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助成金情報

NPO・市民活動に関する各種助成金や各種支援情報などの中から、近く締切を迎える情報を選び、ダイジェストで紹介しています。また掲載している情報に対するお問い合わせ・申し込み等にあたっては、利用者各自の責任において情報提供者との間で行ってくださいますようお願い申し上げます。

***現在掲載の助成金情報***
※詳細は助成金名をクリックしてください。〈 〉内は申請期間です。

 

新型コロナウイルス関係
・東日本大震災現地NPO応援基金「新型コロナウイルスの影響を受ける現地NPO支援募金」寄付◆
・公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金」寄付

・コロナに負けるな!浅井スクスク基金〈12月20日(火)まで〉
・コロナ禍の住宅困窮者支援事業 2〈12月12日(月)17時まで〉

防災活動関係
・特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

人権
・WAN基金(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金について)
・2023 年度『街の灯』⽀援事業〈12月19日(月)18時まで〉

貧困問題

 

環境
・2023年度 エフピコ環境基金〈12月19日(月)まで〉

国際協力
・ウクライナ避難民支援〈12月31日(土)まで〉

子ども・子育て支援
・2023年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成〈2023年1月5日(木)まで〉
・第2回「ソーシャル・グッド基金」助成〈2023年1月13日(金)まで〉
・ユースセンター起業塾・事業創造コース(第2期)〈2023年1月16日(木)まで〉
・第2回「青少年の自己探求支援基金」助成〈2023年1月13日(金)まで〉

《その他活動支援》
・「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました
・認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈 Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました
・孤独・孤立対策に取り組むNPO等の皆様へ ~緊急支援策のご案内~
・日本証券業協会 「こどもサポート証券ネット」
・令和4年度地域づくり団体活動支援事業助成金〈令和4年12月31日(土)まで〉
・第10回エクセレントNPO大賞〈12月10日(土)まで〉
・2023年度POSC社会貢献活動支援のための助成〈12月9日(金)15時まで〉
・公益財団法人パブリックリソース財団〈12月12日(月)まで〉
・「子どもシェルター新設事業(再公募)」〈2023年1月31日(火)まで〉
・「みてね基金」第三期 ステップアップ助成〈2023年1月11日(水)まで〉
・タケダ・女性のライフサポート〈12月20日(火)まで〉
・釋海心基金〈2023年1月31日(火)まで〉
・公益財団法人福島県文化振興財団 令和5年度助成事業〈2023年1月31日(火)まで〉

 

【 全国の助成金情報はダイレクトに検索を ! ! 】
NPOWEB(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会が提供するNPO・市民活動ニュース&情報サイト)
をご覧ください。さまざまな助成金情報が詳しく掲載されています。募集要項や申込書などの入手もできたりします。

 

新型コロナウイルス関係

東日本大震災現地 NPO 応援基金「新型コロナウイルスの影響を受け​る現地 NPO 支援募金」

日本NPOセンターでは、2012年より、「東日本大震災の被災者の生活再建の支援を行う現地NPOの組織基盤の強化」を目的に『東日本大震災現地NPO応援基金』を実施しています。

しかし、今回の新型コロナウイルスにより、事業の停止による収入の減少、対応のためのコスト増など、長期化にともない組織存続の危機に陥っている現地NPOがあります。

この支援は、東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む、現地NPO(岩手県・宮城県・福島県)の組織継続を応援するために、市民・企業・財団等からのご寄付によって運営していきます。

本緊急助成に皆様のご協力をお待ちしております。

詳細・募金チラシはコチラ → https://www.jnpoc.ne.jp/?p=20127

■本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人日本NPOセンター( 担当:佐藤、渡辺)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855 FAX 03-3510-0856
Email ouen-kikin@jnpoc.ne.jp   Website http://www.jnpoc.ne.jp/

 

公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金」

※公募中、随時受付・審査
ご寄付のお願いと助成のご案内
https://shimisen-kyoto.org/subsidy/12332

 

「コロナに負けるな!浅井スクスク基金

コロナ禍において⽂化的・精神的な⽀援を⽬的とした「⽂化・芸術・スポーツ」分野における新たな取り組みを⾏おうとしている⾮営利団体に対して助成を⾏う。

助成金額
1件あたり原則として下限20万円~上限50万円

助成件数
20団体程度(全国)

募集期間
2022年11月1日(火)~12月20日(火)※当日消印有効

助成対象
①NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人等、法人設立から1年以上の非営利法人
②これまでにも子どもや家族を対象にした事業を行っている団体で、これから新たに始めようとする事業や、いったん中止してしまったが再開しようとする事業があり、その資金が足りないと思われている団体。

助成に対する問合せ先
公益財団法人 公益推進協会 コロナに負けるな!浅井スクスク基金
〒105-0004
東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2F
電話番号: 03-5425-4201
FAX番号 :03-5425-4204
HP:https://kosuikyo.com/

 

コロナ禍の住宅困窮者支援事業 2

本事業は、コロナ禍において住まいを失った人(特に就業可能な人や女性)や、何らかの理由により働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。

本事業の助成対象について
(1) 助成対象団体:7 団体を想定
(2) 助成対象地域:全国

実行団体の要件
(1)就労支援や生活支援といった生活再建に向けた支援付き住宅事業の実績が3年以上ある団体で、コロナ禍による失業等で住まいを失った方に住宅を提供している団体
*2022 年 10 月末時点で 3 年以上の活動実績があること
*任意団体での活動期間を含めて 3 年以上であればよい
(2)次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体(NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など)
*一般社団法人は非営利型一般社団法人のみ対象
(3)本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること
(4)取得や建設(リフォームを含む)、賃貸する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
(5)社会福祉法第2条第 3 校第 8 号において規定されている第 2 種社会福祉事業の無料定額宿泊所に該当する施設運営を計画している場合、自治体に届け出が義務となるため、事前に自治体との協議をしていること
(6)行政の制度上の大きな変化等ない限り、本事業を10年以上継続すること。ただし、居住施設を「賃貸物件」で確保する場合においては、この要件を満たす必要はありませんが、助成期間終了後に本事業を継続させる具体的な施策を応募申請書に記載してください
(7)居住支援法人の認定を受けること(助成期間終了後でも可)

応募手続き
(1)応募期間
2022 年 10 月 25 日(火)~2022 年 12 月 12 日(月)17 時まで
※必ず専用応募フォームにてご応募ください
※郵送でのご応募は受け付けませんので、予めご了承ください

応募方法
応募書類は 2022 年 12 月 12 日(月)17 時までに、専用応募フォームにて一式を提出して
ください。

応募書類の送付先・問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団【資金分配団体】
事務局(担当:鎌田、渡邉、布川)
電話:03-5540-6256 (月~金、10:00~17:00) FAX:03-5540-1030
E-mail: 2022kyumin.corona-kinkyu.jutaku@public.or.jp
URL:http://www.public.or.jp

※個人情報の取り扱い・問い合わせ先についてはパブリックリソース財団 個人情報保護方針(http://www.public.or.jp/PRF/privacy/)をご覧ください。

