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助成金情報

NPO・市民活動に関する各種助成金や各種支援情報などの中から、近く締切を迎える情報を選び、ダイジェストで紹介しています。また掲載している情報に対するお問い合わせ・申し込み等にあたっては、利用者各自の責任において情報提供者との間で行ってくださいますようお願い申し上げます。

【 全国の助成金情報はダイレクトに検索を ! ! 】
NPOWEB(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会が提供するNPO・市民活動ニュース&情報サイト)
をご覧ください。さまざまな助成金情報が詳しく掲載されています。募集要項や申込書などの入手もできたりします。

「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました

スマートフォンからも見ることのできる1枚のウェブページを、無償でつくることができます。
イベント情報、販売している書籍などの案内、会員募集など、効果的に広報したい、そんな団体さまにおすすめです。

◎プログラム概要
 ペライチの月額980円のプランを無期限に無償で利用でき、簡単にホームページを作成できます。
※ペライチの詳細はこちら

◎応募資格
・特定非営利活動法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、社会福祉法人
・団体の活動報告書・決算書などがインターネット上で継続的に公表されていること

◎申込方法
下記ホームページにアクセスして、申込を行ってください。
「ペライチ NPO支援プログラム」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
 プログラム企画・運営:NPO法人 Make it better
「NPO法人 Make it better」ホームページはこちら
協力:TechSoup Japan
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈
Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました

◎助成内容
現在のソフト提供に加えて、Adobe寄贈プログラム(クラウド版)がスタートいたします。本プログラムは、「Creative Cloud All Apps Plan」
「Creative Cloud Photography Plan」を特別価格でNPOのみなさまにご提供するものです。All Apps Plan は初年度 6割引、以降は 4割引にて、
またPhotography Plan は初年度 2割引にてご利用いただけます。

◎助成団体
特定非営利活動法人(NPO法人)、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)、社会福祉法人の方に、TechSoup Japanを通じて、
ご申請いただくことが可能になっております。
ソフトウェア提供企業によって寄贈対象となる法人格と活動内容が異なります。

◎申請方法
下記「TechSoup Japan」にアクセスして、申請を行ってください。
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
TEL:03-3510-0855  FAX:03-3510-0856
TechSoup Japan 専用TEL:03-3527-9774

「日本NPOセンター」ホームページはこちら

特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

◎助成対象
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、
次のような活動です。

1.障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動

◎申込受付期間
 単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度分を締め切り。

◎お問い合わせ先
 ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL:06-6324-7702

詳細はコチラ:https://yumekazek.com/

【助成金/ご案内】WAN基金_(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金)について

◎目的
女たちの活動を資金面から支援します。
応援したい人(団体)と資金を必要とする人(団体)とを、WANがつなぎます。
活動の成果を女たちが共有できるよう、WANを通じて発信します。

◎応募資格
①WANの正会員であること。
応募者が個人の場合は、応募者本人がWANの正会員であること。
グループ(実行委員会等)の場合は、代表者もしくはそれに準ずる者が正会員であること。
団体である場合は、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)の活動に賛同し、ユーザー登録および団体登録をしている団体であり、代表者もしくは代表者に準じる者が正会員であること。

※法人格は問いませんが、政党、宗教団体、自治体、自治体の外郭団体、営利目的の企業・団体、大学等の教育機関は、不可とさせていただきます。

②活動の報告・成果等をWANのウェブサイトで公開が可能であること。

◎助成対象事業
女(たち)の活動あるいは、ジェンダー平等、女たちが生きやすい社会や自然環境づくり、その他、女のための活動。
例えば、セミナー・シンポジウムなどの開催、相談・支援活動、演劇・映画上映会等、調査・研究、映画・ビデオ等の作成、報告書・パンフレット等の作成 など。

◎助成額・助成対象経費
1件あたり、上限を50万円とします。
活動に必要な直接かかった経費に対して助成します。別表と注記を参照してください。

助成額は、助成対象経費の10分の10以内とします。
参加費、他の助成金・協賛金、寄付金等は収入として計上し、助成対象経費のうち、これらの収入によって賄えない部分を助成します。

