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助成金情報

NPO・市民活動に関する各種助成金や各種支援情報などの中から、近く締切を迎える情報を選び、ダイジェストで紹介しています。また掲載している情報に対するお問い合わせ・申し込み等にあたっては、利用者各自の責任において情報提供者との間で行ってくださいますようお願い申し上げます。

***現在掲載の助成金情報***
※詳細は助成金名をクリックしてください。〈 〉内は申請期間です。

 

新型コロナウイルス関係
・東日本大震災現地NPO応援基金「新型コロナウイルスの影響を受ける現地NPO支援募金」寄付◆
・公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金」寄付
・「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」第3回助成〈8月24日(水)まで〉

防災活動関係
・特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

人権
・WAN基金(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金について)

貧困問題

環境
・公園・夢プラン大賞2022〈9月30日(金)まで〉
・2023年度環境市民活動助成〈10月31日(月)まで〉

国際協力
・ウクライナ避難民支援〈12月31日(土)まで〉
・KHM基金〈9月30日(金)まで〉

子ども・子育て支援
・2023年度重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成〈8月31日(水)まで〉
・住友生命 第16回「未来を強くする子育てプロジェクト」〈9月9日(金)まで〉
・【子ども支援団体向け】絵本&児童書寄贈プログラム(2022年度)〈8月17日(水)まで〉
・2022年度(第5回)子ども支援活動助成〈9月15日(木)まで〉
・子供の未来応援基金〈9月20日(火)まで〉

 

《その他活動支援》
・「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました
・認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈 Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました
・孤独・孤立対策に取り組むNPO等の皆様へ ~緊急支援策のご案内~
・日本証券業協会 「こどもサポート証券ネット」
・令和4年度地域づくり団体活動支援事業助成金〈令和4年12月31日(土)まで〉
・第2回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト〈9月13日(火)まで〉
・第83基、第84基、第85基目 そらべあスマイルプロジェクト〈8月31日(水)まで〉
・TOYO TIREグループ環境保護基金〈9月30日(金)まで〉
・第2回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業〈8月12日(金)まで〉
・公益財団法人JKA〈9月22日(木)まで〉
・ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)助成公募第11回〈9月7日(水)~9月27日(火)まで〉
・女性リーダー支援基金 ~一粒の麦~〈8月22日(月)まで〉
・2022年度(第29回)ボランティア活動助成〈9月15日(木)まで〉
・2022年 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム〈9月22日(木)まで〉
・2023年度 アジア生協協力基金〈10月31日(月)まで〉
・2022年 こくみん共済 coop 地域貢献助成〈9月16日(金)まで〉

【 全国の助成金情報はダイレクトに検索を ! ! 】
NPOWEB(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会が提供するNPO・市民活動ニュース&情報サイト)
をご覧ください。さまざまな助成金情報が詳しく掲載されています。募集要項や申込書などの入手もできたりします。

 

 

新型コロナウイルス関係

東日本大震災現地 NPO 応援基金「新型コロナウイルスの影響を受け​る現地 NPO 支援募金」

日本NPOセンターでは、2012年より、「東日本大震災の被災者の生活再建の支援を行う現地NPOの組織基盤の強化」を目的に『東日本大震災現地NPO応援基金』を実施しています。

しかし、今回の新型コロナウイルスにより、事業の停止による収入の減少、対応のためのコスト増など、長期化にともない組織存続の危機に陥っている現地NPOがあります。

この支援は、東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む、現地NPO(岩手県・宮城県・福島県)の組織継続を応援するために、市民・企業・財団等からのご寄付によって運営していきます。

本緊急助成に皆様のご協力をお待ちしております。

詳細・募金チラシはコチラ → https://www.jnpoc.ne.jp/?p=20127

■本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人日本NPOセンター( 担当:佐藤、渡辺)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855 FAX 03-3510-0856
Email ouen-kikin@jnpoc.ne.jp   Website http://www.jnpoc.ne.jp/

 

公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金」

※公募中、随時受付・審査
ご寄付のお願いと助成のご案内
https://shimisen-kyoto.org/subsidy/12332

「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」第3回助成

この助成事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響が続く中、国内に在住し、生活に困窮する、社会的に孤立する、必要な情報や医療につながりにくい等、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。
第3回助成では、「外国にルーツがある人が暮らす、地域における住民同士の交流や相互理解を進める活動」を新たに事業対象に加えています。
なお、応募にあたっては応募要項を必ずご確認いただき、応募フォームとメールにより、期日までにご応募ください。
皆様からのご応募お待ちしています。

