などの入手もできたりします。
日本NPOセンターでは、2012年より、「東日本大震災の被災者の生活再建の支援を行う現地NPOの組織基盤の強化」を目的に『東日本大震災現地NPO応援基金』を実施しています。
しかし、今回の新型コロナウイルスにより、事業の停止による収入の減少、対応のためのコスト増など、長期化にともない組織存続の危機に陥っている現地NPOがあります。
この支援は、東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む、現地NPO(岩手県・宮城県・福島県)の組織継続を応援するために、市民・企業・財団等からのご寄付によって運営していきます。
本緊急助成に皆様のご協力をお待ちしております。
詳細・募金チラシはコチラ → https://www.jnpoc.ne.jp/?p=20127
■本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人日本NPOセンター( 担当:佐藤、渡辺)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855 FAX 03-3510-0856
Email ouen-kikin@jnpoc.ne.jp Website http://www.jnpoc.ne.jp/
※公募中、随時受付・審査
ご寄付のお願いと助成のご案内
https://shimisen-kyoto.org/subsidy/12332
【 趣 旨 】
本事業では、物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代(中学卒業後の 15 歳~20 歳)のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人キッズドアと READYFOR(株)が資金分配団体(FDO)となり、資金的支援および非資金的支援(伴走支援)を提供します。
【 U R L 】
https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_kd
【 応 募 期 限 】
令和 6 年 4 月 23 日
【 応 募 対 象 】
事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大を鑑み、審査では下記条件を重視します。
▼必須条件
1)法人格を取得後 2 年以上が経過している(3 期目以降)
2)子ども/若者への支援事業実施経験を 2 年以上有する
3)事業開始後、短期間(目安として 1 か月以内)で活動を開始できる見込みがある
例:
・活動地域で、類似事業を実施した経験がある
・高校生世代へリーチする手段がある(支援実績や、地域の行政・教育機関との連携関係等)
※学校(高校・定時制高校など)や都道府県の教育委員会などと連携実績のある団体は特に歓迎されます
・活動可能な物件が既にある(賃貸・所有・公共施設の利用など)
▼優先条件
4)現在、高校生世代への民間支援が少ない/存在するが届いていない地域で活動する
例:
・地域における支援ニーズの高さや、提供されている支援の少なさなどを示すデータや調査結果がある
5)学校や地域専門機関などでは満たされない、高校生世代のニーズに応えようとする
例:
・支援をきっかけに高校生世代とつながり、継続的に進路選択などに関わる情報を届ける
6)事業終了後の継続性が見込める
例:
・事業終了後も支援の継続が可能な計画(体制図・資金調達の見込みなど)がある
・支援を通じて繋がった受益者に対し、何らかの継続的な支援を行える枠組みが既にある
7)コロナ/物価高騰などによる影響を強く受けた高校生世代への支援を行う
例:
・家庭の経済的な状況の変化で模試を受けられなくなった人を対象に、模試を受ける機会を提供する
▼事業枠ごとの団体像
※事業枠はイメージとして提示しています。枠ごとに募集するものではありません。
1大規模事業枠(受益者数:延べ 800 人以上)
多数の高校生世代支援実績がある、組織基盤が十分に整備されている団体
2小規模事業枠(受益者数:延べ 300 人以上)
高校生世代支援実績が少ない、基盤が整備途上な部分もある団体
【 応 募 資 格 】
高校生世代(中学卒業後の 15 歳~20 歳)のいる子育て家庭に対し、下記の支援を行う事業を募集します。
1生活支援(食料・生活物資支援等)
2学習支援(自習室、個別指導、不登校への対応など)
3居場所・相談支援(孤立孤独対策など)
4進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施
※1-4を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します
▼事業枠ごとの事業内容イメージ
※以下はあくまで一例です
1大規模事業枠(受益者数:延べ 800 人以上)
繁華街において、高校生世代を主な対象としたアウトリーチ/居場所/相談支援を包括的に提供
2小規模事業枠(受益者数:延べ 300 人以上)
公共施設などを活用し、不登校などの事情を抱えた高校生世代向けに、少人数の学習支援を提供
【 助 成 金 額 】
採択予定実行団体数:12~15 団体
1 団体あたりの助成額(目安):
1大規模事業枠(受益者数:延べ 800 人以上)
2000 万円~3000 万円程度(最大で 5000 万円)
2小規模事業枠(受益者数:延べ 300 人以上)
800 万円~1500 万円
【お問い合わせ先】
問合せフォーム
https://share.hsforms.com/1SeN6HRC2Qr-kOtuQrfYlmw49oce
ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。
◎助成対象
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、
次のような活動です。
1.障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動
◎申込受付期間
単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度分を締め切り。
◎お問い合わせ先
ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL:06-6324-7702
詳細はコチラ:https://yumekazek.com/
◎目的
女たちの活動を資金面から支援します。
応援したい人(団体)と資金を必要とする人(団体)とを、WANがつなぎます。
活動の成果を女たちが共有できるよう、WANを通じて発信します。
◎応募資格
①WANの正会員であること。
応募者が個人の場合は、応募者本人がWANの正会員であること。
グループ(実行委員会等)の場合は、代表者もしくはそれに準ずる者が正会員であること。
団体である場合は、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)の活動に賛同し、ユーザー登録および団体登録をしている団体であり、代表者もしくは代表者に準じる者が正会員であること。
※法人格は問いませんが、政党、宗教団体、自治体、自治体の外郭団体、営利目的の企業・団体、大学等の教育機関は、不可とさせていただきます。
②活動の報告・成果等をWANのウェブサイトで公開が可能であること。
◎助成対象事業
女(たち)の活動あるいは、ジェンダー平等、女たちが生きやすい社会や自然環境づくり、その他、女のための活動。
例えば、セミナー・シンポジウムなどの開催、相談・支援活動、演劇・映画上映会等、調査・研究、映画・ビデオ等の作成、報告書・パンフレット等の作成 など。
◎助成額・助成対象経費
1件あたり、上限を50万円とします。
活動に必要な直接かかった経費に対して助成します。別表と注記を参照してください。
助成額は、助成対象経費の10分の10以内とします。
参加費、他の助成金・協賛金、寄付金等は収入として計上し、助成対象経費のうち、これらの収入によって賄えない部分を助成します。
◎応募方法
① 毎年、9月1日、3月1日を締切日とし、締切日の翌日から次の締切日までを応募期間とします。(同様の事業での複数回の応募も可能とします)
・以下、ウェブサイトへ! → https://wan.or.jp/article/show/6240
・WAN基金問合先:WAN基金事務局 メールアドレス receipt-wan@wan.or.jp
関連URL
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 菅井グリーン基金
E-mail:info@kosuikyo.com
TEL 03-5425-4201(問い合せの対応時間:平日10時~17時)
募集ステータス
募集予定
募集時期
2024年2月9日~2024年4月19日
対象分野
保健・医療・福祉、子どもの健全育成、経済活動
対象事業
事業プロジェクト、その他
内容/対象
当基⾦は、菅井様の寄付により設⽴されました。地域の住⺠同⼠の助け合いが減少している現代において、困窮している⽅々に寄り添う団体の事業活動を⽀援することを⽬的とします。
少⼦⾼齢化が進み、単⾝世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している⽅々が⼀定数存在します。「最後のセーフティネット」とされる⽣活保護の⼀歩⼿前の⼤変困難な状況にある⼈たちにとっては、より⼀層の孤独を感じることもあるでしょう。そうした不安を払拭すべく、安堵感や、前向きになれる気持ちを持てるような⽀援活動をサポートしていきます。
助成対象
(1) 助成対象団体
以下の要件をすべて満たしている法⼈
1.⾮営利の法⼈であること
2.法⼈設⽴後1年以上の活動実績を有していること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
(2) 助成対象活動
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの
① ⽣活困難世帯に対するサポート活動(⾷料⽀援、学習⽀援、就労⽀援、相談⽀援など)
② ⽣活困難世帯に対するサポート体制を充実させるための活動(活動拠点の増設や広報活動など)
③ 他の財団や⾃治体等から助成されていない事業
(3) 助成対象期間
単年度(2024年4⽉1⽇〜2025年3⽉31⽇)
(4) 対象経費
助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が5万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
家賃や通常の⼈件費等の経常費や申請事業活動以外でも使⽤する前提で購⼊するもの(パソコン・カメラ等の耐久消費財)は認めません。
※物品の購⼊は合計 20 万円以下までを対象経費とします。
応募制限
設立からの年数、その他
1.⾮営利の法⼈であること
2.法⼈設⽴後1年以上の活動実績を有していること
応募方法
応募フォーム(https://forms.gle/DtkSFSZcWKqzFGe2A)に下記書類を添付し、ご応募ください。
応募には、Google アカウントが必要となりますので、事前にご⽤意ください。
(1)申請補助資料(助成実績・収⽀概要)
※当財団ホームページ( https://kosuikyo.com/ )よりダウロードしてください。
(2)定款
(3)2023年度の決算書(貸借対照表と収⽀計算書等)と事業報告書
(4)2024年度の予算書と事業計画書
(5)申請⾦額の根拠となる⾒積書の写し ※単価が5万円を超える経費は必須
(6)企画書、活動状況のわかる資料(チラシ、画像資料など)【提出は任意】
選考方法
当財団の選考委員会において厳正に書類選考し、常任理事会で決定します。
決定時期
2024年5⽉下旬を⽬途に申請者に対し、採否を⽂書⼜はメールで通知します。
助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 300,000円
昨年度実績
昨年度実績なし
【 趣 旨 】
自然環境(緑・水・大気)の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。
【 U R L 】
https://takahara-env.or.jp/subsidy/heat_island/
【 応 募 期 間 】
令和 6 年 5 月 13 日
【 応 募 対 象 】
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。
【 応 募 資 格 】
・申請者が、1屋上、2建物の外壁面、3駐車場、4空地、5プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は 2024 年 7 月 1 日から 2025 年 3 月 15 日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2024 年 4 月 1 日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
【 助 成 金 額 】
助成対象費用の額※、または 250 万円のいずれか少ない額。(1 件当たり)
※新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額(植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。)
・本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
・付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等
予算額;2,000 万円
【お問い合わせ先】
公益財団法人 高原環境財団
〒108-0074 東京都港区高輪 3-25-23 京急第 2 ビル 11 階
Tel:03-3449-8684
E-mail:mail@takahara-env.or.jp
問合せフォーム
https://takahara-env.or.jp/contact/
【 趣 旨 】
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業に
よる公益信託として 1983 年に設立され、これまでの間に 219 件の活動及び研究助成事業を
行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。
【 U R L 】
http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm
【 応 募 期 間 】
2024 年5月7日(火)まで 同日消印有効
【 応 募 資 格 】
(1)活動助成は、身近な自然の保全や、自然とのふれあい活動を積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。
活動助成=自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動
また、本助成での「身近な自然とのふれあい」とは以下の通りです。
「身近な自然」の対象範囲=地域の里地や緑地、及び学校の樹林等を最小限のスケールとし、園芸の範疇に入るものは対象外とする
「自然とのふれあい」=自然と接し楽しむだけではなく、上記のフィールドにおいて自然環境保全、自然環境教育、自然環境保護思想の普及に資する啓発につながるもの
(2)研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。
研究助成=身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究
【 助 成 金 額 】
「活動助成」「研究助成」合わせて助成総額は 850 万円で、助成件数は8件程度(1件の上限はなく、活動及び研究の所要額を申請していただき、申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で最終的な助成金を決定いたします)。
【お問い合わせ先】
〒130-8606 東京都墨田区江東橋 3-3-7
(一財)自然環境研究センター内
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
TEL 03-6659-6310
FAX 03-6659-6320
実施団体
都市緑化機構
関連URL
お問い合わせ先
公益財団法人 都市緑化機構 緑の環境プラン大賞係り
〒101-0051
千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
電話:03-5216-7191 FAX:03-5216-7195
e-mail:midori.info@urbangreen.or.jp
募集ステータス
募集中
募集時期
2024年4月1日~2024年6月1日
対象分野
まちづくり、環境保全
対象事業
施設・設備
内容/対象
【募集内容】
◇部門:シンボル・ガーデン
・募集対象 全国の民間・公共の各種団体
・募集内容
地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集します。
助成金額:上限800万円 / 助成数:3件程度
◇部門:ポケット・ガーデン
・募集対象 全国の民間・公共の各種団体
・募集内容 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します。
助成金額:上限100万円 / 助成数:10件程度
※応募プランの例示:
参考資料として過去の受賞作品の「完成イメージ図」をホームページ上に
(https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan/youkou-plansho)
公開しておりおますので、それらを参考にしつつご応募ください。
※その他詳細については、「応募要綱・応募用紙」をご覧下さい
応募制限
その他
募集要項参照
応募方法
応募要綱及び助成要綱をよくご確認の上、所定の応募用紙に必要事項を記入し、添付資料を添えて、上記の事務局宛に郵送または持参して下さい。
・当該年度中に緑化をすることが可能な場所を選定して下さい。
・緑化工事実現のために関係者との調整を行い、応募プランをまとめてください。
選考方法
10月までに実施する審査会による総合的な評価により、緑化プラン実現のための緑化助成を行う優秀作品を選定いたします。
決定時期
10月中旬 に応募者、推薦者および関係都道府県宛に通知します。
受賞者等が緑化助成工事を行う場合には、助成金額の内示をあわせて行います。
助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 10,000,000円
昨年度実績
昨年度実績なし
備考
詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
実施団体
都市緑化機構
関連URL
お問い合わせ先
公益財団法人 都市緑化機構
〒101-0051
千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
電話:03-5216-7191 FAX:03-5216-7195
e-mail:midori.info@urbangreen.or.jp
募集ステータス
募集中
募集時期
2024年4月1日~2024年6月30日
対象分野
まちづくり、環境保全
対象事業
事業プロジェクト、施設・設備、その他
内容/対象
緑の都市賞は、明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全・創出活動に卓越した成果を上げている市民活動団体及び企業等、並びに公共団体を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい生活環境を創出することを目的とし、1981年に創設されました。
毎年寄せられる応募作品の中から、内閣総理大臣賞(1点)、国土交通大臣賞(3点以内)、都市緑化機構会長賞(3点以内)、奨励賞(若干)を選出し表彰を行なっています。
「緑の市民協働部門」の受賞団体には、副賞として活動助成金(5~20万円)を贈呈いたします。
【募集内容】
◇部門:緑の市民協働部門
・応募資格 主に市民団体
(行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること)
・内 容
ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するものとします。
◇部門:緑の事業活動部門
・応募資格 主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
・内 容
民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。
(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を委託事業として取組んでいるものも含みます。
学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。
◇部門:緑のまちづくり部門
・応募資格 主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
・内 容
都市全般や地域の総合的な緑化に取組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開しているものとします。
(例:地方公共団体の緑化施策、都市開発事業における緑地の保全・創出等)
応募制限
その他
▼応募要項をご参照ください。
https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city/youkou-toshisho
応募方法
所定の応募用紙に必要事項をご記入の上、成果が確認できる写真(20枚以内)及び位置図等の必要書類を添付し、上記問い合わせ先宛にご送付ください。
・応募要項及び申請書は、下記リンク先からダウンロードしていただくか、ご請求ください。
・ご提出いただきました申請書類は返却できませんので、必ず提出前にコピーをお取りください。
▼応募要項及び申請書リンク
https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city/youkou-toshisho
選考方法
7月上旬~9月中旬に、学識経験者等で構成する審査委員会において書類選考にて行います。
※現地の確認とヒアリングを実施させていただく場合があります。
決定時期
10月中旬に、すべての応募者に対して文書にて通知します。
助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 200,000円
昨年度実績
応募件数:36件 / うち継続 – 件
助成件数:5件 / うち継続 – 件
助成金総額:550,000円 / うち継続 – 円
備考
詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
実施団体
日本ナショナル・トラスト協会
関連URL
http://www.ntrust.or.jp/
お問い合わせ先
〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル
TEL: 03-5979-8031 FAX: 03-5979-8032
URL: http://www.ntrust.or.jp/
担当: 助成金係
募集ステータス
募集中
募集時期
2024年4月1日~2025年3月31日
対象分野
環境保全
対象事業
その他
内容/対象
各地域でナショナル・トラスト活動に取り組む団体を対象に、希少な生きもののすみかや美しい風景を守るための土地購入費等を助成します。
助成金の対象となる費用は、以下に定める範囲内とします。(3)(4)の助成を受ける場合は、(1)または(2)の助成を受けていることを条件とします。
(1)自然保護のために土地を購入するための費用
例)土地の購入代金、所有権移転登記の手続き費用
(2)自然保護のために土地を借りるための費用
例)土地の賃貸料
(3)トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例)団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
(4)実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例)ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、寄付金の募集や活動をPRするためのパンフレット等の印刷費用各地域でナショナル・トラスト活動に取り組む団体を対象に、希少な生きもののすみかや美しい風景を守るための土地購入費等を助成します。
助成金の対象となる費用は、以下に定める範囲内とします。(3)(4)の助成を受ける場合は、(1)または(2)の助成を受けていることを条件とします。
(1)自然保護のために土地を購入するための費用
例)土地の購入代金、所有権移転登記の手続き費用
(2)自然保護のために土地を借りるための費用
例)土地の賃貸料
(3)トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例)団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
(4)実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例)ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、寄付金の募集や活動をPRするためのパンフレット等の印刷費用
応募制限
法人格の有無
以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。(NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など)
・ 非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・ 特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・ 助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
応募方法
「募集要項」、「申請書」と「提出書類確認表」の様式、「提出書類の記入要領」は日本ナショナル・トラスト協会のウェブサイトからダウンロードできます。
http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html
選考方法
選考は、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会とが、選考基準に基づき、書類審査(1次審査)と現地審査(2次審査)を行います。
決定時期
随時
助成金額
助成金総額: 5,000,000円
1件あたりの上限額: 5,000,000円
昨年度実績
昨年度実績なし
トヨタ財団では、2024年度の国際助成プログラムを公募中です
https://www.toyotafound.or.jp/
本プログラムはアジアの共通課題に取り組む複数セクターの実践者
詳しくは上記の公募情報ウェブサイトをご覧ください。
テーマ: アジアの共通課題と相互交流 -学びあいから共感へ-
対象国: 東アジア・東南アジア・南アジア
応募期間:2024年4月1日(月)から6月1日(土)(日本時
助成金額:上限500万円/件(1年プロジェクト)、上限100
助成期間:1年間(2024年11月1日~2025年10月31
ウェブに掲載している募集要項をご覧のうえ、ご不明点や応募の事
asianneighbors@toyotafound.or.