◎応募方法
① 毎年、9月1日、3月1日を締切日とし、締切日の翌日から次の締切日までを応募期間とします。(同様の事業での複数回の応募も可能とします)

・以下、ウェブサイトへ!  → https://wan.or.jp/article/show/6240
・WAN基金問合先:WAN基金事務局 メールアドレス receipt-wan@wan.or.jp

難病の子どもと家族サポー​トに関する活動助成

□目的
難病の子どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今日も病気とたたか
いつづけています。
どんなに重い病気でも、どんな障害でも子どもは日々、成長・発達しています。
そして、そうした子どもたちや家族を支えたい、力になりたい、明日への希望と
勇気になりたいという思いで、この助成金ができました。
難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、
又はボランティア活動を進めている団体の活動をこの助成金でサポートして
いきたいと思います。

ご応募の程、どうぞよろしくお願いします。

□助成対象:
国内において実施される活動で、以下の要件のすべて満たしたもの。
(1) この基金の目的達成に資する様々な活動
(2) 法人設立後1年以上の活動実績を有する非営利団体
(3) 営利を目的としない事業

□助成件数:3~5団体程度

□助成期間:単年度(2019年9月~2020年8月までの間の活動)

□助成額 :一件あたりの助成金上限は原則として100万円以内
(パソコン・カメラ等の耐久消費財や10万円以上の物品の購入・
常勤スタッフの人件費等の経常的経費は対象としません)
なお、補助率等の制限はありません。

□応募手続き
・応募用紙は、当財団ホームページ( https://kosuikyo.com/ )より
ダウンロードし、必要事項を記入してください。
・必要事項を記入後、応募用紙、前年度の決算書(貸借対照表と収支計算書等)
と事業報告書、本年度の予算書と事業計画書、履歴事項証明の写しを郵送して下
さい。
<郵送のみ受付。>
・また、可能であれば活動状況のわかる資料(チラシ、画像資料など)も併せて
お送りください。

□募集期間:2019年7月1日(月)~9月30日(月)当日消印有効

この助成に対するお問い合わせ先

公益財団法人公益推進協会  For Children基金事務局 担当高野
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
TEL 03-5425-4201  FAX 03-5405-1814  e-mail:info@kosuikyo.com

トヨタ財団「2019年度国内助成プログラ​ム」公募のご案内

<趣旨>
トヨタ財団の国内助成プログラムでは、今年度は「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ ―地域に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて―」をテーマとして公募を実施します。
助成カテゴリーは昨年度と同様で、地域の実態を明らかにする調査およびその結果を踏まえた事業戦略の立案に取り組む「しらべる助成」と、多様な主体と共に地域の課題解決の仕組みづくりやその担い手の育成に取り組む「そだてる助成」で公募を実施します。
併せて、過去(2009年度~)に「国内助成プログラム」の助成を受けたプロジェクトが、その成果やそこから明らかになった課題に基づき、社会の仕組みや価値観を変えることをめざして実施する政策提言や社会提案などに取り組む「発信・提言助成」を非公募で実施します。
日本社会が直面する課題を乗り越え、さらにはその在り方を問い直して新しい価値の提案や創造につながるような先駆性や躍動感ある営みが、全国各地で展開されることを期待しています。