※三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの寄付を原資に2020年度に実施した同助成事業の「第3回助成」として、同財団との共同助成により実施するものです。
※2020年度より実施している同助成事業では、出身地や状況が異なる様々な外国ルーツの人たちを支援する団体を応援してきました。第3回助成では現在の世界情勢に鑑み、ウクライナから避難している人も支援対象者に含みます。

【助成概要】
助成金額・規模
○1活動(事業)あたりの助成上限額について、助成プログラム①は300万円、助成プログラム②は100万円とします。
○助成総額は2つのプログラムの合計で約8,000万円を予定しています。

助成プログラム
①緊急支援プログラム:新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響等により、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々を支援する活動。

<主な支援活動の例>
・困窮する外国にルーツがある人々への生活相談や就労相談
・外国にルーツがある子どもへの学習支援や学習環境の整備
・外国にルーツがある人々への医療ニーズ等への支援
・生活に必要な情報などの翻訳、通訳の支援
・居場所を失った外国にルーツがある人への居場所提供などの支援
・外国にルーツがある人々の孤立を防ぐ活動
・困窮状態にある外国にルーツがある家庭への食糧支援 ※ただし相談支援や学習支援等と組み合わせたものとする
・外国にルーツがある人々を支援する団体同士のネットワーキング活動

②地域交流プログラム:外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる、多文化共生社会を実現するための地域住民との交流や相互理解を促進する活動。

助成対象団体
○新型コロナウイルス感染下において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体(助成手続きを行う団体)を1団体選定のうえご応募ください。
○法人格の有無は問いませんが、1年以上団体としての活動(事業)実績があり、応募要項に記載した必要書類6点を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動(事業)実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動(事業)を含めてかまいません。

助成対象活動(事業)期間
2022年4月~2023年9月
※2022年4月以降の活動であれば、助成決定前の活動も対象とします。

主催
社会福祉法人 中央共同募金会
公益財団法人 三菱財団

応募締切  2022年8月24日(水)必着

応募方法 (オンラインでの申請となります)
下記より応募要項をご確認のうえ、応募書①・②をダウンロードし、必要事項を入力してください。
そのうえで、応募締切日までに下記のweb応募フォームから応募書①・②をアップロードして送信してください。
C~Hの書類は応募要項の【問合せ先】メールアドレスにお送りください(複数メールによる送信は可能です。容量が大きい書類はオンラインストレージをご利用ください)。 (郵送による応募は受け付けません)

【応募受付中】「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」第3回助成を募集します

KHM基金

□目的
日本に住む外国人労働者を側面から支援するため、外国人労働者に寄り添い、
支え、サポートを行っている非営利団体に対して、活動助成を行い、
より一層の支援体制の強化に努めるものです。

□助成対象:在日インドネシア人及び在日ベトナム人労働者に対する様々な支援
を行う非営利団体(法人設立1年以上)において実施される活動

□助成件数:10団体程度

□助成期間:2022年9月~2023年3月までの間の活動

□助成額 :1団体あたり50万円を上限とする

□応募手続き
・応募用紙は、当財団ホームページ( https://kosuikyo.com/ )よりダウン
ロードし、必要事項を記入してください。
・必要事項を記入後、応募用紙と添付書類(法人の定款・前年度の事業報告・決
算書、本年度の事業計画・予算書)を郵送してください。

□募集期間:2022年8月1日~2022年9月30日(必着)

その他、詳しい内容はホームページをご覧ください。

●問い合わせ先
公益財団法⼈公益推進協会 「KHM基⾦」事務局
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814 e-mail:info@kosuikyo.com
※電話の対応時間は平⽇の 10:00〜18:00)

防災活動関係

特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

◎助成対象
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、
次のような活動です。

1.障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動

◎申込受付期間
単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度分を締め切り。

◎お問い合わせ先
ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL:06-6324-7702

詳細はコチラ:https://yumekazek.com/

 

 

人権

【助成金/ご案内】WAN基金_(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金)について

◎目的
女たちの活動を資金面から支援します。
応援したい人(団体)と資金を必要とする人(団体)とを、WANがつなぎます。
活動の成果を女たちが共有できるよう、WANを通じて発信します。