4/16(火)および4/25(木)(どちらも13:30-15
詳しくはウェブをご覧ください。
【 趣 旨 】
本財団は、明日の未来をつくる子どもたちの健やかな成長を願い、苦しんでいる子ども達
の命を救うために日夜労苦する人々、子どもが安心して生まれ育つ環境づくりや、母親への
援助に取り組むグループを支援します。そして子ども自らが自分の可能性を見いだし、音楽
やスポーツ、芸術等に親しみながら成長できる社会の実現を目指します。
「虐待に苦しんでいる子供達の命を救う取り組み」を支援します。
【 U R L 】
https://www.kodomozaidan.org/requirements/
【 応 募 期 間 】
応募は、年間を通して受け付けています
審査も随時実施しており、およそ1~2か月のお時間をいただきます
【 応 募 対 象 】
1.貧困や DV などで苦しんでいるこどもたちの生活支援をしている団体、個人であること
2.日本国内で継続して 1 年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあるこ
と
3.営利を目的とせず、かつ、すべての計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.特定の宗教や政治思想に偏る活動をせず、広く世間一般に対して積極的に情報を発信し
ていること
【 応 募 資 格 】
1.緊急時対応の子どもシェルターを運営し、安心できる居場所に寄与する事業
2.児童虐待の連鎖を予防するための取り組み(被虐待児の心を癒やす事業)
【 助 成 金 額 】
月額 5 万円~20 万円を半年単位で前払い支給(30 万円~120 万円)。半年後に再応募は可
能
【お問い合わせ先】
一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団
宮城県牡鹿郡女川町女川浜字大原 601 番地
TEL:0476-89-2111(受付時間:10:00~18:00)
info@kodomozaidan.org
助成制度名 |
FunD(ファンド)福島の子ども支援プログラム
|
実施団体 | |
関連URL | |
お問い合わせ先 |
ラッシュジャパン チャリティバンク事務局
charity@lush.co.jp 返信にお時間をいただく場合がございますことご了承ください。 |
募集ステータス |
募集中
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募集時期 |
詳細は弊社ウェブサイトにてご確認ください
|
対象分野 |
災害救援、子どもの健全育成
|
対象事業 |
事業プロジェクト、その他
|
内容/対象 |
ラッシュジャパンでは、2007年9月より、小規模かつさまざまな社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援してまいりました。そして、2011年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況に鑑みて、3月13日以降、被災地で活動を行っている団体への支援を継続的に行っております。
2012年11月20日からは、クレイソープ『Fun』の販売1個につき20円を、福島第一原発事故により影響を受けた子どもたちに「楽しみ」を届けるためのプロジェクトに寄付する「FunD」の寄付・助成プログラムを開始し、日本だけでなく世界中のラッシュで発売された『Fun』の売上げの一部がこの助成金・寄付金となりました。(財源の積み立ては終了しています。)
下記のガイドライン・ウェブサイトを必ずご一読いただき、ご応募いただけますようお願いいたします。【応募資格】
- 東日本大震災の被災地支援、福島復興支援活動の実績がある団体。
- 法人格は問いませんが、株式会社、有限会社、個人で行っているプロジェクトは不可とさせていただきます。- 事務局が設置されている場合は複数の団体によるプロジェクトへの助成も可能です。
- 新規事業や新設団体のプロジェクトも助成対象となりますが、活動実績が一年未満の場合は、必ずReference(推薦者・紹介先)二名の提出をしてください。
※Referenceは、欧米ではよく用いられる形式で、第三者による推薦の取り付けを意味します。申請団体内のスタッフ・関係者の方は対象外となりますが、意見に偏りがなく、申請団体の活動や申請プロジェクトについてよく知っている方が好ましいです。審査の段階において、Referenceの方に連絡をさせて頂き、申請プロジェクトに対するご意見や評価をお伺いさせて頂く可能性があります。活動実績が一年以上の場合は、最低一名の提出をしてください。
- ホームページやブログで活動が閲覧できる団体。(SNSのみの場合は対象外となります)
- 電子メールでの連絡が可能な団体。
- 原則として日本に事務局機能がある団体。
- 年間予算が3500万円以下の小規模な団体への助成を優先いたします。(年間予算は目安です。活動内容を重視しますのでご相談ください。)
- 「ラッシュの信念」に賛同する団体。
- 他の団体や個人への助成を行う団体、寄付金を集める基金などへの助成は行いません。(中間支援団体などが直接的な支援活動を行う場合には助成することもございます。)【助成対象の活動内容】
- 福島第一原発事故により影響を受けた子どもたちに、「楽しみ」を届ける活動。*下記のような活動をする団体を優先的に支援いたします。
-地元の子どもたちのニーズを良く知る地元の人たちによる、コミュニティに密着した小さな草の根プロジェクト。-FunDによる助成金で、子どもたちが同世代の友だちと一緒に楽しく遊び、Fun(喜び)を得られる定期的なイベントを開催するプロジェクト。【助成期間】
- 原則1年以内とします。
- 短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※審査の都合上、申請から3ヶ月以内のプロジェクトは助成できないこともございますのであらかじめご了承ください。
応募制限 | その他 「内容/対象」記載を参照 |
応募方法 | ・応募締め切りの時期は不定期なので都度事務局にご確認ください。 ・申請書類をお取り寄せいただき、記入の上メール添付にてご提出ください。 ・参考資料等について、ホームページに掲載されているものについては添付は不要です |
選考方法 | 応募締め切り→書類選考・ヒアリング→社内選考委員により最終決定 |
決定時期 | 締め切りの3か月後の月末までにメールにて合否の連絡 ※例:3月末締め切り→4月~6月書類選考および最終選考→6月末合否連絡 ※合否にかかわらず、全ての団体にメールにて連絡いたします。 |
助成金額 | 助成金総額: 1件あたりの上限額: 2,000,000円 |
昨年度実績 | 昨年度実績なし |
実施団体
公益財団法人 高原環境財団
関連URL
https://takahara-env.or.jp/subsidy/study_kids/
お問い合わせ先
お問い合わせは、ホームページからお願いします。https://takahara-env.or.jp/contact/
募集ステータス
募集中
募集時期
2024年2月13日~2024年5月13日
対象分野
環境保全、子どもの健全育成
対象事業
その他
内容/対象
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とする。
(1)助成対象者
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。
(2)助成対象事業
申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動
詳しくは弊財団ほホームページをご確認ください。
https://takahara-env.or.jp/subsidy/study_kids/
応募制限
その他
個人での募集は受付しておりません。
応募方法
ホームページの助成金のページから、募集要項や応募書類、添付書類をご確認いただき、メールと郵送で書類を提出お願いします。
選考方法
6月に開催される財団の選考委員会にて審査が実施され、助成団体が決定いたします。
決定時期
2024年6月末に決定し、2024年7月初旬に決定(不採用)通知をお送りします。
助成金額
助成金総額: 5,000,000円
1件あたりの上限額: 500,000円
昨年度実績
応募件数:24件 / うち継続 – 件
助成件数:11件 / うち継続 – 件
助成金総額:5,000,000円 / うち継続 – 円
備考
上記は2023年度の実績見込みとなります)
1. 応募資格
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
2. 寄贈内容
(1)太陽光発電設備(5kW相当品、設置環境により変更あり)3基(1園につき1基)
特別な場合(設置場所の補強など)を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします
※活動内容は年度で見直します
3. プロジェクト協賛企業
ソニー生命保険株式会社
4. 実施スケジュール
募集期間2024年03月01日(金) 〜 2024年05月30日(木)
応募締切:2024年05月30日(木) 書類必着
選考結果の発表
2024年10月(予定)
選考結果のお知らせ
当選園を決定後、全ての応募園にメールで選考結果をご連絡いたします
なお、審査評価に関する個別照会は行っておりませんのでご了承ください
設置時期
2024年11月以降(予定)
寄贈までの流れ
寄贈までの全体の流れはこちら
5. 応募方法
(1)応募条件
太陽光発電設備の寄贈にあたり、応募条件確認表をダウンロードして必要項目をご確認ください
応募条件確認表の応募条件を満たしていることが応募の前提条件となります
(2)応募書類
応募に必要な書類をダウンロードして必要事項を記入してください
(3)応募先
応募に必要なすべての書類をご確認の上、応募締切日までにメールまたは郵送にてご応募ください
メールから
送信先:info@solarbear.jp
件名:「第92・93・94基 そらべあスマイルプロジェクト」応募書類
郵送から
〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階 NPO法人そらべあ基金
「第92・93・94基 そらべあスマイルプロジェクト」応募書類在中 締切日必着
6. お問い合わせ
お電話でのお問い合わせ
03-3504-8166(平日 10時〜18時)
FAXでのお問い合わせ
03-5157-3178(24時間受付)
メールでのお問い合わせ
お問い合わせフォーム
7. これまでの実績
これまでに寄贈した全国の寄贈先と寄贈レポートはご覧いただけます
【 趣 旨 】
当財団では、児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
【 U R L 】
https://www.fcfzaidan.jp/subsidy.html
【 応 募 期 間 】
2024/3/1~2024/4/30
【 応 募 資 格 】
■助成対象事業
児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に有用とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
例)・学習環境を整える教材や情報通信機器の購入、教育設備の導入費用
・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用
【 助 成 金 額 】
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は50万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。
各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。
【お問い合わせ先】
〒163-1426 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー26F
公益財団法人 Future for Children FELLOWS 財団 事務局宛
受付時間 平日9時~18時(年末年始を除く)
TEL 03-6276-1622 FAX 03-5304-2339
MAIL:info@fcfzaidan.jp
【 趣 旨 】
県は、県内のこどもの居場所の空白地域の解消や充足率の向上を図り、こどもたちの社会的孤立を防止するとともに、支援が必要なこどもたちを支援機関に繋げることを目的として、県内で居場所づくりを行う法人又は団体に対し、補助金を交付します。
【 U R L 】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21055a/kodomonoibasyohojokin.html
【 応 募 期 限 】
令和 6 年 4 月 22 日
【 応 募 対 象 】
県内で居場所づくりを行う法人又は団体
【 応 募 資 格 】
(1)こどもの居場所を新たに開設する事業
要件;
ア 補助対象期間内に、こどもの居場所を開設できる事業であること。
イ こどもが無料又は低額(実費相当額)で利用できる居場所を提供する事業であること。
ウ 各回5名以上のこどもの参加が見込まれ、特定の者を対象とした事業ではないこと。
エ 原則として、月1回以上の頻度で居場所を提供する事業であること。
オ 補助事業終了後も継続的に居場所を提供する事業であること。
カ 補助事業実施期間内に、「福島県内のこどもの居場所一覧(福島県こども・青少年政策課調べ)」へ登録すること。
キ 令和6年1月1日以降に開設した又は開設する予定のこどもの居場所であること。
ク 過去に、こどもの居場所を新たに開設する事業として、県補助金の交付を受けていないこと。ただし、団体等が、他の地域に新たにこどもの居場所を開設する場合はこの限りではない。
(2)こどもの居場所を広域的に支援する事業
要件;
ア 補助事業終了後も継続的に活動を行うこと。
イ 特定の団体等の支援を目的とした事業ではないこと。
ウ 関係する行政機関や団体等と連携していること。
【 助 成 金 額 】
(1)こどもの居場所を新たに開設する事業
補助率;5分の4以内
補助上限額;30万円
(2)こどもの居場所を広域的に支援する事業
補助率;5分の4以内
補助上限額;80万円
【お問い合わせ先】
〒960-8670
福島市杉妻町 2 番 16 号
福島県こども・青少年政策課
電話:024-521-7187
メール :kodomoseisaku@pref.fukushima.lg.jp
【 趣 旨 】
浅井スクスク基金は浅井一雄様と奥様の貞子様の寄付により設立された子どもたち応援のための基金です。
今、日本では7人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれ、医療や食事、学習などで不利な状況に置かれた子どもたちが将来も貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。
生活困窮家庭の子どもたちに食事支援や生活支援、学習支援など、人や社会と関わり子どもたちが夢や願いを実現するための力を伸ばす支援を行い、「子どもの貧困」を解決するための活動を行う団体へ助成を行います。
※「JM 基金」との同時応募はできません。
【 U R L 】
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
【 応 募 期 限 】
令和 6 年 5 月 27 日
【 応 募 対 象 】
以下の要件を全て満たしている団体
1 NPO 法人、社団法人、財団法人等、法人設立から 1 年以上の活動実績のある非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
2 これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
【 応 募 資 格 】
日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動(食事支援・生活支援・学習支援・その他支援)で以下の要件を全て満たしていること
※物品の支給のみの支援事業は対象外です。
1 応募団体自らが企画・主催する事業
2 主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業
3 年間を通じ継続的に実施する事業(原則月2回以上実施) ”
【 助 成 金 額 】
1件あたり 100 万円以内 ※1団体の応募は1件までです。
助成件数;10 件程度
【お問い合わせ先】
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
公益財団法人公益推進協会 浅井スクスク基金担当
E-mail:oubo@kosuikyo.com
(件名は「【問合せ】浅井スクスク基金_団体名」とし、メールにて問い合わせてください)
【 趣 旨 】
JM基金は、子どもの心と体の健やかな成⻑を願い、子どもたちの未来を応援しています。子どもの創造的で文化的な表現活動、子どもの夢や願いの実現をサポートする活動など、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して助成を行います。
※「浅井スクスク基金」との同時応募はできません。「子どもの貧困」を解決するための活動は浅井スクスク基金で応募してください。
【 U R L 】
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
【 応 募 期 限 】
令和 6 年 5 月 27 日
【 応 募 対 象 】
以下の要件を全て満たしている団体
1 NPO 法人、社団法人、財団法人等、法人設立から 1 年以上の活動実績のある非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
2 これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体”
【 応 募 資 格 】
応募団体自らが企画・主催する日本国内における子どもの心と体の健やかな成⻑を図る活動(自然・科学体験、職業体験、多世代や多文化の交流、社会奉仕体験、文化芸術・スポーツ等)
【 助 成 金 額 】
1件あたり 50 万円以内
※1団体の応募は1件までです。「浅井スクスク基金」との同時応募はできません。