応募受付期間 2019年8月19日(月)午前9時〜9月30日(月)午後3時
助成総額 1億1,000万円(しらべる助成:約2,000万円、そだてる助成:約8,000万円、発信・提言助成:約1,000万円)
助成カテゴリー A.しらべる助成:地域や人々を取り巻く環境や生じている課題を明らかにする「調査」、およびその結果を踏まえた「事業戦略の立案」までの【調査活動】への助成
B.そだてる助成:地域の実態を踏まえ、地域に関わる多様な人々や組織と共に課題解決の仕組みづくりや未来の担い手育成に取り組む【事業】への助成
C.発信・提言助成:過去に助成を受けたプロジェクトの成果やそこから明らかになった課題に基づき、社会の仕組みや価値観を変えることをめざして実施する政策提言や社会提案などに取り組む活動への助成
助成額 A.しらべる助成:上限 100万円/件
B.そだてる助成:上限なし(過去3年間の実績平均654万円/2年)
C.発信・提言助成:上限 600万円/件
※助成額を含む助成内容は選考委員会での選考を経て決定します。
助成期間 A.しらべる助成:2020年4月1日から2021年3月31日(1年間)
B.そだてる助成:2020年4月1日から2022年3月31日(2年間)
C.発信・提言助成:2020年4月1日から2021年3月31日(1年間)
対象となる組織 AおよびB:40代までのメンバー1名以上を含む、プロジェクト実施に必要な人材や組織で構成されたチーム(※運営の中心を担う組織の法人格の有無や種類は問いません。)
C:過去(2009年度~)に「国内助成プログラム」の助成対象者
助成の決定 外部有識者(学識経験者およびNPO関係者)によって構成される選考委員会の書類審査を経て、2020年3月に開催予定の理事会にて決定

 

三井物産環境基金活動助成募集のご案内

助成プログラム 活動助成
応募締切 2019年9月24日(火) 24時
*電子メールで申請してください。申請書提出先メールアドレス:kikin-apply2019TKAES@mitsui.com
助成対象団体 日本国内に拠点をもつ、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、大学、高等専門学校のうち、活動実績が3年以上ある団体(法人格取得以前の活動実績も含みます)。
助成対象案件 活動助成の対象は、申請者が主体的に取り組む持続可能な社会の実現に貢献する「実践的な環境貢献活動」で、下記の領域に係わるものとします。

<対象分野>

  • A)地球環境
    自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる活動
  • B)資源循環
    資源の効果的管理および活用につながる活動
  • C)生態系・共生社会
    生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる活動
  • D)人間と社会のつながり
    環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる活動
助成期間 原則2020年4月より3年以内
助成金額 上限なし。但し、案件の効率的な実施に必要と認められる金額の範囲内。
選定方法 社外専門家および当社社員による1次審査ならびに案件選定会議による審査、更に当社役職員により構成される案件審議会による総合的判断に基づき決定。
応募方法 当社ホームページ内の所定の『申請書』に必要事項をご記入の上、申請書提出先アドレス:kikin-apply2019TKAES@mitsui.comまで電子メールで申請してください。
お問い合せ先 〒100-8631 東京都千代田区丸の内1-1-3
三井物産株式会社 サステナビリティ経営推進部(2019年4月1日より部名が変更になりました)
「環境基金2019年度活動助成」係
TEL:03-6858-3250
E-mail:19MEF-KatsudoTKAES@mitsui.com
※お盆期間(8月10日(土)~8月20日(火))は事務局はお休みをいただいております。
お電話は繋がりませんので予めご了承ください。
なお、メールでのお問合せは随時受け付けております。

 

スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラムのご案内

2019年【新規助成】
応募期間:2019年9月4日(水)~10月4日(金)
http://www.skzaidan.or.jp/#sport_application
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住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、多様性のある
健やかな社会の実現をめざし「スミセイ
コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。

私たちは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が
協力し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。

本プログラムでは、コミュニティスポーツを楽しむ文化が暮らしの中に根づき、
じっくりと実を結んでいくような取り組みを応援します。

コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
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1.助成対象プロジェクト
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一般課題:地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる
独自性のあるコミュニティスポーツの実践

特定課題:心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える人々を
中心としたコミュニティスポーツの実践
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2.助成種別
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第1種助成: 特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに
取り組むもの

第2種助成: 地域や分野の異なる複数の団体が協力してチームをつくり
コミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの
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3.助成の対象となる団体
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・民間の非営利組織(法人格の種類や有無は問わない)、あるいは、民間の
非営利組織を含む複数の主体によるチームであること
・日本国内に活動拠点があり原則として2年以上の団体運営と活動実績があること など