 

 

防災活動関係

特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

◎助成対象
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、
次のような活動です。

1.障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動

◎申込受付期間
単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度分を締め切り。

◎お問い合わせ先
ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL:06-6324-7702

詳細はコチラ:https://yumekazek.com/

 

 

人権

【助成金/ご案内】WAN基金_(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金)について

◎目的
女たちの活動を資金面から支援します。
応援したい人(団体)と資金を必要とする人(団体)とを、WANがつなぎます。
活動の成果を女たちが共有できるよう、WANを通じて発信します。

◎応募資格
①WANの正会員であること。
応募者が個人の場合は、応募者本人がWANの正会員であること。
グループ(実行委員会等)の場合は、代表者もしくはそれに準ずる者が正会員であること。
団体である場合は、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)の活動に賛同し、ユーザー登録および団体登録をしている団体であり、代表者もしくは代表者に準じる者が正会員であること。

※法人格は問いませんが、政党、宗教団体、自治体、自治体の外郭団体、営利目的の企業・団体、大学等の教育機関は、不可とさせていただきます。

②活動の報告・成果等をWANのウェブサイトで公開が可能であること。

◎助成対象事業
女(たち)の活動あるいは、ジェンダー平等、女たちが生きやすい社会や自然環境づくり、その他、女のための活動。
例えば、セミナー・シンポジウムなどの開催、相談・支援活動、演劇・映画上映会等、調査・研究、映画・ビデオ等の作成、報告書・パンフレット等の作成 など。

◎助成額・助成対象経費
1件あたり、上限を50万円とします。
活動に必要な直接かかった経費に対して助成します。別表と注記を参照してください。

助成額は、助成対象経費の10分の10以内とします。
参加費、他の助成金・協賛金、寄付金等は収入として計上し、助成対象経費のうち、これらの収入によって賄えない部分を助成します。

◎応募方法
① 毎年、9月1日、3月1日を締切日とし、締切日の翌日から次の締切日までを応募期間とします。(同様の事業での複数回の応募も可能とします)

・以下、ウェブサイトへ!  → https://wan.or.jp/article/show/6240
・WAN基金問合先:WAN基金事務局 メールアドレス receipt-wan@wan.or.jp

 

2023 年度『街の灯』⽀援事業

アーユスは、仏教者の有志によって1993年に設立された国際協力NGOで、全国の
会員寺院や関係者から寄せられる会費や寄付をもとに、NGOを資金面でサポート
しつつ、NGOとともに世界の様々な問題の解決に向けて取り組み、仏教者・NGO
・市民が出会い、学び合う機会をつくっています。
http://ngo-ayus.jp

『街の灯』支援事業は、誰一人取り残さない社会をめざす「持続可能な開発目標
(SDGs)」の概念を尊重し、故茂田眞澄初代理事長が常々口にしていた「光の
あたらないところに光を」の理念を活かして、国内外で「光があたらない」活動
に取り組むNGO/NPOに協力するため、2020年度より始まった支援制度です。

日本の国内外で行われている、下記の3つの視点のいずれかをもとにした事業を
支援対象とします。
(1)社会の中で取り残されている人たちに希望の灯をともす活動
(2)差別・対立・分断をなくし、人権が尊重される平和な社会をめざす活動
(3)市民が主体となった持続可能な社会の実現に向けた活動

対象団体は、上記の支援対象となる事業を実施する、日本国内に本部を置いて活動
する市民団体(NGO/NPO等)とし、2年以上の活動実績を有すること、NPO法人
に準じた民主的な運営と情報公開を行っていること、を条件とします。
但し、アーユスがこれまで行ってきた国際協力NGO等への支援の継続性を鑑み、
グローバルな視点からの問題提起や課題解決に向けた新規あるいは継続中の取り組
みで、資金不足で実施が困難な事業を優先的に採択します。

詳細につきましては、下記のページをご参照ください。
http://ngo-ayus.jp/ngo/ngo_city_lights/

●募集件数:2件(3年間の継続的な支援を前提とするもの)
●支援金額:1件につき年間50万円を上限とします
●対象期間:例年4月から翌年3月までとし、同一事業に対する継続支援は連続3年
までを原則とします
●対象経費:特に指定はありません(事業費でも人件費でも管理費でも何でも使え
ますが、応募した事業のみに充てることを条件とします)。
●応募締切:2023年12月19日(月)18時必着
●応募方法:上記の詳細ページより募集要項及び支援申請書の様式をダウンロード
してご応ください。

●問合せ・応募先:特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
〒135-0024 東京都江東区清澄3-6-8
担当:井上(tokyo@ngo-ayus.jp)

 

 

貧困問題

 

環境

2023年度 エフピコ環境基金

実施団体
エフピコ

関連URL
https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_recruitment.html

お問い合わせ先
お問い合わせは、メールアドレス fp-kankyokikin@fpco-net.co.jp までご連絡ください。

募集ステータス
募集中

募集時期
2022年10月1日~2022年12月19日

対象分野
社会教育、まちづくり、環境保全、子どもの健全育成、農山漁村・中山間地

対象事業
調査・研究、事業プロジェクト

内容/対象
エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレーtoトレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は10,000ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。

2020年3月には、環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を創設致しました。
当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。

詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_recruitment.html

〈支援内容〉
■助成金額及び助成期間
(1)助成金額
1案件当たり上限200万円/年
(2)助成期間
助成期間は2023年4月1日~2024年3月31日
※1年間を超える助成申請も可能です。(最長3年)
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成可否及び助成金額を決定いたします。

■助成対象となる費用
(1)助成対象となる費用は、活動や事業に必要な経費のうち、以下の項目とします。
①人件費・旅費・交通費・宿泊費(助成金額の30%を上限とします)
②機材及び備品費
③会議費・通信費
④業務委託費
⑤その他経費

〈支援対象〉
(1)助成対象分野
持続可能な社会構築を目的とし、以下①~③に関する幅広い分野を対象とします。
なお、①~③の活動は日本国内に限定いたします。
①環境保全活動
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する 活動
②環境教育・研究
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動
食育や食の安全・フードロスの対策となる活動

(2)助成対象団体
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
⓵NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
②教育機関、地方公共団体

(3)助成対象外となる団体
①営利を目的とする団体・事業
②宗教上・政治上の主義を推進、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体・事業
③暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がある団体
④活動実績が1年に満たない団体
⑤個人事業主
⑥その他、当社がふさわしくないと判断したもの

応募制限
なし

応募方法
(1)募集期間
2022年10月1日~2022年12月19日
(2)提出書類
①助成申請書(HP掲載のフォームをご使用ください)
②前年度の決算書類(貸借対照表・損益計算書)
③団体規約
④役員名簿
(3)提出方法
エフピコ環境基金事務局宛まで、Eメールで提出してください。
メールアドレス:fp-kankyokikin@fpco-net.co.jp

選考方法
助成対象となる活動は、エフピコ環境基金事務局による一次審査、社外有識者を含む審査委員会による最終審査を経て決定されます。
審査過程において、申請された活動内容についての問い合わせや、活動内容に関するプレゼンテーションの依頼を行うことがあります。