◎応募資格
①WANの正会員であること。
応募者が個人の場合は、応募者本人がWANの正会員であること。
グループ(実行委員会等)の場合は、代表者もしくはそれに準ずる者が正会員であること。
団体である場合は、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)の活動に賛同し、ユーザー登録および団体登録をしている団体であり、代表者もしくは代表者に準じる者が正会員であること。

※法人格は問いませんが、政党、宗教団体、自治体、自治体の外郭団体、営利目的の企業・団体、大学等の教育機関は、不可とさせていただきます。

②活動の報告・成果等をWANのウェブサイトで公開が可能であること。

◎助成対象事業
女(たち)の活動あるいは、ジェンダー平等、女たちが生きやすい社会や自然環境づくり、その他、女のための活動。
例えば、セミナー・シンポジウムなどの開催、相談・支援活動、演劇・映画上映会等、調査・研究、映画・ビデオ等の作成、報告書・パンフレット等の作成 など。

◎助成額・助成対象経費
1件あたり、上限を50万円とします。
活動に必要な直接かかった経費に対して助成します。別表と注記を参照してください。

助成額は、助成対象経費の10分の10以内とします。
参加費、他の助成金・協賛金、寄付金等は収入として計上し、助成対象経費のうち、これらの収入によって賄えない部分を助成します。

◎応募方法
① 毎年、9月1日、3月1日を締切日とし、締切日の翌日から次の締切日までを応募期間とします。(同様の事業での複数回の応募も可能とします)

・以下、ウェブサイトへ!  → https://wan.or.jp/article/show/6240
・WAN基金問合先:WAN基金事務局 メールアドレス receipt-wan@wan.or.jp

 

 

貧困問題

 

 

環境

公園・夢プラン大賞2022

公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・ 表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

●募集内容:
1.「実現した夢」部門
・公園で行われ、皆さんの“夢の実現”となった、素敵なイベントや活動を募集します。

2.「やりたい夢」部門
・公園で”やってみたい””できたらいいな”という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。

●助成金額
1.「実現した夢」部門
・最優秀賞: 賞状+副賞(10万円のギフト券)×1本
・優秀賞:  賞状+副賞(5万円のギフト券)×2本
・入選:   賞状+副賞(1万円のギフト券)×5本

2.「やりたい夢」部門
・最優秀賞: 賞状+副賞(5万円のギフト券)×1本
・優秀賞:  賞状+副賞(3万円のギフト券)×2本
・入選:   賞状+副賞(1万円のギフト券)×5本

●申込期限
2022年9月30日(金)

●お問合せ
一般財団法人公園財団 「公園夢プラン大賞」係
【事務所】 〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12 江戸川橋ビル 2階
【電話番号】03-6674-1188 (担当:川田・森崎)
【FAX番号】03-6674-1190
【E-mail】yumeplan.prfj.or.jp
【HP】https://yumeplan.prfj.or.jp/index.html

2023年度環境市民活動助成

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、
地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、
市民主体の地域社会の実現を目指しています。

【地域美化助成】
応募期間:2022年9月15日(木)~10月5日(水)
活動:公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や、低木の苗木、
草花の種・苗・球根を植え、育てる活動。
助成金額:1団体あたり最大50万円

【活動助成】
応募期間:2022年10月11日(火)~10月31日(月)
助成の趣旨:自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、
市民が主体となって行う環境活動を1年間支援します。
助成金額:1団体あたり最大100万円

【NPO基盤強化助成】
応募期間:2022年10月11日(火)~10月31日(月)
助成の趣旨:持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、
事業資金・常勤専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。
助成金額:1団体あたり最大400万円(原則3年間最大で総額1200万円の継続助成)

【お問合せ先】
一般社団法人セブンーイレブン記念財団
TEL:03-6238-3872
Eメール:oubo.23@7midori.org(2022年8月10日から開始)
HP:https://www.7midori.org/

国際協力

ウクライナ避難民支援

1. 目的
2022年2月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くのウクライナ国民が戦禍を逃れて他国への避難を余儀なくされています。我が国においても、既に300人近い避難民が来日しており(2022年3月29日現在)、今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれています。一方で、各地域においてこれらの避難民の受け入れる態勢は十分とは言えません。
本助成プログラムは、各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成を行うものです。

2. 対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、学校法人(国立大学法人を含む)、任意団体(法人格のない団体)など非営利活動・公益事業を行う団体