助成件数;20 件程度
【お問い合わせ先】
助成に対する問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
公益財団法人公益推進協会 JM基金担当
E-mail:oubo@kosuikyo.com
(件名は「【問合せ】JM 基金_団体名」とし、メールにて問い合わせてください)
実施団体
つなぐいのち基金
関連URL
お問い合わせ先
■助成に関するお問い合わせ、申請書の送り先は下記までお願いします。
公益財団法人 つなぐいのち基金 事務局
<お問合せフォーム> http://tsunagu-inochi.org/contactus/
【申請に関する連絡先】
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、下記のメールアドレス宛にご相談ください。
宛先ドレス: entry@tsunagu-inochi.org
メール件名:【助成申請】貴団体名
募集ステータス
募集中
募集時期
2024年3月28日~2024年6月30日
対象分野
保健・医療・福祉、社会教育、地域安全、子どもの健全育成、NPO支援、その他
対象事業
すべて対象
内容/対象
1.目的
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト(以下、「児童支援団体」とする)に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。
2.助成内容
(1) 2024年対象事業の助成金の概要
児童福祉目的の社会的ハンデを抱える子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援プロジェクト等に対して助成金 (助成予算総額は~400万円です)を支給します。
① つなぐ助成
総額300万円、1団体 20~50万円 の単年度での助成金を支給します。
例年通り、社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。
事業計画・実施・広報・取材対応・報告など、下記掲載の「8.助成金の交付および被助成団体の義務について」を担っていただくことが前提となります。
※ 助成金額は1件30万円を標準額としますが、実際の支給額は内容等を勘案し決定します。
※ 上限は50万円ですが、複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数(最大150万円まで)が上限額となります。
(※コレクティブ・インパクトについて: 様々な理解がありますが、立場の異なる組織が、組織の壁を越えてお互いの強みを活かして協働して社会的課題の解決を目指すアプローチのこととして、複数団体での募集とその成立要件を有しているものを対象としています。該当する申請事業は1団体からの応募よりも高額の助成金となる可能性があります。単に複数団体での応募が対象となるわけではありませんのでご注意ください。)
② 長谷川基金助成(冠基金助成)
総額100万円 の単年度での助成金を支給します。10名程度の採択を予定しています。
本基金は、令和4年度から当財団への寄付により新規開設された新たな基金によるプログラムであり、児童養護施設(他の社会的養護の施設を含む)を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット(洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など)を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。
簡易ですが、実施報告など、下記掲載の「8.助成金の交付および被助成団体の義務について」を担っていただくことが前提となります。
(2) 募集数
①つなぐ基金 助成先5~12団体 を予定しています
②長谷川基金 助成先10名程度を予定しています
(3) 助成の対象
①つなぐ基金 2024年10月から2026年3月に至る期間に実施されるもの(2024年4月から実施開始済の事業を対象として検討することも可能です。但し、事業内容および助成金使途によります。)
②長谷川基金 2025年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち(延長措置により退所が遅れる場合22歳迄)(2025年3月末日でのご年齢、2024年退所予定であり、新生活にあたり、家電セット(冷蔵庫、洗濯機、掃除機、炊飯器、電子レンジ等)を一式揃える必要のある方。)(社会的養護の施設には、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、 母子生活支援施設、自立援助ホームを含みます。)
(4) 事業実施場所
主催者や参加者、対象者等の国籍等は問わないが、実施場所は日本国内を中心とするものに限る
3.助成(金)の使途について
① つなぐ助成
≪助成金申請の対象となる費用≫
(1) 申請事業・活動・支援対象者に直接係る経費
例: 子ども支援事業の資材費、消耗品購入費、レンタル料、印刷製本費、サイト制作費、会場費、イベント・ワークショップ開催費、修繕費、(対象者の)旅費交通費、 など
(2) 申請事業に関する人件費 (謝金等を含む)
※但し人件費は助成支給額の30%までとなります
② 長谷川基金助成(冠基金助成)
≪家電製品セットのお届け≫
社会的養護の施設を巣立つ子どもの住所が確定した後に、当財団の指定する家電量販店等の担当窓口に応募元の施設担当の方から直接配送を依頼し、対象の子どもの住居までプレゼントを届ける仕組みです。家電製品セット(洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など)は基金の方で決定いたしますが、ワンルームに入るようなコンパクト家電を予定しています。
応募制限
設立からの年数、その他
① つなぐ助成
次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体
1. 社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 (NGOやボランティア団体等)
2. 活動開始後1年以上の活動実績を有する団体(申請時点)
3.法人の場合は令和6年4月30日時点で登記完了。
(2) 次のいずれかの活動を行う団体
1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
2. 社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
3. 成果(課題明確化含む)が明確である活動
4. 子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など
② 長谷川基金助成(冠基金助成)
日本国内を活動の場とする、下記のいずれかに該当する団体。
児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホーム
応募方法
①募集要項の最下段にある「助成金 仮申込書 フォーム」よりエントリーをしてください。
※ こちらのページのフォームは仮エントリーです。下記の②の「正式申請」により正式な応募となりますのでご注意ください。
🔻 エントリー登録確認通知の自動返信メールにて送信されます。
自動返信メールには「2024年つなぐ申請書兼報告書」Excelファイルが添付されています。
※ 数分経ってメールが届かない場合はアドレスに誤りがあると思われます。再度エントリーください。
🔻
②「正式申請」メールを送信ください
・「2024年つなぐ申請書兼報告書」ファイルに必要事項を入力し
・その他の必要な資料(自動返信メール内の必要書類をご確認ください)を併せて添付の上
entry@tsunagu-inochi.org 助成選定委員会事務局宛に送信ください。
※ 持ち込み郵送は不可。
選考方法
有識者、学識経験者、専門家による当財団の基礎選考調査および助成選定委員会にて厳正に審査し、その答申に基づいて理事会の承認により決定します。
長谷川基金助成(冠基金助成)については応募元の施設の調査後に「抽選」により決定します。
決定時期
助成決定団体には、8月中旬までに事務局よりメールにてご連絡いたします。
助成金額
助成金総額: 4,000,000円
1件あたりの上限額: 500,000円
昨年度実績
応募件数:51件 / うち継続 – 件
助成件数:17件 / うち継続3件
助成金総額:5,113,466円 / うち継続985,000円
備考
<つなぐ助成重点項目>
社会的なニーズ・関心事や「新しい社会的養育ビジョン」を鑑み、以下の3つのポイント
「里親制度等家庭的養護の推進」
「子どもの居場所・地域コミュニティによる困難家庭の子どもへのサポート事業の継続のための支援」
「多世代の交流・相互支援、および新たな支援の担い手の育成に関する事業」
の関連の事業については、選考時の重点項目として評価を加算する設定をしております。
1.助成趣旨
貧困、教育格差、虐待、いじめ、孤立、――子どもをめぐる社会課題は多様化・深刻化しています。子どもが置かれた環境要因が、その子の夢や未来の選択肢を狭めることのないように、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、ロート製薬株式会社のご支援を受け、子どもをめぐる社会課題の解決・改善に向けて活動する団体を対象とした助成事業を実施します。
2.助成の対象になる事業
経済的な状況、環境的な要因、その他の理由のために困難を抱える子どもたちが、夢に向かって歩んでいくための道づくりをサポートする団体の活動。
※高校生の年代までを対象とします。
※日本国内での活動を対象とします。
主に下記の点を軸に評価を行います。
①現状で課題となっていることと、その要因の分析がしっかりとされていること。
②実現可能な目標が設定され、事業内容が課題の解決に対し有効であること。 また、事業終了後の持続可能性があること。
③事業の独自の魅力(セールスポイント、新規性、社会的インパクト)が示されていること。
④効率的で適切な予算設計がされていること。
3.応募資格
・非営利の団体で、原則として3年以上の子ども支援の活動実績があること。
・目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと。
・反社会的勢力とは一切関わりがないこと。
4.助成金額
・1 件あたり300万円~1,000万円(1団体につき応募は1件に限ります)
・採択予定件数:5~10件程度
※応募団体の前年度の予算規模を上回る応募は認められません。
5.助成金の対象となる費目
・事業を実施するために直接かかるコスト(直接事業費)だけでなく、必要な人件費や交通費、文具等消耗品の購入等(間接事業費)も対象とします。
・この事業とは直接関係のない、団体を運営管理するための一般管理費(団体事務所家賃や役員報酬等)は、直接事業費の10%までとします。
6.公募スケジュール
・応募書類提出締切:2024年5月15日(水) 17:00
・二次選考:6月中旬
・最終選考結果通知:6月下旬
7.助成対象期間 2024 年7月1日~2025年3月31日(9ヶ月間)
8.応募書類 下記の書類一式をgrant@peace-winds.orgまでメールでお送りください。
・事業計画書(様式あり)
・予算計画書(様式あり)
・団体概要・スタッフ紹介(様式なし)
・団体定款
・団体の事業計画書・予算計画書、事業報告書・決算書(直近のものを提出してください。)
※応募書類のファイル名は、「団体名_書類名」としてください。(例:ピースウィンズ_事業計画書)
※・日本非営利組織評価センターの「ベーシックガバナンスチェック」を受けている場合は、評価確定通知の写しも提出してください。
日本非営利組織評価センター「ベーシックガバナンスチェック制度」
https://jcne.or.jp/evaluation/outline/
9.選考について
・一次審査は書類審査を行います。応募書類一式をメールでお送りください。締切を過ぎた応募、郵送での応募は受け付けられませんのでご注意ください。
・二次審査は一次審査通過団体のみ選考委員会へのプレゼンテーションと質疑応答を行います。
・一次審査、二次審査の結果については、採否に関わらずメールでお知らせします。
・選考結果についてのお問い合わせにはお答えしかねますのでご了承ください。
10.助成金の交付について 最終選考結果通知後に助成契約を締結のうえ請求書を提出いただきます。請求書提出から2週間以内に一括で団体口座に銀行振り込みで送金します(団体名義の口座がない場合はご相談ください)。
11.報告について 中間報告書・終了報告書を提出いただきます。
中間報告については、事業の進捗確認のため、また事業実施団体間で経験を共有し事業の後半に活かすため、オンライン報告会を行います。
・中間報告:報告書提出(2024年10月30日締切)および報告会(11月開催予定)への参加
・終了報告:終了報告書提出(2025年4月30日締切)
12.計画の見直し
・事業を実施していくなかで、事業計画や予算計画を見直す必要が生じた場合は、必ず事前に事務局にご相談ください。
・事業の進捗等によっては、事務局側から計画の見直しをご提案させていただく場合もあります。
13.応募説明会 下記の要領で事前説明会を開催いたします。
応募を検討されている団体様はぜひご参加ください。オンラインで実施しますので、事務局grant@peace-winds.org までメールでお申し込みください。
※件名を「応募説明会参加希望」としてください。
※参加の有無は審査には影響しません。
日時:4月23日(水) 16時~
その他応募についてご不明な点がある場合は、事務局までメールでお問い合わせください。
14.個人情報の取り扱いについて
個人情報は、ピースウィンズ・ジャパンの個人情報保護方針に基づいて適正に取り扱います。 詳しくはピースウィンズ・ジャパンのウェブサイトをご覧ください。 https://peace-winds.org/privacy
1.プログラムの趣旨
「ブックサンタ」は、支援が必要な子どもたち一人ひとりに、特別なプレゼントとして新品の本を
届ける取り組みです。NPO法人チャリティーサンタが主催、全国の書店と連携して実施していま
す(2023年度:全国1683書店が参加)。より多くの子どもたちに届けるため、全国の子どもの支
援を行っている団体に向けて、一般からの寄付で集まった新品の本の寄贈を行うプログラムで
す。寄贈先の団体は、「ブックサンタ連携団体」として登録し、企業からの寄贈品に関する情報提
供なども実施していきます。
これまでの連携団体例:困窮家庭支援団体、ひとり親支援団体、フードバンク、子ども食堂、社会
福祉協議会、子どもの居場所支援団体、学習支援団体、難病支援団体、子ども病院、児童養護
施設、国内の難民支援団体など(2023年度:287団体が参加 一覧)
2.「ブックサンタ連携団体」応募資格
以下の条件のもと活動を実行できる子ども支援団体へ本を寄贈します。
1. 連携に関してのNPO法人チャリティーサンタが主催する説明会へ参加もしくは録画視聴
を行い、必要な手続きを実施する。
2. 原則、生活困窮、病気、被災などによって経済基盤が不安定な状況にある子どもたちに
一人ひとりに対してのプレゼントとして使用する。
3. 寄贈した本について、子どもたちの手に渡るまで、適切な保管を行う。
4. 子どもたちに本を届ける際は、「サンタクロースからのプレゼント」という世界観を守る。
5. 本を子どもたちにプレゼントした際のエピソード登録を指定した期日までに必ず行う。
6. 自団体から他団体に寄贈本を分配する場合は、指定の報告用紙を提出する。
なお、下記に該当する団体は、上記の条件に対応できる場合であっても連携は不可とさせてい
ただきます。
1. 反社会的勢力との関わりがある団体。
2. 宗教活動・政治活動の宣伝・拡大を目的とした団体。
3. 寄贈品を営利目的で使用する団体。
4. 子どもたちに向けた活動状況が確認できない団体。
5. その他事務局が連携するにあたり適切ではないと判断した団体。
3.プログラム連携期間
2024年5月末までを連携期間とし、毎年更新を行います
4.寄贈される本
編集:
2024年4月10日
NPO法人チャリティーサンタ
NPO法人チャリティーサンタにむけて全国の書店を通じて寄付をされた新品の本を連携団体に
寄贈します。乳児(0〜2歳)・幼児(3〜5歳)・小学生・中高生の区分ごとに希望冊数を確認し提
供します。本の内容は、様々なタイトルのものが含まれます(同一タイトルを100冊などではない
形)。寄付状況によりますのでタイトルの指定はできず、寄贈内容はランダムとさせていただきま
す。
5.寄贈される本の使途
以下の使途を想定して、本を寄贈します。寄贈希望の確認は、使途ごとに分けて行います。指定
使途以外への本の活用・対象外の子ども達への本の提供は不可とさせていただきます。
1. クリスマスプレゼント
2. 誕生日プレゼント
3. 入園・入学・進級のプレゼント
4. 災害時の支援物資
5. 困窮家庭の訪問支援の際の支援物資
6. その他チャリティーサンタが指定した使途
なお、より多くの子どもたちに本をプレゼントするため、1つの機会で1人の子どもに複数冊数プレ
ゼントすることは不可とさせていただきます(文庫本の上下巻セットはその限りではない)。
6.「プログラム連携団体」応募方法
こちらの応募要項と一緒に案内されたフォームより選考応募をしてください。
応募締め切り:2024年7月1日(月)17時
※締め切り以降は、応募の受け付けは行いません。必ず締め切りまでの応募をお願いします。
7.連携の決定
7月初旬に応募の際に記入されたメールアドレス宛に結果を案内します。郵送、電話等での結果
案内はしておりません。毎年メールを受信できない団体様がいらっしゃいます。
必ず「@corp.charity-santa.com」のドメイン受信設定をお願いします。
なお、個別の選考結果への問い合わせについては応じかねますので、予めご了承下さい。
8.連携決定後の流れ
連携が決定した団体様は、7月中旬の説明会への参加もしくは録画視聴をお願いします。その
後、使途ごとに寄贈希望の申込をしていただきます。こちらの詳細については、連携確定後に、
別途メールで案内させていただきます。
9.エピソード登録
本のプレゼントを子どもたちに届けることが完了したら、下記のフォームより届ける際のエピソー
ド登録をお願いします。記入の締切については、別途ご案内します。
エピソード登録フォーム:
編集:
2024年4月10日
NPO法人チャリティーサンタ
10.連携の停止
下記の状況が確認された場合は、連携を停止させていただきます。
1. 申請書類に虚偽情報がある。
2. 寄贈した本が指定した使途とは異なる内容で使用されている。
3. 寄贈した本が適切に保管されていない。
4. エピソード登録が指定の期間内に適切に実施されない。
11.お問い合わせ先
こちらの企画についてのお問い合わせは下記のメールアドレスにお願いします。
お問い合わせ窓口:rudolph@corp.charity-santa.com
件名に「ブックサンタ連携団体」と記載していただけるとスムーズです。
回答までに1週間程度お時間をいただく場合がございます。予めご了承ください
【 趣 旨 】
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、学校給食の補完機能を果たす「こども食堂」に加え、子ども食堂に集まりにくい中で、子育て家庭に食材を届ける「こども宅食」の取組が拡大しています。
学校給食におけるごはん食の拡大を支援してきた無償交付制度の枠組みの下、こども食堂等やこども宅食においても食育の一環としてごはん食の推進を支援します。
【 U R L 】
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
【 応 募 期 限 】
2024/5/10 (第 1 四半期)
【 応 募 対 象 】
(1)食事提供団体(こども食堂等)における食育用
食育の一環としてごはん食の推進を目的に、政府備蓄米をこどもにごはんとして提供する食育用
(2)食材提供団体(こども宅食)における食育用
食育の一環としてごはん食の推進を目的に、政府備蓄米の子育て家庭への直接配布を行う食育用
【 支 援 内 容 】
〔こども食堂〕
〇 ごはん食を提供するこども食堂(食事提供団体)の取組に交付
〇 食事提供を行う場所で、こどもにごはん食の魅力などを伝える食育の取組を行うことが条件(食事提供団体ごとに、一申請当たり 120Kg を上限に交付)
〔こども宅食〕
〇 食材提供を希望する子育て家庭に、政府備蓄米と他の食材を併せて、直接配付を行う団体(食材提供団体)の取組に交付。
〇 ごはん食の魅力が伝わるチラシやレシピなど活用し、子育て家庭に対して、ごはん食の魅力を伝えるなどの食育の取組を行うことが条件。
(食材提供団体ごとに、一申請当たり 450Kg を上限に交付)
〇 交付対象者 ※以下の要件を満たした団体
・「都道府県や市区町村等と連携し、子育て家庭の情報を基に活動をしている団体」又は「公的支援を受けている団体」
・「子育て家庭に直接、食事又は食材の提供を行っている団体」
【お問い合わせ先】
申請を検討される団体で、不明な点がありましたら、農林水産省農産局もしくは各地方農政局等までお問い合わせください。
(申請受付期間前のお問合せも対応しています。)
問合せ対応時間:
農林水産省農産局 09 時 30 分~18 時 00 分(12 時 00 分~13 時 00 分の間を除く)
各地方農政局等 09 時 00 分~17 時 00 分(12 時 00 分~13 時 00 分の間を除く)
(こちらからご連絡する際は、上記以外の時間も対応しています。)
スマートフォンからも見ることのできる1枚のウェブページを、無償でつくることができます。
イベント情報、販売している書籍などの案内、会員募集など、効果的に広報したい、そんな団体さまにおすすめです。
◎プログラム概要
ペライチの月額980円のプランを無期限に無償で利用でき、簡単にホームページを作成できます。
※ペライチの詳細はこちら
◎応募資格
・特定非営利活動法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、社会福祉法人
・団体の活動報告書・決算書などがインターネット上で継続的に公表されていること
◎申込方法
下記ホームページにアクセスして、申込を行ってください。
「ペライチ NPO支援プログラム」ホームページはこちら
◎お問い合わせ先
プログラム企画・運営:NPO法人 Make it better
「NPO法人 Make it better」ホームページはこちら
協力:TechSoup Japan
「TechSoup Japan」ホームページはこちら
証券会社が提供できるリソース(当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。)を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募
実施団体
日本IDDMネットワーク
関連URL
お問い合わせ先
メールアドレスinfo@japan-iddm.net、電話番号 0952-20-2062までご連絡ください。
募集ステータス
募集中
募集時期
随時
対象分野
保健・医療・福祉
対象事業
組織運営支援
内容/対象
1型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で“救う”ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。
注)患者・家族会とは:患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会
1団体あたりの上限2万円。
使途は1型糖尿病患者又はその家族を支援する患者・家族会設立に要する費用とします。
(例)団体のPRチラシ作成費、ホームページ作成費、他団体視察のための交通費等
応募制限
その他
下記の全てに該当する1型糖尿病の患者又はその家族を支援する団体を設立する者とします。
・日本国内で継続的な活動を行う団体であること。
・5人以上(役員、会員を含む)で構成される団体であること。
・会の運営等、団体としての主要な点を定めた会則があること。
応募方法
ホームページから申請書をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、日本IDDMネットワーク事務局宛にお送りください。
(住所:〒840-0854 佐賀県佐賀市八戸二丁目1番27-2号)
https://japan-iddm.net/life-info/make-a-friend/subsidy-for-patient-and-family/
選考方法
団体としての活動内容(会則)や継続性等を考慮し、当法人の理事による選考を行います。
決定時期
申請後1カ月以内に結果をご連絡します。
助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 20,000円
昨年度実績
昨年度実績なし
備考
助成金を交付した年度及びその翌年度に、当法人の会報等で活動内容を紹介していただきます。ご紹介いただく活動内容はA4サイズで1枚程度を想定しています。
申請につきましては、以下の内容およびガイドラインを必ずご確認の上ご対応いただけますようお願いいたします。
なお、お問い合わせの返答にお時間をいただく可能性がございます。何卒ご了承ください。
* * * * *
ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。
下記は選考結果に影響する重要な項目になりますので、申請前に必ず全項目をご一読いただいた上でご応募ください。
【助成対象団体】
1)小規模な草の根活動を行っている団体
小規模な活動団体は、資金難の中で、より良い社会へと変えていくために効果的な活動に取り組み続けている場合があります。私たちはそういった小規模な草の根活動が今後も活動を続けていけるよう応援したいと考えています。ラッシュが考える「小規模な活動団体」の規模は、年間予算 5,000 万円以下が目安ですが、実際に支援している団体はこれよりさらに小規模で、有給スタッフがいない団体も多くいます。多くのサポーターや企業スポンサーがいらっしゃる場合、政府の助成金が付いている場合は、審査においてプライオリティが下がる可能性があります。
2)他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
医療関連、社会福祉、宗教、子ども支援、軍事関連などの活動は比較的資金が集まりやすい傾 向にあります。私たちは助成や寄付金が集まりにくい団体や、政府からの補助金を受けにくい団体を選ぶことで、その格差を埋めたいと考えています。社会のメインストリーム(主流)となる意見 に挑み、より良い社会を創る活動に取り組んでいる団体を優先しています。
3)より良い社会を目指して変革するために問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
ラッシュは、キャンペーン活動をする企業として、社会を変革するためには個人の意識や行動を変革することがとても重要であると考えます。そのための啓蒙、教育、キャンペーン活動などは効果 があると考えています。例えば、貧困で苦しむアフリカの人々へ食糧を送るだけではなく、野菜や果物の育て方を教え、売る方法を教えるプロジェクトなどの方が問題の根本を解決しようと取り組んでいるプロジェクトであると判断致します。それと同時に、物事の根本を見極めその解決の取り組みを行うとともに、代替案を支援することも重要であると考え、社会課題に対して実現可能、持続可能かつ公正な解決策を実施するプロジェクト(動物シェルターや難民支援、相談所など)も支援の対象としています。
4)波及効果があるプロジェクトを行っている団体
そのプロジェクトの背景にある課題を社会に広く知らせることでどんな効果があるのか、またそのプ ロジェクトを実施することでより多くの人に利益が生まれるのかを考慮し、審査します。基本的には受益者が個人、少数の人達に限るプロジェクトは支援しませんが、その活動を多くの人に知ってもらうことで得られる効果が大きなものであれば支援する可能性があります。
5)非暴力で直接的なアクションを行う団体
私たちは、社会変革を起こすには、デモ、抗議活動、非暴力介入など、非暴力で直接的なアクションが重要だと考えています。それ以外の社会変革を起こすための活動も、非暴力で直接的なアクションを行う団体であれば支援します。他人に危害を加えたり、脅迫したり 違法行為につながる可能性のある活動は支援の対象と致しません。
社会課題に対して声を上げる活動と同時に、ポジティブな代替案をサポートすることも大切だと考えています。社会課題に対して実行可能で公平かつ持続可能な解決策も支援しています。
【活動指針】
ラッシュが持つ信念と相容れる団体やプロジェクト・活動を優先させて頂きます。活動の重要な指針を下記に記載致します。
1)動物について
ラッシュのイベントやミーティングで摂る食事は全てベジタリアン(菜食主義)やヴィーガン(絶対菜食主義)で行っています。これに伴い、食事に動物性のものが含まれている場合の食費や、動物産業のプロジェクトは支援できません。私たちは、環境や他の動物保護を目的とした動物殺処分や、野生動物の捕獲、野生動物を保護し人工的に繁殖させることに反対しています。動物が怪我をしたために野生に還ることができず、 一時的に保護する場合はこの例外とします。動物保護区の場合も、保護動物を処分しないポリシーを持つところのみを対象とします。また、動物が他の国に移動させられるような帰還プロジェクト は助成対象外となります。
2)紙の使用について
ラッシュでは、基本的に印刷物は100%再生紙、もしくは環境に配慮した持続可能な方法で供給された紙を使用しています。そのため、パンフレットやリーフレット等の印刷が支援申請対象となる場合は、同様の場合のみを対象とします。ただ、世界には再生紙が入手しづらい国や地域もあるため、ケースごとに事情を踏まえ判断させて頂きます。
3)フライト使用について
ラッシュでは、フライト(飛行機)の使用を最小限にする努力をしています。国内線、特に本州内の移動に際しては国内線を使用しません。このことからも、絶対的に必要とされるフライトでない限り、助成しにくい傾向にあります。フライトに代わる旅費の申請は対象となります。
4)気候変動戦略について
ラッシュでは、炭素取引、カーボンオフセット、クリーン開発メカニズム、森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減(REDD)など、市場ベースの気候変動戦略には支援しておりません。
5)海外での支援プロジェクト
海外での支援プロジェクトを申請される場合、プロジェクトに現地の団体や人々が関わっている場合のみを対象とします。また、Reference(推薦者・紹介先 詳細は下記「その他」をご参照ください)には、必ず現地で一緒に活動をする団体、できる限り国際NGO(INGO)を一件以上入れてください。該当プロジェクトの資金提供者はReferenceには該当しません。また、Referenceの方のメールアドレスとしては、GmailやYahooではなく団体の正式メールアドレスを記載してください。
現在、36ヵ国のラッシュでチャリティプログラムを実施しています。もし支援プロジェクト実施国にラッシュがある場合、その国に助成申請をすることもできます。各国の連絡先はこちらよりご確認ください。
【助成対象となりやすい申請】
【助成対象となりにくい申請】
【その他」
【助成期間】
※ 審査の都合上、次回締め切り日から 3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
【助成金額】
助成金額は10万円~200万円ですが、金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成 財源が決定するため、変更の可能性があります。全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1 団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
※ 以下のような団体、プロジェクトには原則として支援をしていません。
【応募方法】
【助成決定までの流れ】
応募締め切り
↓
書類選考
↓
書類選考を通過した団体のみヒアリング
↓
社内選考委員により最終決定
↓
締め切りの翌々月末までにメールにて合否の連絡
※ 例:2月末締め切り→3月~4月書類選考および最終選考→4月末頃合否連絡
【助成決定後の必要提出物】
【お問い合わせ先】
ラッシュジャパン チャリティバンク事務局
charity@lush.co.jp
※ 返信にはお時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
地球をよりみずみずしく、豊かに – 地球をケアするラッシュの活動実績
詳細情報は会社概要をご参照ください。
【オンライン公募説明会】
下記の通り、オンライン公募説明会を開催します(予約制)。
※ 内容は全て同じです。
※ 各開始時間の直前の場合は、事務局まで電話をお願い致します。
日時
・第 1 回:2024 年 2 月 1 日(木) 10:00~11:00
・第 2 回:2024 年 2 月 1 日(木) 16:00~17:00
申し込み方法 下記 URL よりお申し込みください。
https://forms.gle/MtcykCdgGe1wVYcC7
※当日は、オンラインミーティングツールの ZOOM を使用します。事前に利用環境等のご確認をお願いいたします。接続アドレスは各説明会の前日までに、お申込みのメールアドレスまでお送りいたします。
【 趣 旨 】
本事業を通じて、福島の復興への取り組み、とりわけ昨今のコロナ禍でいっそう困難に直面し取り残されている、あるいは取り残される恐れのある女性への支援活動等を助成し、女性が置かれている状況の改善や各種取り組みの進展の一助となることで、福島の復興への道筋をより確かなものにしたいと考えています。福島で多様な形で事業を展開される組織の方々の積極的な応募をお待ちしています。
【 U R L 】
https://cf-fukushima.org/news/760
【 応 募 期 間 】
令和 6 年 2 月 26 日
【 応 募 対 象 】
・法人格の有無を問わず、非営利の活動を目的とし、福島県内に本拠地、もしくは活動拠点を
おく組織で、原則として設立もしくは活動開始から申請締切日時点で 1 年以上経過してい
る組織
・以下の1)~3)いずれかに該当する組織
1) グループ・団体等、もしくは地元住民 5 名以上で構成されるグループ等
2) 自治会等や町内会等、並びに PTA や地域のまちづくり等のために活動するグループ等
3) 市民活動団体(任意団体含む)、特定非営利活動法人、一般社団法人等
・適切な会計処理(領収書等の管理、出納帳の作成)、区分経理(管理会計)、並びに事業報告や会計報告の作成ができる団体であること。
・第 1・2 期にて助成を決定した団体も応募可能。
・起業・創業は、様式3の提出が必須
1) 具体的には事業の顧客、収益化、付加価値などをなるべく具体的に記載してください。
【 応 募 資 格 】
「ふくしまの復興」に繋がる活動で、特に困難な状況に立ち向かいチャレンジする女性自身の活動、並びに女性の置かれた状況に変化を創出するための活動
1) 活動例:下記の様な活動を想定しています。
ふくしまの女性のスキルの向上(DX スキル/リスキリング)及び、転職を支援するための活動、並びに起業や創業
2) 新型コロナウィルスの影響を受けている人を支援するための活動
妊産婦やシングルマザー、及び社会的孤立やメンタルヘルスにかかわる悩みを抱えている女性などを支援するための活動
3) その他、社会的孤立、及び経済的な困窮状況にある人々への支援
【 助 成 金 額 】
上限(1)100 万円、(2)50 万円
※金額によって要件等は変わりません。
助成比率;100%も可能 ※自己負担はなしでも可能
【お問い合わせ先】
一般財団法人ふくしま百年基金(担当:鈴木・髙田・奥山)
住所:〒960-8068 福島県福島市太田町 12−30 マルベリービル 3F
電話:024-573-2640
電子メール:sdgs#cf-fukushima.org 注:#を@に変えて送信してください
<月曜日~金曜日(祝祭日を除く) 9:00 ~ 17:30>
※お問い合わせは、時間に余裕をもってお願いいたします。
■支援内容
①「支援金」部門 20グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高50万円)
②「PC・モバイル端末購入支援」部門 30グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高10万円)
■支援対象