*個人は対象になりません。
また、助成対象となる団体は、スポーツ分野に限りません。
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4.助成金額
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第1種助成: 1件あたり50万円以下

第2種助成: 1件あたり200万円以下
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5.助成期間
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2020年4月1日~2021年3月31日(1年間)
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6.応募期間
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2019年9月4日(水)~10月4日(金)[当日必着]

『高速道路利用・観光・地域連携推進プラン』の募集について

一般財団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、 高速道路及び高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用した取り組み、高速道路の利用者の
利便増進に関する取り組み、及び観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため、公益的団体等
が主体となって実施する実現可能なプランを募集します。

1.主催
一般財団法人国土計画協会

2.募集対象事業
募集対象事業は、以下のようなものを想定しています。

① 高速道路と地域が相互に連携を図ることによって、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業。
② 高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業。
③ SA、PAが設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」やガソリンスタンド等を活用して、利用者サービスの向上を図る等の事業。
④ その他本事業の趣旨にかなう事業

3.応募対象者

①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団
体(協議会、商工会議所、商工会等)
②地方公共団体が出資する法人等(第三セクター等)
③ NPO法に基づくNPO法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人

なお、応募の主体、及び構成員が暴力団その他の反社会的活動を行う団体等は応募対象としません。

4.支援事業数及び支援金

①支援事業数は3件程度。
②支援金は、支援決定の翌年度(令和2年度)から3年度(令和4年度末)以内の計画実現を条件として、
1件あたり上限1,000万円。(ただし、複数年度にわたる事業の1年度の支援金上限額は500万円)

○事業実施に必要不可欠なもの以外で、以下のような経費は支援の対象となりません。
・応募団体、及びその構成団体の人件費、事務所維持費等
・事業の主たる部分を応募団体以外の者に委託する等の経費
・プラン実施年だけで終了する試験的な取り組み等
・プラン自体が単発的イベント等で構成されたもの
・クーポン、金券等
・建物、施設などの建設費、維持費
・その他、資産となり得るものの取得費、維持費

※その他、支援金の対象については、下記までお問い合わせ下さい。

5.応募期間
2019年8月1日(木)~ 2019年10月31日(木)必着

●詳しい募集要領、過去の支援プランはこちらのURLからご参照くださ
い。
URL : http://www.kok.or.jp/

お問い合わせ先
〒102-0082 東京都千代田区一番町13番地2号 ラウンドクロス
一番町ビル2階
一般財団法人国土計画協会
TEL 03-3511-2180(10:00~17:00 ※土、日、祝日
を除く)
FAX 03-3511-2188

【助成先募集】NPO基盤資金強化資金助成

2019年度の「NPO基盤資金強化資金助成」の募集を開始します。
「組織および事業活動の強化資金助成」(西日本地区)と
「認定NPO法人取得資金助成」(全国)の2つのプログラムで助成先を募集します。
募集期間は9月2日(月)~10月11日(金)です。

皆様からのご応募をお待ちしております。
また、対象となる団体の皆様に転送いただけると幸いです。
よろしくお願いします。

※転送歓迎
◆損保ジャパン日本興亜福祉財団「NPO基盤資金強化資金助成」の募集◆

<募集期間>
9月2日(月)~10月11日(金)
<詳細・お申込み>
損保ジャパン日本興亜福祉財団HP⇒https://www.sjnkwf.org/

<募集内容(概要)>
1.組織および事業活動の強化資金助成
(1)募集地域:西日本地区に所在する団体
滋賀県・京都県・大阪県・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県
広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・
熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
(2)助成対象者
社会福祉に関する活動を行う特定非営利活動法人・社会福祉法人
(3)助成内容
・次年度以降も継続され、団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織や事業の基盤を強化するために行う、新規事業または
既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
(4)助成金額
1団体70万円上限(総額1,000万円を予定)

2.認定NPO法人取得資金助成
(1)募集地域
日本全国
(2)助成対象者
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している
特定非営利活動法人
(3)助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
(4)助成金額
1団体30万円(総額450万円を予定)

3.お問い合わせ
(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団   TEL:03-3349-9570