3. 対象となる事業
国内の各地域においてウクライナからの避難民に対して生活支援を提供する事業や、自治体や他支援団体と連携しながら地域の支援をコーディネートする事業。
避難民の日々の生活に必要とされる生活支援を各受入れ地域で提供することや、受け入れから生活支援までを一貫して提供できる態勢や各種生活支援を一体的に提供できる態勢の構築を目的とします。

想定する事業の例

  • 衣食住の保障に関する相談、支援事業
  • 子どもへの学びの機会提供や、居場所づくりの事業
  • 日本での就労に向けた準備、研修事業(日本語学習など)
  • メンタルヘルスのケア、心理的サポートを提供する相談、支援事業
  • 女性特有の課題に関する相談、支援事業
  • 避難民と地域社会(自治体、学校、医療機関、介護施設など)を相談員が結び、伴走する事業
  • 地域住民との交流の場を提供し、地域における共生を促進する事業
  • 教育機関等と連携し避難民の受入れと教育支援を行うコーディネーション事業
  • 企業等と連携し避難民の受入れと就労支援を行うコーディネーション事業
  • 自治体や各支援団体間の連携による生活、教育、就労等の一体的な支援事業
  • 上記のような事業を行う事業者のプラットフォームとして情報共有・発信を行う事業

4. 募集期間
2022年4月20日(水)から2022年12月31日(土)

5. 助成対象の事業期間
助成契約締結日以降、2023年3月末日まで

6. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率

  • 助成金額:上限300万円
    • 任意団体は100万円上限
  • 補助率:100%
  • 決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。

7. 対象となる経費

  • 対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。
    • 必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。以下は記載例です。
    • 日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。なお、受取寄付金、協賛金、雑収入と読み取れる科目は使用しないでください。
  • 対象外経費については、助成事業実施ガイドブック(PDF / 4MB)のP11をご参照ください。
  • 避難民の方への渡航費や生活費、住環境整備のための経費、避難民の受け入れのための送迎にかかる交通費は対象経費に含みません。
科目 内容
臨時雇用費 事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金 講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費 事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費 一部事務作業や専門性の必要な業務を他に委託する費用
消耗品費 事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費 ポスター・パンフレット等のコピー・印刷代など
通信運搬費 郵送料、宅配便代など
会議費 会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費 イベント等の開催告知、事業成果の報告などを広報・広告するための費用
事業管理費 事業を実施する上で必要な事務局人件費・家賃・諸経費
(本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。)
雑費 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

 

8. 申請手続き・申請受付期間
STEP1. Googleアカウントの取得
(既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません)

STEP2. 申請の準備
Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は約60個です。入力前に「申請補助資料」内の下書きシートの作成を推奨いたします。

  1. 収支予算等入力フォーム(提出必須)
  2. 収支予算書等入力フォーム(記入例)
  3. 下書きシート(Googleフォーム転記用)

STEP3. 申請 ※Googleフォームによる申請のみ

申請期間
2022年4月20日(水)12:00〜2022年12月31日(土)17:00まで
(注意:12月31日(土)17:00までに送信ボタンを押し、「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。)

9. 結果の通知
申請を受理したものから順次審査を行い、申請日からおおよそ1~2か月後に郵送をもって結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

10. 審査の視点

  • 組織(申請団体)、事業の目的、事業内容・計画について、例えば以下の視点に基づき総合的に判断します。
  • 避難民のニーズ・課題を的確にとらえ、その課題解決の手法として申請されている事業が適切か
  • 事業の目的・目標が設定されているか、目的・目標を実現するための事業計画が適切か
  • 自治体や企業、他の非営利団体等、多様な関係者を巻き込み、事業の効果を高める工夫があるか
  • 事業成果に関する他団体との情報共有や市民等への情報発信が計画されているか

11. ウクライナ避難民支援 助成プログラム申請に関する質問
申請する事業について

ご相談・お問い合わせ窓口
お問い合わせフォームから申請についてのご質問を受け付けています。
日本財団 ウクライナ支援 問合せフォーム(外部リンク)

 

子ども・子育て支援

2023年度重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成

助成対象事業
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。

助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など

助成対象となる活動期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで

助成金額
1,000万円程度

受付期間
2022年6月20日(月)~2022年8月31日(水)必着

募集要項/申請書/申請書見本/助成応募FAQ
募集要項
2023年度 募集要項

申請書
2023年度 助成申請書

申請書見本
2023年度 申請書見本

助成応募FAQ
2023年度 助成応募FAQ

助成申請準備に役立つ情報
本助成の事業内容・申請書記入のポイントなどの説明動画は7月上旬に公開予定

個別相談会
申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会を承っております。
ご希望の場合は下記概要をご確認の上お申し込みください。