日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグループやNPO。
例えば以下のような活動をしているグループです。
・高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活や社会活動の支援。
・福祉情報の提供やネットワークづくり。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。
など
※ 詳細は下記URLからご参照ください。
募集要項や申請書は下記URLよりダウンロードしてください。
https://www.npwo.or.jp/info/29443
■申込方法・締切
申し込み方法:規定の申請書に必要事項を記入の上、当団へ郵送(郵送のみ受付)。
締切:2024年4月26日(金曜)必着/郵送のみ受け付け
■発表
2024年7月下旬、NHK厚生文化事業団(NHK HEARTS)で支援先公表。応募団体に郵送で通知
■選考
選考委員会で審査の上、支援先を決定します。
■申込・問い合わせ先
NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
TEL.03-3476-5955/FAX.03-3476-5956
お問い合わせフォーム https://www.npwo.or.jp/contact
1.公募期間
2024年3月15日(金) 公募開始日[応募要項公表]・申請書受付開始日
4月30日(火) 申請書提出締切日
2.お申し込み方法
所定の「申請書」に必要事項を記載のうえ、以下の添付データを添えて、電子メールによりお申し込みいただきます。
【添付データ】
・会員名簿等団体のメンバーが記載されたもの(必須)
・直近の年度決算書または収支報告書(写)(必須)
・助成金を活用して実施するプロジェクトの詳細資料(任意)
3.応募資格
・東北6県と新潟県に所在する団体が主体となって実施している事業や活動であること(自治体、個人の活動は対象外)
・「審査の対象となる事業や活動」を1年以上行っており、今後も継続する団体の事業や活動であること
4.審査の対象となる活動
①「地域産業の振興」、②「地域コミュニティの再生・活性化」、③「交流人口の拡大」をテーマに、地域の課題解決のために行っている自主的な事業や活動(受託事業等は対象外)
5.助成内容
(1)助成団体
応募いただいた東北6県および新潟県の団体から計4団体を選定し、以下のとおり助成いたします。
○ソーシャルビジネス部門
[ビジネスの手法を活用して地域社会の課題解決に取り組む事業]
・最優秀賞(1団体):100万円
・優秀賞(1団体): 50万円
○コミュニティアクション部門
[コミュニティを通じて地域社会の課題解決を目指す活動]
・最優秀賞(1団体): 50万円
・優秀賞(1団体): 30万円
注:応募状況や、審査結果等により、助成団体が計4団体未満となることがあります。
なお、部門については、申請の段階ではなく審査の段階で内容に応じて審査員が判断いたします。
(2)使用期間
助成金の使用期間は、助成決定後から2025年12月末までとします。
(3)助成の対象となる費用
申請書に記載されたプロジェクトを実施するために必要な経費(団体自体を運営するための費用は対象外)
注:やむをえない理由により、申請書に記載されたプロジェクトに変更が生じた場合は、その旨を連絡いただき、変更後のプロジェクトを提出いただきます。
6.審査スケジュール
・5~6月頃 1次審査(書類審査)
・7~8月頃 2次審査(オンラインによるヒアリング審査)
・9~10月 最終審査会
・10月頃 助成団体公表・助成金贈呈式開催
7.お申し込み・お問い合わせ先
東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門
東北・新潟の活性化応援プログラム担当
電話:022-799-6061
電子メール: s.program.wa@tohoku-epco.co.jp
ホームページ:https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/
【 趣 旨 】
福島県は、東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)から避難されている農業者の方が、避難先や移住先(県外含む。)において、営農再開に向けた取組等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、及び家畜の導入等に要する経費を助成します。
【 U R L 】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/hinannogyosya-
keieisaikaishienjigyo-hojokin.html
【 応 募 期 限 】
令和 6 年 12 月 6 日
【 応 募 対 象 】
・原子力災害の発生時に原子力被災12市町村※1に居住し、農業経営をしていた方※2
※1 田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
※2 新規就農者は対象外
・原子力被災 12 市町村外の避難先や移住先で農業経営を1再開または2規模拡大※3する方
※3 規模拡大は直近の事業年度の農産物の販売金額が、震災前の販売金額と比べて 50%以下の方
【 助 成 金 額 】
(1)補助率※1:補助対象経費の1/3以内
帰還困難区域の方※2は補助対象経費の3/4以内
(2)補助対象経費の上限:1,000 万円
※1 果樹及び家畜の補助金の上限は別に定めがあります。
※2 帰還困難区域等の農地台帳に登録されているか、住民票を有している方で、将来的に原子力被災12市町村で営農再開する意思があることが確認される方。
【お問い合わせ先】
●原子力災害発生時の居住地
・川俣町→福島県県北農林事務所 TEL 024-521-2604
・田村市 →福島県県中農林事務所 TEL 024-935-1308
・南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
→福島県相双農林事務所 TEL 0244-26-1337
※事業全般については福島県農業振興課 TEL 024-521-7336 も受け付けます
応募期間 | 2024年3月22日(金)~2024年5月31日(金) (最終日消印有効) |
---|
応募資格
どなたでもご応募いただけます(日本国内在住の方)。
ただし、プロの写真家の方(写真家として報酬を得ている方)はご遠慮ください。
審査・賞・発表など
審査員の方々
審査方法 | 4名の審査員による協議審査とUR職員投票により選定。 |
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発表 | 2024年8月下旬までにUR都市機構ホームページにて発表いたします。 |
賞について
大賞 | 2点(復興・団地それぞれ1点) 全国共通商品券またはAmazonギフト券10万円分 |
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優秀賞 | 6点程度(復興・団地それぞれ3点程度) 全国共通商品券またはAmazonギフト券5万円分 |
他入賞(キッズ・ジュニア賞も含む) | 16点程度 全国共通商品券またはAmazonギフト券1万円分 |
応募作品について
募集作品のイメージ
下記イメージを想定した作品を募集します。
復興 | ・東北の復興を感じる場面 ・東北での生活がうかがえる場面 |
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団地 | ・四季折々のUR賃貸住宅団地の風景 ・UR賃貸住宅団地に生活する人々の息づかいが感じられる場面 ・UR賃貸住宅団地と周辺環境が形づくる風景 |
応募規定
作品サイズ・画質
応募方法
①メール応募(1メールにつき1点のみ)、②郵送、③Instagram投稿の3種類の方法でご応募いただけます。
ご応募受付は3月22日(金)より開始いたします。
メールでご応募
宛先:応募先メールアドレス | ur-pas@urlk.co.jp |
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件名 | 「URフォトコン応募 復興」 or 「URフォトコン応募 団地」 (復興/団地は応募テーマに応じて選択してください) |
本文 | 下記必要事項をご記入のうえ、送信してください。なお、作品ごとに1~12は必ず記載してください。
1 作品のタイトル 11 応募への同意について②(記載がない場合は失格となります) 12 応募への同意について③(記載がない場合は失格となります) |
郵送でご応募
郵送応募の場合は必要事項を記入した応募用紙をそれぞれの作品に添えてお送りください。
応募用紙については下記よりダウンロードください。
応募用紙はコピーしてご利用いただけます。
郵送でのご応募先
郵送でのご応募と当フォトコンテストのお問い合わせ先
(メール・Instagram応募のご質問についても下記までご連絡ください)
〒135-0016 東京都江東区東陽2-4-24 サスセンター2階
「UR都市機構フォトコンテスト2024」事務局
TEL:03-3644-0031 10:00~17:00(土日、祝日を除く)
メールアドレス: ur-pas@urlk.co.jp
※当フォトコンテストの選考及び審査結果のお問い合わせには応じかねます。
Instagramでご応募
Instagramの場合は下記方法にてご応募ください。
※フォローしなくても応募できます。
応募作品の返却・原板について
応募作品は、応募を撤回した場合を含め返却いたしません。
また、作品の原板(ネガ・フィルム、ポジ・フィルム、デジタルデータ等)を事務局までお送りいただく場合がございます。その際は事務局から応募者宛に直接連絡させていただきます。
応募作品の取り扱い
注意事項
個人情報について
お預かりした個人情報のうち、お住まいの市町村名及び氏名・年齢は、作品集、作品展、ホームページ及びメディア(新聞・TV・雑誌・ネット等)への掲載等に利用させていただく場合があります。なお、その他の個人情報はご本人の同意なしに主催者以外の第三者に開示・提供することはありません。
撮影を行う際の注意
応募上の注意
<メール応募に関する注意事項>
<Instagram応募に関する注意事項>
受賞連絡・賞品発送に関する注意
その他
実施団体
パブリックリソース財団
関連URL
https://www.public.or.jp/project/f0176
お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、公募サイト(https://www.public.or.jp/project/f0176)内
のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
募集ステータス
募集中
募集時期
2024年3月22日~2024年5月10日
対象分野
保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、環境保全、地域安全、人権・平和、子どもの健全育成、経済活動、NPO支援、農山漁村・中山間地
対象事業
事業プロジェクト、施設・設備
内容/対象
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベーティブ(革新的)な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援を行います。
■対象事業・活動:3分野
①社会の明日のために(教育・研究、災害支援、医療・福祉)
生活困窮家庭の子どもへの学習・教育及び生活自立の支援活動を行う団体への支援
②環境課題可決のために(気候変動対策、環境保全)
持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業を行う団体への支援
③文化の発展のために(文化・芸術支援、スポーツ振興)
障がい者のアート活動の支援を行う団体への支援
■支援金額:上限600万円/件
■支援団体数:8団体程度
■助成対象期間:最長2年間
■支援対象:NPO法人、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。
応募制限
法人格の有無
①団体所在地かつ活動の拠点が日本国内である
②申請事業は日本国内の活動である
③3年以上の通常事業実績がある
④反社会的勢力に該当せず、関わっていない
⑤ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘等を目的としていない
⑥特定の政治団体・宗教団体に該当しない
⑦NPO法人、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人である
※「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合 も対象
⑧過去 3年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
⑨助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
⑩助成後に、インタビューや写真・動画の提供依頼に協力する
⑪助成後に、本基金関係者が活動現場の訪問依頼に協力する
⑫助成期間終了後、助成金の活用状況や活動の状況について報告書や写真または動画等を提出する
応募方法
2024年5月10日(金)17時までに、公募サイト内「応募フォーム」より応募書類一式を提出
してください。郵送やメール添付での応募は受け付けませんので、予めご了承ください。
▶公募サイト:https://www.public.or.jp/project/f0176
選考方法
専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングを行う場合や追加資料のご提出をお願いすることがあります。
決定時期
6月中旬 メールにて選考結果を通知します。
採択された団体名は、パブリックリソース財団等のWEB サイトで公表します。
助成金額
助成金総額: 48,000,000円
1件あたりの上限額: 6,000,000円
昨年度実績
昨年度実績なし
地域福祉チャレンジ活動助成 |
実践的研究助成 (実践的課題研究・若手実践的課題研究) |
|
---|---|---|
助成対象 |
次の3つの要件を満たしている団体 (法人格の有無は問いません) 1.助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 |
研究者(注)または 実践家 (研究者であり実践家である者を含む) (注)助手も対象者 ※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要 |
助成期間 | 2024年10月から2年 | 2024年10月から 実践的課題研究 :2年若手実践的課題研究:1年* |
助成金額 |
1団体最大400万 (1年最大200万) |
実践的課題研究:1件最大400万 (1年最大200万)若手実践的課題研究 :1件最大100万 |
助成予定 件数 |
3団体程度 |
実践的課題研究 :2件程度
若手実践的課題研究:5件程度 |
募集締切 |
2024年5月31日(金) 消印有効 |
2024年6月14日(金) 消印有効 |
助成決定 | 選考委員会にて選考の上、9月の理事会で決定 |
*2017年度より若手実践的課題研究の助成対象者の年齢を45才未満に拡大しています。
I.地域福祉チャレンジ活動助成
募集要項(PDFファイル)のダウンロード
申請書(Wordファイル)のダウンロード
申請書(PDFファイル)のダウンロード
II.実践的研究助成
①実践的課題研究助成
募集要項(PDFファイル)のダウンロード
申請書(Wordファイル)のダウンロード
申請書(PDFファイル)のダウンロード
②若手実践的課題研究助成
募集要項(PDFファイル)のダウンロード
申請書(Wordファイル)のダウンロード
申請書(PDFファイル)のダウンロード
ダウンロードしたWordの申請書の必要項目を入力・印刷の上、郵送ください。
電子メールによる申請は受付けません。
必ず募集要項を熟読の上、申請ください。
【お問い合わせ・申請先】
〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
日本生命財団 高齢社会助成事務局
TEL.06-6204-4013(10-17時)
メールアドレス:kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp
福島市では、自主的、自発的に社会貢献活動をおこなう市民活動団体に対し、補助金を交付する市民活動活性化支援事業を実施しております。
設立間もない団体の組織基盤強化のための活動支援から、団体の目的を達成するための活動支援、団体同士での連携事業に対する支援まで段階ごとの支援を行うことで、本市における市民活動の更なる活性化を図るとともに、共創のまちづくりを推進します。
募集チラシ(PDF:647KB)
応募様式はコチラ
募集期間
令和6年4月1日から令和6年5月31日まで
必ず事前協議のうえ提出してください
対象団体
申請できる団体の条件は、以下の項目全てに該当する団体です(部門ごとの条件もあります)。
補助対象経費
補助の対象となる経費は次のとおりです。
費用分類 | 種類(参考例) |
報償費 | 講師・専門家への謝礼及びボランティアスタッフへの謝礼等(ただし、団体関係者は除く) |
旅費 | 講師・専門家への交通費、宿泊費、通行料等 |
需用費 | チラシ・ポスター・報告書等の印刷費、材料費、消耗品等 |
役務費 | 通信運搬にかかる経費、保険料等 |
使用料及び賃借料 | 会場借り上げ料、物品のレンタル代等 |
備品購入費 | 事業実施に必要不可欠な機材等で審査会において認められたものの購入費
(管理運営事務費等にかかる備品は除く) |
委託費 | 会場設営費、ホームページ制作費等 |
負担金 | 研修参加費、研修受講料等 |
その他の経費 | 市長が特に当該事業実施に必要かつ適切と認める経費 |
食糧費は対象外経費です。
対象事業部門別補助金の種類
1 市民活動スタート部門
目的 | 設立間もない団体の組織基盤強化を促進する |
対象団体 |
|
対象事業 |
|
補助回数 | 1団体1回限り |
補助率 | 補助対象経費に対して10分の10以内(上限15万円) |