損保ジャパン日本興亜環境財団「環境保全プロジェクト助成」

【2019年度応募要項】

1.対象となるプロジェクト

次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。

①活動の内容

原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など

広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの

②原則として2019年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)

③継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

2.対象団体

次の2つの条件を満たす団体が対象となります。

①2019年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての

環境保全活動実績が2年以上あること

②助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること

(助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)

3.助成金額

1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(10団体程度、総額200万円を予定)

4.助成金の使途

助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

5.応募方法・締め切り

助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2019年10月31日(木)までに郵送(当日消印有効)

でお申し込みください。

【助成申請書】ホームページよりダウンロードしてください。

https://www.sjnkef.org/project/project.html

【同封書類】団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、

プロジェクト実施に関する補足資料(パンフレット、写真など)

【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

損保ジャパン日本興亜環境財団 環境保全プロジェクト係

6.選考方法と選考結果の連絡

・損保ジャパン日本興亜環境財団の認定委員会が応募内容を審査し、2019年12月末までに

文書で選考結果をお知らせする予定です。

・選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせていただくことがあります。

・助成金額が申請金額を下回った場合、予算の見直しをお願いすることがあります。

7.助成後の報告について

助成後、「中間報告書」および「事業完了報告書」をご提出いただきます。

・事業完了報告書

助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2020年12月末日までに提出ください。

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公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団

TEL:03-3349-4614 FAX:03-3348-8140

MAIL:office@sjnkef.org

公式ブログ更新中!http://sjnkef.edoblog.net/

2020​年度年賀寄付金配分事業公募の受付開始

(申請受付期間:2019年9月9日(月)~同年11月8日(金))

2020年度年賀寄付金の配分を希望する団体を公募いたします。
申請の受付期間は2019年9月9日(月)~同年11月8日(金)(当日消印有効)です。詳しくは以下の資料をご覧ください。
多くの皆さまからの申請をお待ちしております。

日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男)は、2020年度年賀寄付金配分団体の公募を2019年9月9日(月)から開始します。

2020年度年賀寄付金の配分においても、2019年度に引き続き、特別枠として「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)」を設定しています。皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。

1 年賀寄付金の歩み

寄附金付年賀葉書による年賀寄付金助成は、1949年に始まり、今年で71年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄付文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949年にお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991年には寄附金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄付金による配分額の総額は約509億円に上ります。これまでに多くの寄付をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。

お預かりしました寄付金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う

全国各地の多くの団体に配分され、地域および社会の発展、環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいものと考えています。

2 配分助成事業

(1)配分事業分野

配分事業は次の六つの分野とします。

ア 一般枠

(ア) 活動・一般プログラム

(イ) 活動・チャレンジプログラム

(ウ) 施設改修

(エ) 機器購入

(オ) 車両購入

イ 特別枠

東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)

(2)申請金額(上限)

申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

(3)配分対象団体

次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。

ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)

特別枠:営利を目的としない法人

イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業

(ア) 社会福祉の増進を目的とする事業

(イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

(ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

(エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

(オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生

若しくは水難の防止を行う事業

(カ) 文化財の保護を行う事業

(キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

(ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

(ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

(コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の

変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

※ 特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害による被災者の救助またはその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

3 配分申請の受付期間

2019年9月9日(月) ~ 同年11月8日(金)(当日消印有効)

4 配分申請要領・配分申請書

配分申請要領は、別紙をご覧ください。

また、配分申請書は、年賀寄付金ホームページ(https://www.post.japanpost.jp/kifu/)に

掲載します(申請書は、配分事業分野ごとに6種類ありますので、いずれか一つを選択してください。)。

5 配分申請書類の送付先

〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー

日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局

(参考)

別添:「2017年度年賀寄付金配分事業の事例紹介」

以上【お客さまのお問い合わせ先】

日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局

電話:(直 通)03-3477-0567

キリン福祉財団 公募助成のご案内

【令和2年度「キリン・地域のちから応援事業」概要】

1.助成対象となる事業

障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。なお、災害の復興応援および防災に関しても広く募集します。