決定時期
2023年3月上旬

助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 2,000,000円

昨年度実績
応募件数:45件 / うち継続 – 件
助成件数:14件 / うち継続4件
助成金総額:0円 / うち継続 – 円

備考
昨年度実績の助成金総額については公表しておりません。

 

 

国際協力

ウクライナ避難民支援

1. 目的
2022年2月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くのウクライナ国民が戦禍を逃れて他国への避難を余儀なくされています。我が国においても、既に300人近い避難民が来日しており(2022年3月29日現在)、今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれています。一方で、各地域においてこれらの避難民の受け入れる態勢は十分とは言えません。
本助成プログラムは、各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成を行うものです。

2. 対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、学校法人(国立大学法人を含む)、任意団体(法人格のない団体)など非営利活動・公益事業を行う団体

3. 対象となる事業
国内の各地域においてウクライナからの避難民に対して生活支援を提供する事業や、自治体や他支援団体と連携しながら地域の支援をコーディネートする事業。
避難民の日々の生活に必要とされる生活支援を各受入れ地域で提供することや、受け入れから生活支援までを一貫して提供できる態勢や各種生活支援を一体的に提供できる態勢の構築を目的とします。

想定する事業の例

  • 衣食住の保障に関する相談、支援事業
  • 子どもへの学びの機会提供や、居場所づくりの事業
  • 日本での就労に向けた準備、研修事業(日本語学習など)
  • メンタルヘルスのケア、心理的サポートを提供する相談、支援事業
  • 女性特有の課題に関する相談、支援事業
  • 避難民と地域社会(自治体、学校、医療機関、介護施設など)を相談員が結び、伴走する事業
  • 地域住民との交流の場を提供し、地域における共生を促進する事業
  • 教育機関等と連携し避難民の受入れと教育支援を行うコーディネーション事業
  • 企業等と連携し避難民の受入れと就労支援を行うコーディネーション事業
  • 自治体や各支援団体間の連携による生活、教育、就労等の一体的な支援事業
  • 上記のような事業を行う事業者のプラットフォームとして情報共有・発信を行う事業

4. 募集期間
2022年4月20日(水)から2022年12月31日(土)

5. 助成対象の事業期間
助成契約締結日以降、2023年3月末日まで

6. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率

  • 助成金額:上限300万円
    • 任意団体は100万円上限
  • 補助率:100%
  • 決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。

7. 対象となる経費

  • 対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。
    • 必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。以下は記載例です。
    • 日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。なお、受取寄付金、協賛金、雑収入と読み取れる科目は使用しないでください。
  • 対象外経費については、助成事業実施ガイドブック(PDF / 4MB)のP11をご参照ください。
  • 避難民の方への渡航費や生活費、住環境整備のための経費、避難民の受け入れのための送迎にかかる交通費は対象経費に含みません。
科目 内容
臨時雇用費 事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金 講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費 事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費 一部事務作業や専門性の必要な業務を他に委託する費用
消耗品費 事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費 ポスター・パンフレット等のコピー・印刷代など
通信運搬費 郵送料、宅配便代など
会議費 会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費 イベント等の開催告知、事業成果の報告などを広報・広告するための費用
事業管理費 事業を実施する上で必要な事務局人件費・家賃・諸経費
(本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。)
雑費 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

 

8. 申請手続き・申請受付期間
STEP1. Googleアカウントの取得
(既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません)

STEP2. 申請の準備
Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は約60個です。入力前に「申請補助資料」内の下書きシートの作成を推奨いたします。

  1. 収支予算等入力フォーム(提出必須)
  2. 収支予算書等入力フォーム(記入例)
  3. 下書きシート(Googleフォーム転記用)

STEP3. 申請 ※Googleフォームによる申請のみ

申請期間
2022年4月20日(水)12:00〜2022年12月31日(土)17:00まで
(注意:12月31日(土)17:00までに送信ボタンを押し、「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。)

9. 結果の通知
申請を受理したものから順次審査を行い、申請日からおおよそ1~2か月後に郵送をもって結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

10. 審査の視点

  • 組織(申請団体)、事業の目的、事業内容・計画について、例えば以下の視点に基づき総合的に判断します。
  • 避難民のニーズ・課題を的確にとらえ、その課題解決の手法として申請されている事業が適切か
  • 事業の目的・目標が設定されているか、目的・目標を実現するための事業計画が適切か
  • 自治体や企業、他の非営利団体等、多様な関係者を巻き込み、事業の効果を高める工夫があるか
  • 事業成果に関する他団体との情報共有や市民等への情報発信が計画されているか

11. ウクライナ避難民支援 助成プログラム申請に関する質問
申請する事業について

ご相談・お問い合わせ窓口
お問い合わせフォームから申請についてのご質問を受け付けています。
日本財団 ウクライナ支援 問合せフォーム(外部リンク)

 

 

子ども・子育て支援

2023年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

助成制度名
2023年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

実施団体
ベネッセこども基金

関連URL
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/

お問い合わせ先
<ベネッセこども基金助成事務局>

●TEL:04-7137-2570
月~金 10:00~17:00
※祝日、2022年12月27日~2023年1月4日を除く

●メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp

●オンライン説明会
申請を検討されている団体様向けに、助成主旨・申請書のポイント解説や質問にお答えします。
【開催予定日】2022年12月7 日(水)
詳細は当財団サイトの助成ページ(https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/)をご覧ください

●個別相談会
申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会を承っております。
ご希望の場合は下記をご確認の上お申し込みください。

【相談期間】 12月12日(月)~12月23日(金)  ※10~17時(土日祝除く)
【申込方法】 必要事項を明記の上、ベネッセこども基金事務局宛にメール
【メールアドレス】 info@benesse-kodomokikin.or.jp
【必要事項】 1. 団体名 2. 氏名 3.電話番号 4. 面談希望日時(第1~3希望) 5. ご質問内容(なるべく具体的に)

募集ステータス
募集中

募集時期
2022年11月7日~2023年1月5日

対象分野
子どもの健全育成、NPO支援

対象事業
事業プロジェクト

内容/対象
【主旨】
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年(最大3か年)の助成を行います。

本助成を通して、自団体の事業強化のみならず、関係機関と連携することで、地域の子どもたちにより幅広い支援が届き、より根本的で持続可能な解決策が講じられることを目指します。

【助成内容】*詳細は当財団HPの募集要項で必ずご確認ください。

1.助成対象事業
●経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。
●「A:現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大3か年の助成を実施します。
※申請は団体単位で、1団体で複数の申請をすることはできません。

2.助成対象団体
●上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。

3.助成対象となる活動期間
2023年4月1日~2026年3月31日まで (最大3年間)

4.助成金額
1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

5.助成対象となる費用
助成対象期間の活動費用(具体的な費用項目は申請書を参照)
※助成対象とならない費用:申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費