2 ①市民活動活性化部門(事業発展コース)
目的 | 市民活動の継続性の向上と活性化を促進する |
対象団体 | 上記対象団体の全てを満たす団体 |
対象事業 |
|
補助回数 | 1団体1回限り |
補助率 | 補助対象経費に対して2/3(上限30万円) |
2 ②市民活動活性化部門(事業連携コース)
目的 | 市民活動の発展と団体同士の連携を促進する |
対象団体 |
|
対象事業 |
複数団体で連携して取り組む必要があり、また、複数団体で連携して取り組むことで地域や社会の課題の改善又は解決につながる上記事業 |
補助回数 | 1団体(1連携主体を構成する団体)1回限り |
補助率 | 補助対象経費に対して2/3(上限30万円) |
事前協議
事業の申し込みの際は、事業内容等についての事前の協議が必要です。
電話やメール等でご連絡のうえお越しください。
相談場所
相談方法
原則窓口による対面相談
夜間相談
地域共創課では、夜間の相談も受け付けております。
夜間相談をご希望の方は、必ず前日までにお電話、メール等でご連絡をお願いします。
※都合により、ご希望の日時に添えない場合がございます。ご了承ください。
応募方法
下記の様式に必要事項を記入のうえ、地域共創課へご持参ください。
様式
交付企画書 | 交付企画書(ワード:55KB) |
団体調書 | 団体調書(ワード:50KB) |
事業の収支予算書 | 事業の収支予算書(ワード:60KB) |
団体の活動実施状況報告書 | 任意様式で提出してください |
団体の収支予算書 | 任意様式で提出してください |
団体の定款、規約、会則等 | 任意様式で提出してください |
団体の役員名簿、会員名簿 | 任意様式で提出してください |
補助金募集要項
補助金募集要項(PDF:838KB)
申請書記入のポイント
申請書類記入のポイント(PDF:769KB)
審査の流れ
応募いただいた申請書を審査委員が採点基準に基づき審査を行い、補助交付事業を決定します。
審査に先立ちまして、1団体10分程度の審査委員によるヒアリングを予定しています(6月の土日予定)。
なお、応募結果につきましては、事務局よりご連絡をさせていただきます。
【 趣 旨 】
原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内において、働く場・買い物する場など、まち機能を早期に回復し、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取り組みを促進することを目的として、12市町村内において創業する者、又は、12市町村内で事業展開する者に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。
12市町村:田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
【 U R L 】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/12sougyou.html
【 応 募 期 限 】
令和 6 年 5 月 20 日
【 応 募 対 象 】
1 公募開始日から遡って2年以内に創業した者又は創業する者
2 原子力災害時に12市町村内において事業を行っていなかった事業者であって事業展
開を行う者
【 応 募 資 格 】
補助事業者等が12市町村内で行う、補助事業を実施するために必要な経費。
【 助 成 金 額 】
①帰還困難区域、特定帰還居住区域、特定復興再生拠点区域又は、大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者
補助対象経費の限度額:30,000千円
補助率:補助対象経費の3/4以内(補助金交付上限額は22,500千円)
②①以外の12市町村内の区域で補助事業を行なう者
補助対象経費の限度額:10,000千円
補助率:補助対象経費の2/3以内(補助金交付上限額は6,666千円 ※1,000
円未満切り捨て)
【お問い合わせ先】
福島県経営金融課(創業等補助金担当)
電話024-572-7019 ※土・日・祝日を除く8時30分から17時15分まで
実施団体
公益推進協会
関連URL
https://kosuikyo.com/%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91-2
お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会(事務局)
TEL 03-5425-4201 問い合わせ info@kosuikyo.com
(問い合せ時間:平日10:00~18:00)
募集ステータス
募集中
募集時期
2024年4月1日~2024年5月27日
対象分野
保健・医療・福祉、その他
対象事業
事業プロジェクト、その他
内容/対象
当基金は筋萎縮性側索硬化症(以下、ALS※)という難病患者でもある和田義治氏により設立されました。
ALS患者を始めとする難病患者、更には社会弱者の方々に勇気を与え、彼らが『焦らず』『気負わず』『諦めず』『明るく』『楽しみながら日々』、”行き””活き””生き”ていけるように支援を行います。
〇助成額 1件あたり25万円以内
〇助成件数 3件程度
〇募集期間
(WEB応募)2024年4月1日(月)10:00~2024年5月27日(月)17:00
〇助成対象
(1)助成対象活動
日本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの。
➀筋萎縮性側索硬化症(ALS)を始めとする国指定難病の患者とその家族が抱えている様々な問題に対する医療・福祉上の支援活動
②その他この基金の目的達成に資する活動
(2)助成対象団体
日本国内において活動する非営利団体(法人格は不問)で活動実績が1年以上あること
(3)助成対象期間
2024年8月1日~2025年3月31日(期間内であれば、実施回数や時期は問いません)
(4)対象経費 助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が5万円を超える経費には見積書の写しが必要です。
家賃や通常の人件費等の経常費には使用できません。
応募制限
その他
日本国内において活動する非営利団体(法人格は不問)で活動実績が1年以上あること
応募方法
応募フォームに下記書類を添付し、応募してください。
(Googleフォーム)https://forms.gle/rByomUpRSX6pY55K8
※応募にはGoogleアカウントが必要となりますので、事前にご用意ください。
1.申請補助資料(助成実績・収支概要)
※当財団ホームページ https://kosuikyo.com/ よりダウンロードしてください。
2.定款または会則の写し
3.前年度の決算書(貸借対照表と収支計算書等)と事業報告書
4.本年度の予算書と事業計画書 ※助成期間を含むものとする
5.申請金額の根拠となる見積書の写し ※単価が5万円を超える経費は必須
6.その他資料 ※企画書・活動状況のわかる資料 をA4・2枚まで添付可能【提出は任意】
選考方法
当財団の選考委員会において厳正に書類選考し、常任理事会で決定します。
決定時期
2024年7月下旬
助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 250,000円
昨年度実績
昨年度実績なし
備考
2023年募集・助成実績あり
【 趣 旨 】
芳心会では、助成金の給付先を募集しています。
【 U R L 】
https://houshin-kai.or.jp/offering/
【 応 募 期 限 】
令和 6 年 5 月 13 日
【 応 募 対 象 】
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
【 応 募 資 格 】
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
【 助 成 金 額 】
助成上限;100万円(1 件当たり)
【お問い合わせ先】
一般社団法人芳心会 事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-8 九段大島ビル3階
電話/Fax:03-6261-4552 E-mail:info@houshin-kai.or.jp
【 趣 旨 】
シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボラン
ティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
【 U R L 】
https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/step2.htm
【 応 募 期 限 】
令和 6 年 5 月 25 日
【 応 募 対 象 】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年
齢 満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO 法人を含む)。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
【 応 募 資 格 】
1.高齢者福祉に関するボランティア活動
2.障がい者福祉に関するボランティア活動
3.こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
【 助 成 金 額 】
ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,200万円以内
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
【お問い合わせ先】
info@daido-life-welfare.or.jp
【 趣 旨 】
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボラン
ティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
【 U R L 】
https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/step2.htm
【 応 募 期 限 】
令和 6 年 5 月 25 日
【 応 募 対 象 】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネス
パーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO
法人を含む)。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
【 応 募 資 格 】
1.高齢者福祉に関するボランティア活動
2.障がい者福祉に関するボランティア活動
3.こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
【 助 成 金 額 】
シニアボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,200万円以内
1件 原則10万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
【お問い合わせ先】
info@daido-life-welfare.or.jp
● 名称/支援元
○ 「令和6年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金」及び「令和6年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金」/福島県 避難地域復興局 避難者支援課
● 募集期間
○ 令和6年4月10日(水)~4月30日(火)午後5時(必着)まで
● 募集詳細
○ 【令和6年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金】
■ 東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象に補助します。
○ 【令和6年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金】
■ 東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内に避難中の県民や被災した県民が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する事業を対象に補助します。
● 備考
○ 福島県ウェブサイト「ふくしま復興ステーション」の以下のページをご参照ください
○ 【令和6年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金】https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kegaihojyobosyukaishi.html
○ 【令和6年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金】https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kenaihojyobosyukaishi.html
実施団体
サントリー“君は未知数”基金
関連URL
https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html
お問い合わせ先
特定非営利活動法人エティック サントリー“君は未知数”基⾦事務局
メールアドレス:kimi_wa_michisu_fund@etic.or.jp
募集ステータス
募集中
募集時期
2024年4月8日~2024年6月10日
対象分野
子どもの健全育成、NPO支援
対象事業
事業プロジェクト、組織運営支援
内容/対象
10代の子ども・若者が、自らの生まれ持った固有の可能性・自然や他者とのつながりに気づき、それらを育んでいくための機会や環境を地域・社会の中に広めていく事業や活動。
例えば、10代の子ども・若者や地域・社会が以下のような状態になることを目指す事業・活動
○10代の子ども・若者
・「好き」や「夢中」、「やってみたい」に出会い、主体的に選択が出来ている。
・一人ひとりに固有の「自分らしさ」を受け入れ、周囲からも認められている。
・理解し応援してくれる、他者やコミュニティとのつながりがある。
・時に悲しいことやつらいことがあっても、「大丈夫、なんとかなる」と自分と社会を信じられる。
○地域・社会
・10代の子ども・若者を権利主体として尊重し、集団の中での学びのプロセスを通して自己選択・自己決定していくことを支える価値観や取り組みが広がっている。
●事業・活動の例(現場のニーズや状況に応じて最適な組み合わせを提案してください。)
・10代の子ども・若者が集まり、交流や学ぶことができるユースセンターや居場所の設置と運営。
・10代の子ども・若者が興味に応じて、主体的に参画できる体験や交流等のプログラムの提供。
・10代の子ども・若者一人ひとりのニーズに対応したユースワーカーによる個別の関わり。
・学校や行政、企業、市民など、地域の多様な関係者がこうした取り組みの必要性や意義を共有し、地域・社会レベルでの参画と実践を広げるための活動。
●事業・活動に期待すること
・他者、特に大人の価値観(例えば「成績の向上」「就職」「主体性の発揮」など)を一方的に押し付けるのではなく、10代の子ども・若者の選択を大切にすること。
・イベントや体験活動の実施等の短期間の活動にとどまらず、長期的な視野のもとでの関わりであること。
・オンラインのみで完結するのではなく、オフラインでの他者との関わりや、身体的な体験を伴う機会をつくることを見据えていること。
・経済的な状況や心身の状況により機会へのアクセスが困難な子どもたちに対して、取り組みの内容や性質に応じた合理的配慮が行われていること。
・支援する・支援されるという固定された関係性ではなく、所属するコミュニティや社会全体の一員として10代の子ども・若者を位置づけられるようにすること。
・関わる担い手が 10代の子ども・若者の権利を守ることの意義を理解し、そのために必要な知識やスキルを学び、更新し続けること。
※助成の詳細・公募要項はこちらのURLからご参照ください。
https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html
応募制限
法人格の有無、その他
●法人格を持つ民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等)。※営利団体や、個人への助成は行いません。ご了承ください。
●年間予算規模:1,000万円以上2億円以下
●有給職員:1名以上
●主たる事務所が日本国内にある団体。
●公募要項にある各種要件に同意いただける団体。
※団体の年間の予算規模が 1,000 万円に満たない場合も、相当する実績を有する場合(例:大学生や社会人ボランティア中心の活動)に、申請を認める場合があります。事前に事務局までお問い合わせください。
※民間の担い手が地域に広がっていくことを目指すという本基金の趣旨を踏まえ、一定の活動実績があった上で、その成長・発展を目指す段階にある事業や活動を助成対象として想定しています。
応募方法
公募要項をご確認のうえ、
申請書類はすべて、「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」からご提出ください。
申請には、「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」への登録が必要です。
※公募要項
https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html
※サントリー“君は未知数”基金 申請システム
https://suntory.yoshida-p.net/
(「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」の利用方法はこちらからダウンロードしてください。
https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/file/manual_2024.pdf)