(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの

子ども・子育て世代が主体となって実施する活動

地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。

(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの

高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動

地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。

(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの

障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動

地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。

(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの

既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。

2.助成対象となる団体

(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。

(2)連絡責任者は満20歳以上であること。(年齢は令和2年4月1日現在の満年齢となります。)

3.助成対象となる事業実施期間

令和2年4月1日~令和3年3月末日

4.助成金額

1件(一団体)あたりの上限額は30万円です(総額4,700万円)。原則として単年度助成です。

5.申込受付期間

令和元年9月9日(月)~10月31日(木) 当日消印有効

【令和2年度「キリン・福祉のちから開拓事業」概要】

本公募は全国や広域にまたがる取り組みが対象となります。地域内での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申込み下さい。(申込受付期間は同一)

  • 助成対象となる事業(1)障害者の福祉向上に関わるもの(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。3.助成対象となる事業実施期間4.助成金額5.申込受付期間【その他】https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/・この件に関するお問合せ先TEL 03-6837-7013  FAX 03-5343-1093
  • Eメール fukushizaidan@kirin.co.jp
  • 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(北村・小松代)
  • ・募集案内・申込書等はすべて弊財団のホームページから9月9日(月)よりダウンロードできます。
  • 令和元年9月9日(月)~10月31日(木) 当日消印有効
  • 1件(一団体)あたりの上限額は100万円(総額500万円)です。原則として単年度助成です。
  • 令和2年4月1日~令和3年3月末日
  • (2)連絡責任者は満20歳以上であること。(年齢は令和2年4月1日現在の満年齢となります。)
  • 2.助成対象となる団体
  • (4)地域社会の福祉向上に関わるもの
  • (2)高齢者の福祉向上に関わるもの
  • 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。

助成事業「 JANIC グローバル共生ファンド」公募中

国際協力NGOセンター(JANIC)は、オープン・ソサエティ財団(Open Society Foundation:OSF)の助成を受け、日本国内の人権・民主主義の課題に取り組む財団・個人向け助成プログラムを行います。

OSFは、1993年に投資家・慈善家ジョージ・ソロス氏により設立された国際的な助成団体であり、世界各国で、社会正義、人権、民主主義、教育、公衆衛生、メディアの独立等の課題に取り組む市民社会向けの助成事業を行っています。

本助成は、日本国内の女性、LGBT、先住民・少数民族、移民・難民の権利、ビジネスと人権、表現の自由などの活動、またこれらの課題に取り組む団体の能力開発を対象としています。総額約4,000万円の助成を通し、日本の市民社会組織の人権課題への解決能力と日本国内でのプレゼンスを高めることを目指します。

応募のご検討、関係団体へのご紹介をどうぞよろしくお願いします。

<JANICグローバル共生ファンド>

応募期間:2019年 9月1日~ 30日  【応募締切:9月30日必着】

助成期間:2020年1月~12月(1年間)

助成金額:1案件最大400万円

詳細は下記ウェブページをご覧ください。

公募概要

https://www.janic.org/blog/2019/08/27/kyouseifund2020/

プレスリリース

https://www.janic.org/blog/2019/08/27/pressrelease_kyouseifund/

どうぞよろしくお願いします。

JANICグローバル共生ファンド担当 kyouseifund@janic.org

——————————————————————

認定NPO法人 国際協力NGOセンター〔JANIC〕

〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F

www.janic.org Tel: 03-5292-2911


2019年度草の根助成概要

【対象団体】
●活動の場が「東京都内」もしくは「アジア」を対象とする非営利の市民団体
※団体の規模、設立年、活動歴、構成員の国籍等は応募の条件とはしません
●公開選考会(2020年2月29日)、草の根交流会(2021年7月開催予定)に参加すること

【助成額】
●1団体に対して上限50万円(都内・アジア共通)
●総額300万円(都内)
●新規総額50万円(アジア)
※アジア助成は、原則として2年間継続して助成します。2年目の継続団体には、別途助成額が計上されています。