6.助成の総額
2023年度  計2,000万円程度

応募制限
その他
●「1.助成対象事業」のテーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。

応募方法
当財団HP内から諸注意事項をご確認のうえ、
下記①~④を下記の送付先にメールか郵便でお送りください。
申請締め切りは1月5日(木)必着です。

①「2023年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成 申請書 (Excel形式) 」
※当財団ホームページのフォーマットをご使用ください。
②「事業計画」 ⇒本年度で貴団体作成のもの
③「収支予算書」 ⇒本年度で貴団体作成のもの
④「会計報告」 ⇒直近年度で貴団体作成のもの

【メールの場合】 kodomokikin@grop.co.jp
【郵送の場合】  〒277-0831 千葉県柏市根戸206-3 北柏ビル2F
㈱グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局

選考方法
●有識者からなる選考委員会により審査し、理事会での決議を経て決定します。
●書類にて審査します。ただし中間審査の段階で、選考委員より質問があった場合、事務局からメールやオンラインミーティング等でお問い合わせする場合がございます。
●初年度は書類審査(必要に応じてメールやオンラインミーティング等での確認)、2年目以降は個別訪問等での事業の進捗確認および事業計画の提出と面談による審査を予定しています。

決定時期
採択の可否に関わらず、2023年3月末までに申請者全員に文書でお知らせします。
※審査の経緯・決定理由は、採択の可否に関わらずお問い合わせには応じかねますので、
あらかじめご了承ください。

助成金額
助成金総額: 20,000,000円
1件あたりの上限額: なし

昨年度実績
応募件数:84件 / うち継続 – 件
助成件数:6件 / うち継続 – 件
助成金総額:21,313,910円 / うち継続 – 円

 

第2回「ソーシャル・グッド基金」助成

実施団体
日本フィランソロピック財団

関連URL
https://np-foundation.or.jp/information/000099.html

お問い合わせ先
info@np-foundation.or.jp

募集ステータス
募集中

募集時期
2022年12月1日~2023年1月13日

対象分野
保健・医療・福祉、社会教育、子どもの健全育成、NPO支援

対象事業
事業プロジェクト

内容/対象
「ソーシャル・グッド基金」の目的
我が国では、長引く経済の低迷などを背景に、様々な格差の広がりや固定化が顕著になってきています。様々な環境格差は、子どもや若者の日々の生活や学習などに深刻な影響を及ぼしているのみならず、その格差が固定化したり拡大したりすることで、未来の可能性を狭めてしまいます。この基金は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。

【助成対象事業 】
日本国内で活動する団体で、経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業

例えば、次のようなテーマの事業を募集します。
・困窮世帯の子どもに無料の学習機会と進学サポートを提供する事業
・ひとり親家庭への支援を通じて子どもの健全な成長をサポートする事業
・発達障害を持つ子どもの学習を支援するプログラム
・児童養護施設で育った若者の自立と就労を支援する事業
・外国ルーツの子どもの学習機会と進学サポートを提供する事業
・不登校となった子ども・若者の学習や就労を支援する事業
・少年院を出院した若者の学習や就労を支援する事業
・経済的に不利な子ども・若者に対してオンライン環境や端末を提供する事業
※上記の事業はあくまで一例です。応募しようとするテーマが助成対象となるかどうかご不明な場合は、事務局までお問い合わせください。
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。

【助成対象団体】
⚫ 社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営
利活動・公益事業を行う団体(法人格のない任意団体も含みます)
⚫ 日本国内に事務所がある団体
⚫ 活動実績 2 年以上の団体
など

応募制限
設立からの年数、その他
・活動実績 2 年以上の団体であること。
・第1回助成団体の応募はお控えください。
・他の自治体や財団等の補助金・寄付金を活用する事業は対象外となります。

応募方法
公益財団法人日本フィランソロピック財団所定の助成電子申請システム「Graain」をご利用ください。
助成電子申請システム「Graain」に団体情報等をご記入の上、必要書類を添付してご提出ください。
必要書類
・応募用紙
・団体の紹介資料
・過去2事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書

助成電子申請システムGraainログインページ:https://www.service.graain.net/UjBrs/general/login
(公益財団法人日本フィランソロピック財団のログインページURLです)

選考方法
当財団の選考委員会による書類審査で選考を行います。

決定時期
2023年2月下旬(予定)

助成金額
助成金総額: 6,000,000円
1件あたりの上限額: 2,000,000円

昨年度実績
応募件数:116件 / うち継続 – 件
助成件数:3件 / うち継続 – 件
助成金総額:4,959,000円 / うち継続 – 円

 

ユースセンター起業塾・事業創造コース(第2期)

実施団体
ETIC.

関連URL
https://www.katariba-kigyojuku.com/course-1

お問い合わせ先
【お問い合わせ先】
認定特定非営利活動法人カタリバ インキュベーション事務局
Mail: incubation@katariba.net
WEB: https://www.katariba-kigyojuku.com/
※共同事務局:特定非営利活動法人エティック

募集ステータス
募集中

募集時期
2022年11月21日~2023年1月16日

対象分野
社会教育、まちづくり、子どもの健全育成、NPO支援

対象事業
事業プロジェクト、組織運営支援

内容/対象
ETIC.が2021年から事業パートナーとして参画する「ユースセンター起業塾」についてお届けします。

このプロジェクトは、認定NPO法人カタリバが推進するもので、日本国内の子どもにとっての多様な学びの機会や居場所へのアクセスがしにくい地域において、子どもたちが包括的な支援を受けられる地域や社会になることを目指して、10代に継続的に居場所や対話の機会やその他の提供価値を生み出す新規事業に対し、3か年の助成と伴走支援を行うものです。

昨年度から1期生である全国14団体の皆さまとともに活動してまいりましたが、この度、子どもたちの意欲や創造性を育んでいくための「居場所」をさらに日本全国に増やしていくために2期生公募を行います。ご関心のある方はぜひ内容をご確認ください。

【募集概要】
<事業創造コース対象者・対象団体>
子どもにとっての多様な学びの機会や居場所へのアクセスがしにくい地域(*4)において、その地域に根ざしてその地域の子どもたちのための活動を行う、目安として創業10年未満(創業期~成長拡大期)の団体

<対象事業>
10代(小学校高学年から中高生を想定)に継続的に居場所や対話の機会を提供しながら、以下のパターン1・2いずれかまたはその両方に取り組む事業
1:すべての10代の子どもを対象とする事業
2:学びの環境に何らかの困難を抱えており、特別な配慮や支援を必要としている子どもを対象とする事業
※パターンの詳細はHPにてご確認ください。

・原則、事業を新たに立ち上げる場合を対象とします(ただし、既に上記いずれかのパターンに取り組んでいる場合で、もう一つのパターンに取り組む場合は対象に含まれます)。目安として、ユースセンターの施設や場所を立ち上げ、支援を始めて1年未満1(またはまだ立ち上げていない)の場合を対象とします。

・テーマ、支援内容、事業モデル、体制、活用するハード(施設や場所)などにおいて、既存にはない発想でユースセンターを運営したい団体については上記のパターンに限らず歓迎します。

<事業創造コース支援内容>
(1)助成金支援
1団体当たり最大1,500万円(2023年5月~2026年2月)