選考方法
有識者からなる選考委員会が選考を行います。選考は、書類選考による一次選考と、面談による二次選考の二段階です。
一次選考(書類選考)2024年7月
一次選考の結果通知 2024年7月末(予定)
二次選考(面談選考)2024年8月22日(木)
二次選考は、原則オフライン(対面)での実施を予定していますが、オンラインでの対応も可能です。
プレゼンテーションと質疑応答を行います。
決定時期
2024年9月(予定)
※選考結果は、採択の可否に関わらず、全申請者にメールでお知らせします。
※選考の経緯や採択の決定理由のお問い合わせには応じかねます。ご了承ください。
助成金額
助成金総額: 60,000,000円
1件あたりの上限額: 10,000,000円
昨年度実績
昨年度実績なし
備考
●助成期間:2024年10月から2026年9月の2年間
●説明会:2024年4月23日(火)11時~12時
●個別相談:2024年5月13日(月)~2024年5月30日(木) (予定)
※説明会・個別相談の詳細・お申込みは以下のURLからお願いします。
https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html
復興庁復興知見班
東日本大震災からの復興においては、人口減少や産業空洞化等の「課題先進地」である被災地において実施されてきた「新しい東北」の創造に向けた自治体・NPO等多様な主体の取組が重要な役割を果たしてきました。
他方で、復興の進展に伴い、引き続き対応が必要となっている課題や、新たな課題も生じてきています。複雑化、多様化する被災地内の地域課題を解決するには、地域において課題解決に取り組む主体が、地域内外の主体(公的・民間セクター、住民等)との関係を長期的に継続し、適時必要な連携をしながら取組を進めていくことが重要です。
復興庁では、平成29年度~令和5年度の地域づくりハンズオン支援事業において、主に震災により地域課題が加速化した地域や、震災により新たな課題が発生した地域の取組を支援してきました。令和6年度も、これまでの支援で蓄積してきたノウハウ・ネットワークを活用し、震災により新たに生じた地域課題の解決や、持続可能な地域づくりの取組に対し、自走化・ステップアップに向けた伴走支援を行います。
支援にあたっては、被災地において地域課題の解決に取り組む自治体、NPO等の団体の「被災地内外との緩やかなつながりの構築」や、「取組主体がより自主・自律的に行動し、新たな活動の展開ができるようになること」に重点を置きます。そのために、専門家や復興庁の職員が地域課題解決に向けた取組を継続的かつ主体的に自走化するものとしていくための支援を行い、取組の成果やノウハウを普及・展開することを目指します。
以上の観点のもとで行う「地域づくりハンズオン支援事業」へのエントリーを、下記のとおり募集いたします。
記
1. 事業概要
被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域の担い手として新たな取組を実施し、「地域内での協力体制」や「地域内外とのネットワーク」を構築しつつ自走化させることができるよう、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援(ハンズオン支援)を実施します。
また、支援対象となった団体が、関連するノウハウを持つ有識者や先駆的取組を進める他団体と交流・意見交換等を行う場(ブラッシュアップ会)や、支援対象団体間で取組内容の発表や情報・意見交換等を行う場(成果共有会)を設けます。
支援対象となる団体が取り組む地域課題として、以下のようなものを想定しています。
〇 支援対象団体が取り組む地域課題の例
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・地域コミュニティが連携した新しいなりわいの場・仕組みづくり
・生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上
・子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びの環境の充実
・災害支援(ボランティア等)を契機として生まれた活動、関係人口とのつながりの継続・発展
・東日本大震災の伝承活動の継続・発展 等
2.ハンズオン支援の対象及び選定方法等
ハンズオン支援の対象及び選定方法等は、以下のとおりとなります。
(1)対象団体
・被災地内の自治体
・被災地での地域課題の解決に取り組むNPO・一般社団法人・企業・任意団体
・その他被災地で地域課題の解決に取り組む団体(複数団体による取組も可)等
(2)採択予定件数 ・3団体程度
(3)選定方法及び基準
支援を希望される団体から、エントリーシートをご提出いただきます。ご提出後、事務局によるヒアリングを行います(エントリーシートの提出後に実施方法・日時を調整のうえ行います)。エントリーシートの内容及びヒアリング結果を踏まえ、特に以下に掲げる観点から総合的に支援の必要性を判断し、支援対象となる団体を選定します。
① 取組内容の明確さ
・東日本大震災からの復旧・復興の進捗に応じて生じている新たな課題など復興に向けた地域課題に対し、実効性ある取組内容が示されていること。
・地域課題や取組内容(事業計画)、年度末での目標(KPI)が明確であること。
② 多様な主体による連携・協働(コレクティブ・インパクト) ・官民の多様な主体の地域内での連携・協働により新たな成果を生み出す内容であること。
・上記に必要な連携先が具体的に提案できること。
③ 自走・持続や発展・拡大の可能性
・次年度以降の活動のビジョンを有すること。
・地域内での担い手を育成することにより、将来的に取組が自走し、持続可能となることが期待できること。
・取組を推進する過程で地域内外とのネットワークが構築され、取組が発展・拡大する可能性があること。
④ 事業の推進体制
・組織内での推進体制や当該事業の位置付けが明確であること。
3.事業内容
支援対象となった団体(以下「支援対象団体」といいます。)に対して、復興庁が委託する事業者(株式会社日本総合研究所)が事務局となり、連携する事業者とともに、ハンズオン支援の提供及びブラッシュアップ会・成果共有会の開催による支援を行います。詳細は、(1)~(3)のとおりです。
(1)ハンズオン支援
①年間取組計画の策定 ○ 支援対象団体は、令和6年度(6月~3月)の年間取組計画を策定。
※ 採択後、支援対象団体において年間取組計画案を作成し、その後事務局との調整等を経て年間取組計画を確定。
②ハンズオン支援の実施
○ 策定した年間取組計画に沿って、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援を実施。また、各団体の取組テーマを踏まえ、必要に応じ過年度の支援対象団体との連携に向けたコーディネート等の支援も実施。
○ 想定される支援
・取組の進捗管理、課題解決に向けた助言
・団体や住民による課題整理等に向けたワークショップ、勉強会等の開催支援 ・地域内外のネットワークの構築支援
・活用可能な支援制度の紹介や有識者の招へい
・専門家の派遣や連携先の紹介
・過年度支援対象団体との連携のコーディネート
・次年度以降の取組の自走化のための体制整備等への助言
※ 本事業は、主に上記に掲げるソフト面での支援が対象となります。いわゆる事業費の補助を行うものではございません。
○ 事務局等が、定期的(1か月に1回程度)に支援対象団体への訪問もしくはオンラインツールを用いた遠隔での打合せを実施し、進捗状況などの意見交換を実施。また、取組の進捗に合わせた支援を実施。
<参考> 過年度の事業内容及び過年度支援対象団体の取組に係る参考情報
・過年度「地域づくりハンズオン支援事業」に係る情報掲載ページ
(復興庁ウェブサイト)
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat111/20131024120236.html#chiiki_network
(2) ブラッシュアップ会の実施
○ 各支援対象団体の職員を対象として、取組内容のブラッシュアップに向けて、関連するノウハウを持つ有識者や先駆的取組を進める他団体(以下、「有識者等」という。)と交流・意見交換等を行う場(ブラッシュアップ会)を開催。
○ ブラッシュアップ会の参加者は、支援対象団体の職員のほか、有識者等、各団体の支援担当者、復興庁職員を想定。内容に応じ、過年度の地域づくりハンズオン支援事業における支援対象団体等、他の参加者を招く場合があります。
○ ブラッシュアップ会に招く有識者等や、開催形式(有識者等の活動地域に訪問する視察形式、支援対象団体の活動地域に有識者等を招く形式、参加者間でオンラインの対話を行う形式等)については、支援対象団体のニーズを踏まえて決定します。
○ ブラッシュアップ会に係る費用(プログラム作成、研修負担金、講師謝礼等)は、事務局が負担。なお、視察形式による開催時等に訪問先まで(から)の旅費及び前後泊の宿泊が生じた場合、1団体につき総額5万円を上限とした補助を事務局にて実施。補助額を超える訪問先まで(から)の旅費及び前後泊の宿泊費は、各参加者で負担。
※ ブラッシュアップ会への参加に係る日当は、参加者側の基準によりご負担いただきます。
(3) 成果共有会の実施
○ 支援対象団体が集い、取組内容の発表や情報・意見交換等を行う場(成果共有会)を開催。オンライン会議形式での実施を想定。
○ 各支援対象団体の職員のほか、有識者等、各団体の支援担当者、復興庁職員が参加。このほか、過年度の地域づくりハンズオン支援事業における支援対象団体4 等、他の参加者も招いて実施することを想定。
<参考> 年間スケジュール(案)
4月~5月9日(木) 支援対象団体募集
5月末~6月初旬 支援対象団体の決定・結果公表
6月上旬 年間取組計画の策定、ハンズオン支援開始
10 月 ブラッシュアップ会
2月 成果共有会
※ 支援対象団体の取組状況等に応じ、上記予定に変更が生じる可能性があります。予めご了承ください。
4.エントリーシートの提出
○ 本事業はいわゆる事業費の補助を行う事業ではないため、一般的な補助事業のような申請、交付決定の手続はありませんが、支援対象事業者の選定にあたって、団体が活動を行っている地域が抱える課題やその解決に向けた団体の取組内容等を把握するため、エントリーシートの提出をお願いします。
○ エントリーシートの提出前に内容の相談を希望する団体は事務局までお問い合わせください。
※ エントリーが多数になった場合、採択できない可能性がありますので、予めご了承ください。
※ エントリーシートにより収集する個人情報は、復興庁から委託を受けた事務局(株式会社日本総合研究所)が、エントリーシート記載内容に関する問合せ、ヒアリング日程・方法の調整のためのご連絡、採否結果のご連絡の目的に限り使用します。エントリーシートのご提出をもって、個人情報の取得・利用に関し同意いただいたものとみなしますので、予めご了承ください。
提出期限:令和6年5月9日(木)17:00必着
提出方法:別添様式をEメールより事務局へ提出
提出先 :地域づくりハンズオン支援事業 事務局
E-mail:200010-community_handson_2024@ml.jri.co.jp
【問い合わせ先】
地域づくりハンズオン支援事業 事務局
株式会社日本総合研究所 濱本、佐藤
電話:080-7409-7365/080-9674-5702
E-mail:200010-community_handson_2024@ml.jri.co.jp
【事務担当】 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
中央合同庁舎第4号館6階
復興庁復興知見班 浦山
電話:03-6328-0223(直通) FAX:03-6328-0292
E-mail:shun.urayama.p6n@fukko.go.jp
実施団体 | |
関連URL | |
お問い合わせ先 |
電話番号 03-3282-7591/7592
メールアドレス MKIKIN@marubeni.com |
募集ステータス |
募集予定
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募集時期 |
2024年5月1日~2024年6月30日
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対象分野 |
保健・医療・福祉、NPO支援
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対象事業 |
すべて対象
|
内容/対象 |
助成の対象
当基金の助成は、わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件(車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など)で、次の条件を具備するものを対象とします。 (1)申込者(実施主体)は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること (ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする) (2)明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること(内容が不統一とみなされる場合は採択の対象となりません) (3)助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること (2024年12月から2025年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象) (4)家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと (5)申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成(クラウドファンディング、寄付を含む)と重複しないこと選考基準 選考にあたっては、次の点を重視、配慮します (1)既存の社会福祉分野(障がい、高齢、児童・青少年)のほか、引きこもり支援、生活困窮者支援、子ども(地域)食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の手の届きにくいと思われる案件。 (2)緊急性・重要性が高い案件。 (3)社会福祉に関する事業に従事する人々の環境改善・業務効率向上に役立つ案件。 (4)社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる、先駆的・ユニークな案件。 (5)直近3年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなります。 (6)2024年1月に発生した能登半島地震に関連する案件は、優先度を上げます。 |
応募制限 |
法人格の有無、その他
申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること (ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする) |
応募方法 |
申込みは、2024年4月22日(月)以降、当基金ホームページから申込用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類と共に事務局宛にご送付願います。
申込みは、郵送のみとし、2024年5月1日より同年6月30日まで受付けます。(6月30日消印のものまで有効) |
選考方法 |
助成先、金額は、選考委員会にて選考の上、理事会に諮り、決定します。
|
決定時期 |
採否の結果については、2024年10月下旬に当基金のホームページにて発表します。不採択通知は行いません。
|
助成金額 |
助成金総額: 300,000,000円
1件あたりの上限額: 3,000,000円 |
昨年度実績 |
応募件数:1,049件 / うち継続0件
助成件数:66件 / うち継続0件 助成金総額:10,000,000円 / うち継続0円 |
1.基金の目的
日本で介護保険制度が発足してから約20年が経ちました。その間、様々な試行錯誤はあり
ながらも、介護サービス職事業者の多様化、サービス内容の多様化などを通して、業界とし
て発展を遂げ、介護保険制度が高齢者の介護を一定水準まで支えています。
今後は、高齢人口のさらなる増加に備え、介護サービス従事者の人材や財源の確保に加え
て、当事者本人(または家族)の価値観にそった要望への対応、高齢者の方が本当に生き生
きとした人生を送るための支援など、現在の介護保険制度の枠組みを超えたサービスの拡
大・充実が求められています。そのためにも、介護業界は既存の枠組にとらわれず新たな発
想で発展し続ける必要があります。
本基金は、介護業界を支える事業者や団体が、高齢者にとって理想の介護・自立支援を模索
し実現する活動を助成いたします。
2.募集概要
対象となる事業 高齢者の介護・自立支援において、新たな事業モデルや仕組みづく
りにチャレンジする新規性・独自性のある活動や事業
対象となる団体 • ・法人格を有する団体(法人格は問いません)
• ・日本国内に事務所がある団体
• ・活動実績2年以上の団体
対象となる経費 • 応募事業の実施に必要な費用全般(応募事業に従事するスタッフ等
の人件費・管理費を含む)
助成金額
1 団体あたりの助成金額: 上限300万円
採択団体数: 6-9団体程度
助成金総額
2,000 万円(予定)
助成対象期間
2024 年10月1日~2025年9月30日
P. 1
公募開始
公募締切
2024 年4月15日(月)
2024 年5月24日(金)15時
選考結果通知
・1次選考結果: 2024年7月中旬
・最終選考結果: 2024年9月上旬
3.助成対象事業
高齢者の介護・自立支援において、新たな事業モデルや仕組みづくりにチャレンジする新規
性・独自性のある活動や事業を対象とします。活動には、既存事業・サービスの拡
大・改善やそのための基盤づくり、新規の事業開発、IT活用やDX開発による介護環
境の改善を含みます。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募での「高齢者」とは、介護や支援を必要とする65歳以上を想定しています。
※介護用浴槽・ベッド・スロープ等の介護用品の購入や単なるリフォームは対象外です。
※収益性を確保できている営利事業は対象外です。