【助成対象期間】
●2020年4月~2021年3月(都内)
●2020年4月~2022年3月(アジア) ※原則として2年間継続して助成します
【スケジュール(都内・アジア共通)】
●申請:2019年10月7日(月)~11月5日(火)17:00迄
※締切間際は混雑により応募用紙発行が遅れることもありますのでお早目の申請をお願いします。
●応募締切: 2019年11月11日(月)消印有効
メールの場合:同上 但し23:59分まで
●書類選考 2019年12月7日(土)
●公開選考会: 2020年 2月29日(土)午後(予定)

当団体Webサイトには、応募要項もアップしてあります。

詳細はこちらをご覧ください。https://citizensfund-grand.org/2177

草の根市民基金ぐらん担当 深田祐子
認定特定非営利活動法人まちぽっと  http://machi-pot.org/
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501
TEL:03-5941-7948 FAX:03-3200-9250
草の根市民基金・ぐらん https://citizensfund-grand.org/
FaceBook: https://www.facebook.com/kusanonesiminkikinguran/
Twitter: https://twitter.com/kusanone_grand?lang=ja

「中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”」のご案内

◇◆◇◆新たな事業の立ち上げを応援◆◇◆◇

本助成制度では、
●働く人が直面する様々な課題に対して、
多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業
●生活者の根ざす地域(ひと・まち・くらしづくり)に役立つ発想豊かな事業
を想定しています。

特に、公的な補助や支援の対象とならない/なりにくい、
自主的かつ先駆的な事業を応援します!

新たな事業にチャレンジする皆さまのご応募をお待ちしております。

◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆
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1.対象となる事業
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「生きるたのしみ」が「働くよろこび」につながり、
「働くよろこび」をもつことが「生きるたのしみ」を生みだす。
そのような「生きるたのしみ」と「働くよろこび」が
相互に豊かな関係をつくりだす事業を応援します。

・ 新たな事業の立ち上げを応援します。
・ 「生きるたのしみ」という面では、広く“ひと・まち・くらし”づくりに役立つ
発想豊かな事業を想定しています。
・ 「働くよろこび」という面では、働く人が直面する、“疾病治療・介護・子育て等と
仕事の両立”“働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援”など、
多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業を想定しています。
・ 特に、公的な補助や支援の対象とならない/なりにくい、自主的かつ先駆的な事業・
活動を応援します。
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2.助成の対象となる団体
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上記1.の活動に取り組む市民団体で、以下のすべての要件をみたす団体とします。

・ 関東エリア1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)
を主たる活動の場とする団体であること。
〔上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も歓迎します。〕
・ 民間の非営利団体で法人格を有すること。(NPO法人、一般社団法人など)
・ 応募時点で団体設立後1事業年度経過していること。
・ 新しい事業を立ち上げるための基礎的な力を有していること。
・ 団体の目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、
反社会的な勢力とは一切関わっていないこと。
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3.助成対象期間
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2020年4月1日~2021年3月31日の期間に行われる事業を助成対象とします。

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4.助成のしくみ
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(1)助成総額
2020年度の助成総額は、おおむね800万円です。

(2)助成内容
本助成制度は、毎年の応募・選考を経て、最長で3年間助成します。
2019年度は、助成1年目を募集します。

■スタート助成1年目〔上限50万円〕■
・ 新たな事業を立ち上げるための助成です。

■スタート助成2年目〔上限50万円〕■
・ 助成1年目で立ち上げた事業を定着させていくための助成です。
・ 助成1年目の助成を受けた団体が応募できます(2020年度募集開始)。

■スタート助成3年目〔上限100万円〕■
・ 助成1年目・2年目の2年間にわたって助成を受けて活動を行った団体が、
さらにその事業を拡大・展開させていくための助成です(2021年度募集開始)。