(2)伴走支援
・10代の子どもを対象とした学びの機会や居場所づくりに関する研修及び助言の提供
・経営面に関する研修及び助言の提供
・連携候補となる他のNPOや企業、自治体・官公庁関係者、研究者等の紹介
・人材採用支援
・資金調達支援
・事務機能の整備・強化に対する支援
・採択団体同士のネットワーキング・ノウハウ共有

<公募期間>
2022年11月21日(月)〜2023年1月16日(月)15:00

<公募詳細>
詳細は下記webサイトよりご確認ください。
https://www.katariba-kigyojuku.com/course-1
公募説明会にはこちらからお申込みください。
https://forms.gle/me1mN7vnKzEBoHYM6

<これまでの活動レポート>
・今年度キックオフ研修レポート
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report220706/

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■公募説明会のご案内
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本事業の申請を検討いただいている方/団体を対象に、説明会を開催いたします。
説明会への参加は応募上必須ではありませんが、
公募要領の内容を理解いただくため、ぜひご参加ください。
開催後、当日の発表資料は上記HPにて公開いたします。

日程:
①11月24日(木)20:00-21:00 @オンライン
②12月3日(土)10:00-11:00 @オンライン
開催方法:Zoomウェビナー
プログラム:事業趣旨・公募要領に関する説明、質疑応答

※申し込み〆切は各日、前日の12:00までです。
※日程が合わない場合は、アーカイブ視聴のお申し込みが可能です。

▼説明会(アーカイブ視聴)のお申し込みはこちら
https://forms.gle/x4NbCurmXL9iySgW6

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応募制限
地域限定、設立からの年数、その他
子どもにとっての多様な学びの機会や居場所へのアクセスがしにくい地域*において、その地域に根ざしてその地域の子どもたちのための活動を行う、目安として創業10年未満(創業期~成長拡大期)の団体

*事業対象地域は基本的に市町村以下の単位を想定しています。
*政令指定都市・東京23区およびその近郊以外の地域での取り組みを優先して採択します。
※株式会社等の営利法人は対象となりません。
※団体の法人格は、民間の非営利組織(特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等)を想定しています。ただし、法人格を有しない任意団体でも、必要なガバナンス・コンプライアンス体制を整え、一定期間内(1年以内を目安)の法人化を目指すことを前提とする場合は対象となります。

応募方法
以下の書類を作成の上、事務局までメールにてお送りください。
詳細はHPをご確認ください。

ユースセンター起業塾 事業創造コース 事務局
メールアドレス incubation@katariba.net 担当:野口
(2023年1月16日(月)15:00必着)

◯必要書類
下記の様式に記入の上、提出いただきます。提出時のファイル名は「別添1 申請書類について(p.19)」で示した表記に統一してください。
(様式1)助成申請書兼確認書
(様式2)事業計画書
(様式3)資金計画書
(様式4)役員名簿
(様式5)申請書類チェックリスト

また、下記書類を併せて提出いただきます。
・団体情報に関する書類
・決算報告書類
※その他、団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料を提出いただきます。

選考方法
以下の審査を実施します。事務局および選定委員会での審査を経て決定します。

一次審査:書類審査(1月下旬〜2月上旬)
二次審査:面接審査(2月中旬〜下旬)

決定時期
決定時期は以下の予定です。

書類審査結果のご連絡:2月中旬
採択結果のご連絡:3月上旬

助成金額
助成金総額: 150,000,000円
1件あたりの上限額: 15,000,000円

昨年度実績
応募件数:44件 / うち継続 – 件
助成件数:14件 / うち継続 – 件
助成金総額:200,000,000円 / うち継続 – 円

備考
※昨年度新規に開始された事業です。昨年度は休眠預金事業として開始いたしましたが、今年度より自主事業に切り替えて募集を継続いたします。
※助成期間は3か年です。

 

第2回「青少年の自己探求支援基金」助成

「青少年の自己探求基金」の目的
世界・日本の将来を担う世代の健全な成長と活躍を促すためには、自分を知り、相手の価値観、地球上の多様な価値観を理解、共有、共感できる人を育てていく必要があります。そのためには、現在のことだけでなく、過去からの学びも深め、未来への飛躍を支える思考の土台を作ること、日本人に必要なリベラルアーツの重要な一端としての「自分自身を知る、そのために自分の国自体を知る」が大切です。 受け身で「聞く・見る」、単に「検索して解決する」ということではなく、「適切なものを読む」、「自分の考えを述べる」、「他人の考えを傾聴する」というプロセスを含む学びが必要となりますが、残念ながら、今日の公教育や、進学目的の塾教育では限界があります。そこで、「自分を知る」ことを重視している教育事業に対して助成を行う基金として設立されました。

当基金の詳細ページはこちら

募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロードリンクはこちら

助成対象
小学生から大学生までの生徒、学生を主な対象とした日本についての「学び」の機会を提供する教育事業を助成対象とします。「学び」には、自ら「読み、考え、傾聴する」を含み、学ぶ分野は歴史、思想、哲学、芸術、文学、社会科学、科学など幅広く捉えます。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。

募集スケジュール
公募開始:2022年12月1日(木)
公募締切:2023年1月13日(金)17:00
採択結果通知:2023年2月下旬(予定)

助成内容
助成総額:200万円
1団体あたりの助成金額:最大100万円
採択団体数:2-3団体程度
助成対象期間:2023年4月~2024年3月

提出書類
・応募用紙:ダウンロードリンクはこちら
・団体の紹介資料
・過去2事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書

※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
①「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第2回「青少年の自己探求支援基金」公募助成を選択してください。
③画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。
Graain新規アカウント登録マニュアル
Graain助成金申請操作マニュアル

お問合せ
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
メールアドレス:info@np-foundation.or.jp
※お問い合わせは、2023年1月13日 (金)午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「青少年の自己探求基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

《その他活動支援》

「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました

スマートフォンからも見ることのできる1枚のウェブページを、無償でつくることができます。
イベント情報、販売している書籍などの案内、会員募集など、効果的に広報したい、そんな団体さまにおすすめです。

◎プログラム概要
ペライチの月額980円のプランを無期限に無償で利用でき、簡単にホームページを作成できます。
※ペライチの詳細はこちら

◎応募資格
・特定非営利活動法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、社会福祉法人
・団体の活動報告書・決算書などがインターネット上で継続的に公表されていること

◎申込方法
下記ホームページにアクセスして、申込を行ってください。
「ペライチ NPO支援プログラム」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
プログラム企画・運営:NPO法人 Make it better
「NPO法人 Make it better」ホームページはこちら
協力:TechSoup Japan
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

 

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈
Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました

◎助成内容
現在のソフト提供に加えて、Adobe寄贈プログラム(クラウド版)がスタートいたします。本プログラムは、「Creative Cloud All Apps Plan」
「Creative Cloud Photography Plan」を特別価格でNPOのみなさまにご提供するものです。All Apps Plan は初年度 6割引、以降は 4割引にて、
またPhotography Plan は初年度 2割引にてご利用いただけます。