※営利法人の申請においては、応募事業を非営利事業として管理することが可能で、事業収
益が生じた場合は同事業へ再投資することが確認できる事業が対象です。
【助成対象事業例】
• 高齢者が、支援されるだけでなく、社会参画し活躍できるための支援
• 高齢者の希望や夢を叶えるなど、利用者に寄り添った支援
• IT活用やDX開発による高齢者のQOL向上支援
• その他新しい介護を作り出すための活動
• 上記を実現するための中間支援
4.助成対象団体
• 法人格を有する団体(法人格は問いません)
• 日本国内に事務所がある団体
• 活動実績2年以上の団体
• 後述の「9.助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける法人
P. 2
5.助成金の対象となる経費
応募事業の実施に必要な費用全般
• 応募事業に従事するスタッフ、アルバイト等の人件費(法定福利費含む)や管理費、研
修費
• 消耗品費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費等、応募事業の運営に必要な事務局経費
• 外部の専門家への委託経費
• ITツールや機材への投資
• 新たなサービスやシステムの開発費
• その他、必要な経費
※人件費や管理費について、内訳、単価、按分根拠が不明な費用は対象外となります。
※助成金で取得した1件10万円以上の物件については、助成期間の終了日を起算日として
5 年間は、第三者への譲渡、交換、貸付、または廃棄などができません。
6.助成金額
• 助成総額:2,000万円(予定)
• 1団体あたりの助成金額: 上限300万円
• 採択団体数: 6-9団体程度
• 助成対象期間: 2024年10月1日~2025年9月30日
※ 最終的な助成金額及び使途については、応募時に提出された書類や情報をふまえ、協議
の上で決定となります。申請額より減額となる場合もございます。
7.選考方法
当財団の選考委員会による書類審査(1次選考)およびオンライン面接(2次選考)で採択
先を選考します。書類審査を通過した団体にのみオンライン面接を実施します。
※選考経緯・決定理由は、採択の可否に関わらずお問い合わせには応じかねますので、予め
ご了承ください。
8. 選考基準
組織(申請団体)、事業の目的、内容・計画について、総合的に判断します。
(1) 事業の目的:公募趣旨との整合性
(2) 事業を行う組織(申請団体) :ビジョン、信頼性、組織評価、法令順守
(3) 事業の確実性:経験や知見、計画性、持続性、実施体制
(4) 事業の革新性:独自性、革新性、モデル性(他団体のモデルとなりえること)
(5) 高齢者のQOL向上や自立への貢献度
P. 3
(注)宗教活動や政治活動を目的とした事業・団体、特定の公職者(候補者を含む)または
政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業・団体には助成を行いません。
9.助成先団体に求められる義務・条件
• 助成金の適正な使用
• 適切なガバナンス・コンプライアンス体制
• 反社会的勢力の排除
• 当財団との助成契約締結
• 成果報告書の提出 等
• 活動報告会への参加 等
10.スケジュール
公募開始:2024年4月15日(月)
公募締切:2024年5月24日(金)15:00
1 次選考結果通知:2024年7月中旬
2 次面接選考(1次選考通過団体のみ):2024年7月25日(木)
最終結果通知:2024年9月上旬(予定)
助成金支払:2024年9月中(予定)
助成対象期間:2024年10月1日~2025年9月30日
P. 4
11.応募方法と応募書類
⚫ 助成電子申請システム(Graain)から前述の応募書類をご提出ください。郵送やEメ
ールでの応募は受け付けません。
⚫ Graainに団体情報等をご記入の上、下記の書類を添付してご提出ください。
(1)応募用紙(ファイル形式:PDF・7ページ以内)
所定の用紙をダウンロードし、必要事項を記入してご提出ください。
(2)団体の紹介資料(ファイル形式: PDF)
団体概要・パンフレット・アニュアルレポート等、団体の概要や活動内容が分
かる一般的な紹介資料。HPやチラシ等をまとめたものでも結構です。
(3)団体の過去2事業年度の財務報告書(ファイル形式: PDF)
(4)団体の今事業年度の収支予算書(ファイル形式: PDF)
(5)登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し(ファイル形式: PDF)
(6)定款(ファイル形式: PDF)
<営利法人は以下2点も提出してください>
(7)応募事業の5ヶ年収支計画書(ファイル形式: PDF)
(8)税務申告書(ファイル形式: PDF)
※追加の資料提出を依頼する場合があります。あらかじめご承知おきください。
★助成電子申請システム「Graain」の利用方法
① 助成電子申請システム「Graain」に新規アカウントを作成してください。
https://www.service.graain.net/UjBrs/general/login
※既に「Graain」アカウントをお持ちの方は、新規アカウントの登録は不要です。既
存のアカウントでログインしてください。
② ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、「第2回
未来の介護基金」を選択してください。
③ 画面の指示に従って必要情報を入力の上、応募書類ファイルを申請画面から送信してく
ださい。
④ 応募後も、申請内容の確認や選考結果などについて「Graain」から連絡や書類授受を
行いますので、「Graain」からの通知メールを見落とさないように受信設定ください。
参考:Graain新規アカウント登録マニュアル
参考:Graain助成金申請操作マニュアル
P. 5
12.個人情報の取り扱いについて
応募の際にご提供いただく個人情報は、選考審査情報および連絡用としてだけ使用します。
13.お問い合わせ
応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス:info@np-foundation.or.jp
※お問い合わせは、2024年5月24日(金)午前9:00までの受付となります。お問い合
わせメールは、件名を「未来の介護基金」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を
必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合
わせください。
14.公益財団法人 日本フィランソロピック財団について
当財団は、社会貢献事業への資金提供を目的として、寄附を募り、それを基金として管理運
営し、助成や奨学金、顕彰事業などを行っています。寄附者おひとりおひとりの「おもい」
を「意義ある寄附」として大きく育み、未来への投資としてより豊かな社会の創造を目指し
ています。
ホームページ:https://np-foundation.or.jp/
フィッシュファミリー財団(本部:米国ボストン、創設者:厚子・東光・フィッシュ、ラリー・フィッシュ)は、2003年にJapanese Women’s Leadership Initiativeを立ち上げ、主にソーシャルセクターで活躍する女性リーダーの育成や表彰を行う「JWLI Fellowship」「Champion of Change Japan Award (チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞)」「JWLI Bootcamp」「JWLI Scholarship」の4つのプログラムを実施しています。4つのプログラムの卒業生は、現在171名です。
チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞は、女性のちからで誰もが安心して平等に暮らせる豊かな社会をめざし、勇気を持って行動を起こす「草の根の女性リーダー」を讃える賞です。大賞受賞者には100万円の賞金、4名の入賞者にはそれぞれ25万円と他副賞が贈呈されます。2023年は、200通の他薦による応募がありました。
本賞はフィッシュファミリー財団による主催、株式会社ジャパンタイムズ、学校法人至善館、公益財団法人助成財団センター、特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会、公益財団法人日本女性学習財団、公益財団法人非営利組織評価センター(JCNE)、Paranaviなどスポンサー・協力団体によるご支援をいただいて行うものです。
【 第8回チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞実施概要】
◆【推薦応募締切 ※他薦のみ】
2024年5月9日(木)23:59
※第8回チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞授賞式を10月、都内で開催予定
◆【対象】
社会課題や地域の問題の解決を目的に活動している女性
◆【詳細&応募】
https://bit.ly/CCJAApplication
推薦にあたっては候補者について以下のような質問にお答えいただきます。
【 趣 旨 】
中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動(NPO)法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。
主な対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等備品の購入又は施設の設置、増改築及び各種修繕工事等で、各種施設の運営に必要なものとなっています。
この事業の助成金の申請は、各地の日本中央競馬会の競馬場にある馬主協会又は各都道府県共同募金会で受付けていますので、応募等の詳細については、本ホームページを一読のうえ、各馬主協会・共同募金会又は本財団に問合せ下さい。
【 U R L 】
https://akaihane-fukushima.or.jp/
【 応 募 期 限 】
令和 6 年 6 月 3 日
【 応 募 対 象 】
(1)社会福祉法人
(2)社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等
(3)社会福祉事業を行っている特定非営利活動(NPO)法人
(所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります)
【 応 募 資 格 】
(1)車両の購入(中古車・未使用車を除く)
(2)備品等の購入
(3)施設の設置、増改築又は各種修繕工事
(4)その他中央競馬馬主社会福祉財団が特に必要と認めたもの。
【 助 成 金 額 】
助成限度額:200 万/総事業費の75%以内
福島県の助成枠;総額2,859万円
【お問い合わせ先】
社会福祉法人 福島県共同募金会
Tel:024-522-0822 Fax:024-528-1234
E-mail:akaihane@axel.ocn.ne.jp
【 趣 旨 】
第3回中長期助成事業では、避難所等での炊き出しや被災地に直接物品を届ける物品配布支援等の緊急支援活動全般や倒壊した家屋、施設等の復旧支援活動、また地元を離れ2 次避難を余儀なくされている被災された方々への生活支援活動等を主な助成対象活動
とします。
また、第 3 回助成より、学校法人等の団体が行う、被災地の連携・協力団体から要請に基づいた被災地での支援活動で、一定の要件を満たした場合は、学生ボランティアの旅費の一部を助成対象とします。応募を検討される団体は、必ず応募要項で要件をご確認
ください。
さらに第 1 回助成から引き続き、被災地や被災された方々の状況に鑑み、今回のボラサポでは物品配布支援についても助成対象活動とし、避難所や施設等で不特定多数の被災者に対する物品配布支援のための水、食料、生活消耗品等の購入費用や運搬・移送するための運搬移送費も助成対象とします。なお、応募の際は対象費用に関する団体名の領収書が必要となりますので必ず保管をお願いします。
【 U R L 】
【 応 募 期 限 】
短期助成:4 月 30 日(火)まで
中長期助成:5 月 10 日(金)まで
【 応 募 対 象 】
被災された方々や地域に対する救援、復旧のために非営利で支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等
5人以上の団体・グループに対して活動費用を助成(資金援助)します。
【 応 募 資 格 】
・短期助成:30 日以内の活動
(例:短期的・集中的に行う緊急救援活動、不特定多数の被災者に直接物品を届ける活動、社協等が実施する被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行等)
・中長期助成:31 日以上の活動
(例:中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動、技術系団体や専門職による
人件費を伴う支援活動等 )
【 助 成 金 額 】
短期助成:1 事業 50 万円上限
中長期助成:1 事業 300 万円上限
【お問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(ボラサポ担当)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
電 話 03-3501-9112 9:30~12:00 13:00~17:30(土日祝祭日をのぞく)
E-mail support@c.akaihane.or.jp
【 趣 旨 】
男女共同参画社会を実現するためには、地域における課題を把握し、その解決に向けて実 践的に活動する団体や人材への支援が不可欠です。
本事業は、県内のNPOなどの市民グループや個人等が主体となって自主的に企画・実施する講座やワークショップ 等を公募して、福島県男女共生センターが企画・広報の協力や会場・設備等の場を提供することにより、県内における男女共同参画推進のための
実践的な活動の促進を図ります。
【 U R L 】
https://www.f-miraikan.or.jp/a16e3287de023541fcb9e7161e2cbfb2adb51070.pdf
【 応 募 期 限 】
2025/3/1 ※受付後、随時選考・決定します。
【 応 募 対 象 】
以下のすべてを満たしているグループ・個人とします(グループの場合、法人格の有無は問いません)。
1 グループの場合は、福島県民(福島県在住・在学・在勤)を中心として構成されているか、福島県内で活動している、または活動予定の2名以上のグループであること。
2 個人の場合は、福島県民(福島県在住・在学・在勤)であるか、福島県内で活動している、または活動予定であること。
3 福島県男女共生センターの設置目的・事業目的に賛同していること。
4 政治・宗教・営利を目的としないこと。
【 応 募 資 格 】
以下のすべてを満たしている事業とします。
1会員のみを対象とした総会・勉強会等ではなく福島県民を対象とした公開事業であること。
2開催場所が福島県内であること。ただし、福島県の震災・原発事故と男女共同参画に関する情報等を発信するものについては、場所・方法を限定しない。
3男女共同参画の推進を目的とした事業であること。
4参加費等を徴収する場合は実費とし、収益を目的としないこと。
※以前から実施している事業でも応募できます。
●対象となる事業のテーマ・内容
1、女性の活躍・女性のエンパワーメント(力をつけること、能力開発など)政治、経済、地域、職場、医療、研究分野などあらゆる場面で女性が活躍するための環境整備や人材育成、また、経済的に困難な状況にある女性のための就業支援など女性に対するエンパワーメントを目的とした事業
2、復興・防災と男女共同参画
男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興、被災者支援などを目的とした事業
3、女性や子どもへの暴力・虐待・差別防止
ドメスティックバイオレンス(DV)やデートDV、子どもへの虐待等を防止するための事業
4、男性の家庭・地域活動への参加
男性の家事、子育て、介護などの家庭生活や地域活動を支援または促進するための事業
5、性に関わる健康と権利
性教育、妊娠・出産、HIV・性感染症や望まない妊娠等の予防、多様な性(性同一性障害や同性愛等)など「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」をテーマとした事業
6、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)
男女がともに、仕事と生活(子育て・介護、地域活動など)を両立できる職場・家庭環境づくりをテーマとした事業
7、国際社会と男女共同参画
男女共同参画に関して、国際的な動向の中で日本が達成すべき目標や取り組む課題などをテーマとした事業
8、その他男女共同参画に関連するもの
上記以外の分野(地域づくり、労働、福祉、教育、介護、環境、農林水産、スポーツ、芸術・文化、映像、報道、その他のあらゆる分野を含む)で、男女共同参画社会の形成に関わるテーマの事業
【 支 援 内 容 】
募集件数;6件 程度
※先着順。異なる企画であれば、同じグループ・個人が2件まで応募できます。
当センター共催事業として、以下のような支援を行います。
1企画の協力
事業を企画・実施する際に、情報提供等をして企画づくりに協力します。
2広報の協力
チラシ作成・印刷・配布のサポート、センターの広報誌・メールマガジン・ホームページへの掲載など、広報及び情報や成果の発信に協力します。
また、チラシ等に「福島県男女共生センター『男女共生を進めるための県民企画支援事業』採択事業」等の表記をする、または共催・後援・協力の名義を使用することもできます。
チラシの発送はセンター主催事業と併せて行うため、発送のタイミング等についてご希望に添えない場合もありますのでご了承ください 。
3その他
センターを会場とする場合、研修室等の使用料を免除(宿泊料金は有料ですが、本事業に伴う宿泊は割引料金となります)及び託児の支援をいたします。
【お問い合わせ先】
福島県男女共生センター 事業課
住 所:〒964-0904 福島県二本松市郭内1丁目 196-1
電 話:0243-23-8304 FAX:0243-23-8314
URL:https://www.f-miraikan.or.jp
申込専用メールアドレス: f_miraikan@yahoo.co.jp