(3)助成対象経費
新たな事業の立ち上げや事業の芽を育てるために必要な経費とします。
調査・視察費、研修費、設備費、物品購入費などの経費の他、人件費、
事務局経費も対象とします。
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5.選考について
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(1)選考方法
選考は、下記5.(2)の選考基準にもとづき、
選考委員会(都県選考委員会および本選考委員会)にて行います。
なお、選考の過程で、必要に応じて事務局より聞き取り調査や
別途書類の提出をお願いすることがあります。

(2)選考基準
・ 必要性:課題が明確になっており、当事者(受益者)のニーズを踏まえた事業になっているか。
・ 実現性:実施内容が明確で、実施体制、実施予算、スケジュール等が適切か。
・ 参加性:当事者(受益者)の声を受け止め、当事者とともに取り組んでいるか。
・ 協力性:地域のさまざまな団体と連携・協力しているか。
・ 先駆性:潜在的な課題を把握し、新たな課題の発見や価値の創造につながるか。
・ 発展性:事業や活動を通じて人や組織が成長し、波及効果が期待できるか。
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6.応募方法
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(1)応募受付期間
2019年10月1日(火)~2019年10月31日(木)〔消印有効〕

(2)「募集要項・応募用紙」の入手方法
<中央ろうきん>ホームページからダウンロードのうえ、ご使用ください。

(3)応募用紙の記入にあたって
・ 『記入の手引き』を参考に、パソコン(Word形式)で作成ください。
・  応募用紙は返却しません。
作成後、必ず応募用紙のコピーを保管ください。

(4)提出書類
・  応募用紙(A4用紙で片面印刷) 1部
・  最新の事業報告書および決算書類 1部
・  定款              1部

(5)提出方法
上記6.(4)の書類一式を折りたたまずに、
配達記録が残る郵便または宅配便にて応募書類提出先へお送りください。
(持ち込み不可)
*   当金庫営業店窓口での受付はいたしかねますので、ご注意ください。
………………………………………………………………………………………………………
7.選考結果
………………………………………………………………………………………………………
選考結果は、2020年3月上旬を目途に文書にて採否をお知らせいたします。
また、団体名、代表者名、所在都県名、活動名、活動概要、活動対象地域、助成金額を
<中央ろうきん>ホームページ等で公表します。
なお、採否に関するお問合せには一切応じられません。

<中央ろうきん>の営業エリアで公募説明会を開催します。
制度趣旨や募集内容、応募用紙記入のポイントなど、詳しくご説明します!
ぜひお越しください。

〔千葉〕【開催日時】2019年9月26日(木)14:00~15:30(定員30名)
【開催場所】中央労働金庫千葉県本部 3階会議室

〔群馬〕【開催日時】2019年9月27日(金)14:00~15:00(定員30名)
【開催場所】群馬県庁昭和庁舎 2階21会議室

〔山梨〕【開催日時】2019年10月2日(水)13:30~15:00(定員20名)
【開催場所】山梨県労農福祉センター 5階会議室

〔東京〕【開催日時】2019年10月4日(金)14:00~15:30(定員60名)
【開催場所】中央労働金庫本店ビル 8階会議室

* 説明会の詳細は、<中央ろうきん>ホームページをご覧ください。(近日中掲載予定)

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■□■ 『中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”』特設ページ ■□■
▼本助成制度の詳細は、
中央ろうきんHP内の「中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”」のページをご覧ください。
↓↓ ↓↓
http://chuo.rokin.com/about/csr/josei/

▼募集要項・応募用紙はこちらからダウンロード
↓↓ ↓↓
http://chuo.rokin.com/about/csr/josei/youkou.html

※公募説明会の詳細も併せてご確認いただけます。(近日中掲載予定)

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本助成制度は、特定非営利活動法人 市民社会創造ファンドとの共同により企画・運営を行っています。

* 特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド(http://www.civilfund.org/
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◎本件に関するお問合せ
中央労働金庫 総合企画部(CSR)(担当:中野・岩村)
TEL:03-3293-2048   FAX:03-3293-2007
E-Mail:npo@chuo-rokin.or.jp

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<発行・発信元>
中央労働金庫
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
◇中央ろうきん公式HP http://chuo.rokin.com/
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