◎助成団体
特定非営利活動法人(NPO法人)、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)、社会福祉法人の方に、TechSoup Japanを通じて、
ご申請いただくことが可能になっております。
ソフトウェア提供企業によって寄贈対象となる法人格と活動内容が異なります。

◎申請方法
下記「TechSoup Japan」にアクセスして、申請を行ってください。
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
TEL:03-3510-0855  FAX:03-3510-0856
TechSoup Japan 専用TEL:03-3527-9774

「日本NPOセンター」ホームページはこちら

 

孤独・孤立対策に取り組むNPO等の皆様へ ~緊急支援策のご案内~

内閣官房孤独・孤立対策担当室より、緊急支援策のご案内です。

孤独や孤立で悩まれている方に向けて様々な活動を行っているNPO等の方々の力をお借りし、孤独・孤立対策に取り組むため、自殺防止の取組や相談支援、居場所づくりなど、幅広い分野のNPO等に対する当面の緊急支援策を、令和3年3月16日に関係省庁と連携して取りまとめました。

〈今回、対象となる団体〉
自殺防止対策、生活困窮者等支援、フードバンク、学校給食/子ども食堂支援、子ども食堂等の取組実践、子供の居場所づくり支援、女性への相談支援等、居住と就労等を交えた自立支援を行う団体
※ここで紹介する支援策は、既存の施策を大幅に拡充したもの、新規に創設された施策となります。支援策の概要や申請方法についてまとめましたので、ぜひご活用ください。今後も、皆様の活動を支援する施策をご紹介していきます。

詳しくはパンフレットの各ページをご確認ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/pdf/kinkyu_sien.pdf

 

日本証券業協会 「こどもサポート証券ネット」

証券会社が提供できるリソース(当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。)を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

 

令和4年度地域づくり団体活動支援事業助成金

地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくり活動を支援します。

地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業及び内部体制等の強化のために各分野の専門家を招聘して指導もしくは助言を受ける事業について、招聘する講師等に係る謝金・旅費を各10万円、計15万円を限度に助成します。

詳しくは、ホームページ内の実施要綱及び留意事項をご確認ください。
申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。

【対象事業】
・地域づくり団体活動支援事業
・クラウドファンディング活用支援事業
※詳細につきましては、別添要綱等をご確認ください。
要綱等は地域活性化センターのホームページからダウンロードすることもできます。
※3月1日よりHPのデータが令和4年度に更新されます。
URL:https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/

【申請受付日】
令和4年3月1日~12月31日まで

【連絡先】
地域づくり団体全国協議会事務局
TEL:03-5202-6135  FAX:03-5202-0755  E-mail:chi-dantai@jcrd.jp

 

齋藤茂昭記念財団 「助成事業」2022 年度

一般財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを初めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1(クオリティ・オブ・ライフ)の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの増進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。

・社会的マイノリティの方が社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体。
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人および団体。
・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人および団体。

1.助成対象
Ⅰ.対象事業
(1) 社会的マイノリティ(障害者・発達障害・LGBTQ等)に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
(2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン等の活動
Ⅱ.対象事業の要件
(1) 2023年1月1日以降に開始し、2023年12月末日までに完了する活動及び事業を原則とする。
(2) 助成の対象となる経費は、活動にあたり通常必要とされる経費とし、給与等の間接的な経費は除く。
ただし、活動の為に直接雇い入れた者に係る経費は、この限りではない。
(3) 施設の改修、補修及び整備等に係わる事業については、助成対象外とする。
Ⅲ.助成先及び条件
(1) 団体および個人
(2) 対象地域は全国
(3) 反社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る団体及び個人ではないこと
(4) 前年度において、当財団の助成金交付対象となった団体及び個人ではないこと

2.助成金
Ⅰ.助成金額
(1) 1件(1団体)あたりの上限額は100万円
(2) 助成金総額は400万円
Ⅱ.助成金の交付
(1) 助成金の交付:2023年1月以降
(2) 助成決定後、「助成金交付申請書」他必要書類提出後、銀行振込にて送金致します。

3.お問い合わせ
助成金に関しては、下記にお問い合わせ下さい。
Ⅰ.当財団WEBサイトお問い合わせフォーム:https://www.saito-foundation.jp/contact/
Ⅱ.お電話からのお問い合わせの場合:TEL 043-386-9326(直通) 043-350-0888(株式会社エイジス内)
月~金(祝日を除く):10:00~17:00 一般財団法人齋藤茂昭記念財団事務局宛

※1QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をするかといった点に着目し、その質を高めることです。

 

第10回エクセレントNPO大賞

「エクセレントNPO」をめざそう市民会議 では、その活動団体の中から「市民性」「組織力」「課題解決力」に優れた団体を選出し「エクセレントNPO大賞」を贈呈。
本大賞では、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援、評価を通して優れた民間の非営利組織を社会に「見える化」します。

▼応募期間
2020年10月10日(木) ~ 2020年12月10日(土) ※必着
(事前説明会の様子を下記Webサイトからご欄いただけます)

▼対 象
国内外における社会貢献活動を目的とした市民による日本国内のNPOなど、種々の民間非営利組織
(法人の有無・種類は不問)※自薦・他薦可

▼表彰/賞金
「市民賞」「課題解決力賞」「組織力賞」各賞状と30万円
「エクセレントNPO大賞」上記受賞団体より1団体を選出、賞状と50万円
「コロナ対応チャレンジ賞」賞状と10万円

▼表彰式
2023年5月10日(月) 毎日ホール(東京)にて開催予定

募集要項・エントリー方法など詳細については、「エクセレントNPO大賞」Webサイトをご覧ください。

▼申込み/問合せ
上記Webサイト内の応募用紙をダウンロードし、必要事項を入力して 応募専用アドレス まで、メール添付にてお送りください。

「エクセレントNPO」をめざそう市民会議 事務局
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-7-6 LAUNCH日本橋人形町ビル5階 言論NPO内
TEL:03‐3527‐3972(平日9:30 ~17:30)
FAX:03‐6810‐8729
E-mail:enpo@genron-npo.net

 

2023年度POSC社会貢献活動支援のための助成

【助成条件】
■一般助成
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2.子どもの健全育成と、SDGsの目標のうち、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」の実現に資する活動への支援
3.日本国内各地の災害被災者の支援や被災地復興のための支援
■特別助成
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む研究機関への、研究成果周知に対する支援

【助成限度額】
一般助成 …助成限度額 1件150万円
特別助成 …助成限度額 1件200万円
※審査結果によっては、申請額より減額して助成することがあります。

【助成対象団体】
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
●民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
●日本国内に事務所・連絡先があること
●政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
●金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。

【助成条件】
1.対象期間
原則として2023年4月〜2024年3月の1年間に展開する事業に対して助成
2.事業費
●申請事業の総事業費は100万円以上
●総事業費には申請事業に要する経費のみを計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
●申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
●物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内
提出書類 応募にあたっては、以下の資料を提出してください。

【必須提出書類】
①申請書No.1、No.2、No.3
②申請団体の概要(役員名簿及び財務状況が分かる財務諸表等含)が記載された資料
任意提出資料
③上記②以外で参考となる資料
申請方法
1.申請書No.1、No.2、No.3は機構のHP(https://posc.or.jp/subsidy/application.html)よりダウンロードしてください。
2.①「申請書No.1、No.2、No.3」をExcelのままjosei-jigyo@posc.or.jp 宛にメールしてください(PDF不可)
3.①「申請書 No.1、No.2、No.3」を印刷したものを②「申請団体の概要」及び③任意提出資料を郵送してください。

【申請書送付先】
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL:03-5227-1047
E-Mail:josei-jigyo@posc.or.jp

【問い合わせ先】
E-Mail:josei-jigyo@posc.or.jp
(問い合わせはメールでお願いします。)

【申請期間】
2022年11月7日(月)〜2022年12月9日(金)15:00申請書のメール必着

 

 

認定NPO法人日本都市計画家協会

「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成2 ~支え合いを豊かさにつなげるまちづくり~」
・外国人が抱えている課題の解消
・外国人を支援する団体活動の継続性の確保
・外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成
助成金額:500万円~3000万円/件、助成総額:1億円
⇒ https://www.jsurp.jp/2022-11-1-janpia-koubo/
※公募中、一次審査11/25締切

 

公益財団法人パブリックリソース財団

「コロナ禍の住宅困窮者支援事業2 ~持続可能な支援付住宅提供システムの創造~」
住宅物件の取得(新規建設、建て替え、リフォーム、部屋の借り上げ等の各種パターンを含む)を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労支援を含む包括的な自立支援」を併せて提供する支援システムの構築を支援
助成金額:5,000万円~1億円、助成総額:4億2,500万円
⇒ https://www.public.or.jp/project/f1015
※公募中、12/12締切、11/10オンライン説明会

 

「子どもシェルター新設事業(再公募)」

公益財団法人パブリックリソース財団
「子どもシェルター新設事業(再公募)」
居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援
助成上限:1700万円(2年間計)、採択予定:1~2団体程度
⇒ public.or.jp/project/f1012
※公募中、2023年1/31締切

 

「みてね基金」第三期 ステップアップ助成

「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・?育て」「虐待」の5つの領域で、地道に活動を続けている非営利団体の事業・組織基盤の強化を支援
助成上限:1000万円/件、最長2年間まで、助成総額:1億円
※人件費や管理費等も計上可
⇒ https://fund.mitene.us/n/ncb084d8e9dd4
※公募中、2023年1/11締切

 

タケダ・女性のライフサポート

1.助成対象団体
民間の非営利組織であって、生きづらさを抱える女性やその子どもたちの社会的課題の解決に取り組む団体

2.助成対象事業
以下の取り組みのいずれか、もしくは複数に該当する事業
①生きづらさを抱える女性の社会的問題の解決に取り組む事業
②シングルマザーの自立支援や子どもの支援に取り組む事業
③女性に対する暴力等の未然防止や保護、自立支援に取り組む事業
④他団体との連携により社会的問題を抱える女性および子どもの課題解決に取り組む事業
⑤その他、生きづらさを抱える女性への取り組みとして認められる事業

3.助成額
1件当たり300~500万円(ただし、助成額は対象団体の財政規模の1/2までとする)

4.助成対象事業期間
2023年4月1日〜2024年3月31日(1年間)

5.応募期間
新規助成:2022年12月14日(月)〜2022年12月20日(火)

6.応募要項
https://www.jnpoc.ne.jp/womens-life-support/

■■お問い合わせ■■——————–—————————
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・女性のライフサポート 事務局
〒100-0004 千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
E-mail: w-life-support@jnpoc.ne.jp
HP: https://www.jnpoc.ne.jp/womens-life-support/
—————————————————————————■■

 

釋海心基金

実施団体
公益推進協会

関連URL
https://kosuikyo.com/

お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 釋海心基金担当 宛
E-mail:info@kosuikyo.com
TEL 03-5425-4201

募集ステータス
募集中

募集時期
2022年12月1日~2023年1月31日

対象分野
保健・医療・福祉、NPO支援、その他

対象事業
事業プロジェクト、その他

内容/対象
■目的
この基金は、篤志家の方の寄付を活用して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援、自殺抑止のための支援活動、家族を自死で亡くした遺族のサポート活動を行う団体を対象とし、その活動を側面から支援し活動成果の助長奨励の一助とするもので、患者の社会復帰や自殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる心を大切にする社会の構築に寄与することを目的とします。趣旨をご理解の上、ご応募のほど宜しくお願い致します。

■助成対象
(1)日本国内において実施される事業で、以下の要件を全て満たしている団体
1.助成対象事業が自殺抑止のための支援活動、統合失調症などの精神疾患を有する患者の社会復帰支援、又は自死遺族を対象とする支援活動であること。
2.上記内容の事業について過去3年以上の実績があること。
3.営利を目的としない事業を行う団体で あること(法人格の有無は不問)
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
(2)助成対象事業期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで

応募制限
設立からの年数、その他
(1)日本国内において実施される事業で、以下の要件を全て満たしている団体
1.助成対象事業が自殺抑止のための支援活動、統合失調症などの精神疾患を有する患者の社会復帰支援、又は自死遺族を対象とする支援活動であること。
2.上記内容の事業について過去3年以上の実績があること。
3.営利を目的としない事業を行う団体で あること(法人格の有無は不問)
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
(2)助成対象事業期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで

応募方法
・応募用紙と以下の添付書類を郵送して下さい。なお、①、②、③の書類は必ず同封してください。
① 定款または団体・グループの規約や会則
② 過去3年間の事業報告・決算書
③ 本年度の事業計画・予算書
④ その他参考となる団体・グループに関わる資料
⑤見積書(ある場合は添付)
※応募用紙は、当財団ホームページ( https://kosuikyo.com/ )よりダウンロードして下さい。

選考方法
審査は1次審査(書類選考)、2次審査(WEBによる面接)で行います。
募集締め切り後1ヶ月以内に書類審査を行います。二次審査にすすまれる団体には別途日時をご案内いたします。(2月下旬~3月中旬を予定)

決定時期
選考結果の通知は3月下旬に郵送にて行う予定です。

助成金額
助成金総額: 400,000円
1件あたりの上限額: 200,000円

昨年度実績
応募件数:7件 / うち継続 – 件
助成件数:2件 / うち継続 – 件
助成金総額:400,000円 / うち継続 – 円

備考
※常勤スタッフの人件費や家賃等の経常的経費、備品のみの助成は対象としません。

■助成決定者の義務
助成対象事業の完了後、1ヶ月以内に下記の3種類の書類をご提出してください。
① 実績報告書(結果通知の際に同封される所定の用紙)
② 活動報告書(書式は任意)
③ 収支報告書(書式は任意)※領収証添付

 

公益財団法人福島県文化振興財団 令和5年度助成事業

県民の皆様の文化活動が活発になるよう、福島県内の文化団体等を対象に実施する助成事業です。

助成対象事業

  1. 県民文化活動推進事業
    1. ① 成果発表事業
      自ら行う文化活動の成果を広く県民に公開する事業
      ※出版による成果発表の場合は、当該年度中に刊行予定のもの
    2. ② 全県規模の文化団体の事業
      文化活動に関し連絡調整を行う全県規模の文化団体の事業
    3. ③ 特認事業
      事業の内容が全県的に大きな影響を与え、県民文化の振興に著しく寄与すると認められるもの
  2. 県民文化発信交流事業
    1. ① 発表会等への参加事業
      • ・国内での発表会等へ県代表以上の資格又はそれに準ずる資格で出場・出品する場合
      • ・国内の政府及び地方公共団体等の公的機関からの招へいに基づく事業で、財団の認めるもの
    2. ② 東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が参加する芸術文化及び伝統芸能に関する事業
      ※当該県民及び文化団体が主催する事業は除く
  3. 文化財保護事業
    1. ① 文化財保護事業
      • ・登録文化財及び市町村指定文化財であって、国及び自治体以外が所有する文化財の保護・保存のための事業
      • ・当該市町村の推薦があり、特に財団が必要と認める文化財の保護・保存のための事業
    2. ② 経済産業省が認定した近代化産業遺産(国及び自治体所有を除く)の保護・保存のための事業
    3. ③ 文化財保護を目的として文化財関連の展示や民俗芸能等の発表会を行う事業
    4. ④ 東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が所有する伝統芸能の用具等(国及び自治体所有を除く)の新調・修理事業
  4. 「文化の力」による地域づくり事業
    1. ① 文化振興による地域活性化に関するソフト事業、または、文化資源を生かした地域づくりに関するソフト事業で、地域の文化振興への影響が大きいもの
    2. ② 伝統文化の保存・継承・発展を目的としたソフト事業であり、伝統文化の保存・継承・発展への影響が大きいもの
    3. ③ 東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が、伝統文化(国及び県指定文化財を除く)の保存・継承のために行うソフト事業

    ※この事業は、原則3会計年度の継続的助成を行います。
    ※複数年の計画をもとに、新たに計画・実施する事業を対象とします。

助成対象者
福島県に住所を置き、活動の本拠を有する文化団体であって、次の実体を備えたものであることが必要です。
ア.一定の規約を有すること。
イ.代表者及び所在地が明らかであること。
ウ.会計経理が明確であること。
エ.一定の活動実績又はその見込みがあること。

  • ※対象外となる場合
    • 学校の行う学校教育上の文化行事、部活動等。
    • 塾、教室等の教育的企業活動の事業。
    • 事業内容が自己宣伝(一流一派)の色彩の強いもの。
    • 事業の目的が会員の自己研修の域にとどまり、公開性に欠けるもの。
    • 商業的色彩の濃いもの。
    • 展覧会で、作品等の頒布をともなうもの。
    • 発表会で、入場者に飲食を提供するもの。
    • 発表会で、旅館等の宿泊施設で行うもの。
    • 寄附行為を行うもの(作品等のチャリティー販売等)。
    • その他、助成事業の趣旨にふさわしくないもの。

対象となる文化活動の範囲

美術 絵画、彫刻、工芸、書、写真、デザイン ※遺作展を除く
音楽 邦楽(民謡、吟詠を含む)、洋楽
演劇 伝統演劇、現代演劇
文学 小説、エッセー、ノンフィクション、戯曲、詩、短歌、俳句、 川柳、評論、児童文学、随筆      ※遺稿集を除く
舞踊 邦舞(民踊を含む)、洋舞
メディア芸術 映画(自主制作)、漫画、アニメーション、コンピュータ機器等を利用した芸術
文化財 民俗芸能、伝統技術、文化財
郷土史誌 ※遺稿集を除く

助成金額
助成対象経費(助成金の算定基礎となる支出経費)の原則として1/3または1/2以内の額
※最大で10万円助成(「全県規模の文化団体の事業」、「特認事業」は除く)

  • ※注意点
    • 国、県及び市町村から補助金等がある場合は、対象経費からその補助金等を控除します。
    • 申請の時点で、対象経費の合計×助成率の結果、助成金交付見込み額が5万円未満となった場合は、原則として助成の対象外となります。

助成対象事業ごとの助成限度額

  1. 県民文化活動推進事業(成果発表事業)
    団体
    全県的組織 広域的組織 それ以外
    限度額 10万円 8万円 5万円

    全県的組織 … 全県的に会員を有する団体で、その発表(展示)が全県的に大きな影響を与えるもの。
    広域的組織 … 市あるいは広域市町村圏段階レベルの団体で、その発表がその地域に大きな影響を与えるもの。

    ※助成額は、団体等が負担する自己資金の額を超えないものとする。

  2. 県民文化発信交流事業
    限度額
    発表会への参加 ※1 出場の場合 10万円
    出品の場合 5万円
    東日本大震災及び原子力災害で被災した
    県民及び文化団体が参加する芸術文化及び
    伝統芸能に関する事業
    10万円

    ※1 助成額は、団体等が負担する自己資金の額を超えないものとする。

  3. 文化財保護事業
    限度額 10万円
  4. 「文化の力」による地域づくり事業
    限度額 3会計年度の合計金額
    30万円(単年度上限額10万円)

助成回数
できるだけ多くの文化団体に助成しようとする趣旨から、同一団体で助成を受けられる回数を、次のように定めています。

  • ①年間の助成回数
    原則として、財団の一会計年度(4月1日~翌年3月31日)を通じ、年1回。
  • ②通算の助成回数
    助成回数は、助成開始年度より通算で10回(10年)です。※次に該当するものはこの限りではありません。

    • 全県的組織の文化団体が行う優れた事業。
    • 広域的組織の文化団体が行う事業のうち、優れたもの。
    • その他、地域文化の振興上、特に必要と認められるもの。

各種手続き

申請の際の確認事項
助成・顕彰事業要綱
助成・顕彰事業実施要領

申請から助成金支払いまでの流れ

  1. 申請から助成の内定まで
    ①申請書類を市町村窓口まで提出

    ※各市町村から当財団へ申請書類送付

    ②審査(書類審査による)
    ③財団より助成内定通知

    ※採択の有無にかかわらず、財団から各申請団体へ通知します。

  2. 事業の実績報告から助成金の支払いまで
    ④実績報告書を財団へ提出

    ※事業の実施後2か月以内に提出
    ※年度末に事業を実施した場合と、「文化の力」による地域づくり事業は、翌年度の4月10日までに報告書を提出
    ※「文化の力」による地域づくり事業は、事業完了まで原則3回提出

    ⑤財団より助成金額確定の通知
    ⑥財団より助成金振込

各種様式ダウンロード

様式等 形式
助成金交付申請書 (第1号様式の1)
※県民文化活動推進事業、県民文化発信交流事業、文化財保護事業用
Word PDF
助成金交付申請書 (第1号様式の2)
※「文化の力」による地域づくり事業用
Word PDF
助成事業変更(中止)承認申請書(第3号様式) Word PDF
助成金概算交付申請書(第4号様式) Word PDF
助成事業実績報告書(第6号様式) Word PDF