【相談期間】
8月1日(月)~8月10日(水)
8月22日(月)~8月26日(金)  ※10~17時(土日祝除く)

【申込方法】
必要事項を明記の上、ベネッセこども基金事務局宛にメール

【メールアドレス】
info@benesse-kodomokikin.or.jp

【必要事項】
1. 団体名
2. お名前
3. 電話番号
4. 面談希望日時(第1~3希望)
5. ご質問内容
※メールの件名は「助成個別相談会希望(団体名)」と記載してください。
※3営業日後までに当財団から返信がない場合は、お手数ですがお問合せください。

オンライン説明会
本助成プログラムの概要や、申請書の書き方のポイントを解説する説明会を行います。ご希望の場合は下記をご確認の上お申し込みください。

【日時】
2022年7月20日(水)
1回目:12:00~13:00
2回目:19:00~20:00
※各回、内容は同じです。

【内容】
・助成プログラムの紹介(上記動画と同内容)
・申請書の書き方のポイント(上記動画と同内容)
・伴走支援について
・質疑応答

【申込方法】
お申し込み方法は7月上旬にお知らせいたします。

※個別相談会申し込み以外のお問い合わせについては下記にて承ります。
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口
TEL04-7137-2570
メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp
月~金 10:00~17:00
*祝日・夏季休暇(2022年8月11日~2022年8月15日)を除く

住友生命 第16回「未来を強くする子育てプロジェクト」

主催:住友生命保険相互会社 後援:文部科学省、厚生労働省

1.表彰・支援内容
 子育て支援活動の表彰
・スミセイ未来大賞・文部科学大臣賞 1組 /表彰状、表彰盾、副賞100万円
・スミセイ未来大賞・厚生労働大臣賞 1組 /表彰状、表彰盾、副賞100万円
・スミセイ未来賞 10組程度 /表彰盾、副賞50万円

◎ 女性研究者への支援
  ・スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度 /年間100万円(上限)を2年間まで支給
(助成期間は2023年4月から2025年3月までの2年間を予定)

2.募集期間 2022年7月11日(月)~ 9月9日(金)必着

3.選考
事務局による選考後、プロジェクト選考委員による選考を経て、受賞者を決定

4.発表
2023年3月に表彰式を実施予定(webサイトでも発表)

◆募集要項詳細◆

  1. 子育て支援活動の表彰
    ○趣 旨
    より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育ての不安を払拭することを目的としています。○要 件
    ①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
    ②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
    ③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
    ④日本国内で活動している個人・団体であること。
    ⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等で公表することにご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。○応募方法
    募集要項のページから、応募用紙をダウンロードし基本情報をご記入の上、必要資料と一緒に「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局に送付ください。
    【子育て支援活動の表彰・募集要項】
    https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html応募用紙の記入事項
     ①活動をはじめた経緯(200字程度)②活動をはじめた時期、活動期間 ③スタッフ数 ④利用者数 ⑤直近の決算、事業収入内訳 ⑥活動の特徴(200字程度)⑦活動地域における子育て環境の課題(200字程度)⑧具体的な活動内容(200字程度)⑨現在の成果(200字程度)⑩副賞で実現したいこと(200字程度)⑪過去の受賞歴⑫推薦書(1名)【必要資料】
    ・活動の様子がわかる写真、または、A4用紙にプリントアウトしたもの
    ・その他の活動内容がわかる資料(パンフレットなど)
    ※写真には、裏面に応募者名・団体名、活動状況などをご記入ください。資料類は、角2版封筒(A4版が入る大きさ)に入る程度の量とします。
  1. 女性研究者への支援
    ○趣 旨
    育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。

○要 件
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度・助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募可)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等で公表することにご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

○応募方法
募集要項のページから、応募用紙をダウンロードし、基本情報等をご記入の上、必要資料と一緒にお送りください。
【女性研究者への支援・募集要項】
https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/bosyu.html

応募用紙の記入事項
①主な研究テーマ ②今回応募の研究のタイトル ③研究の目的と概要(400字程度)④研究する上で困っていること ⑤研究計画書と助成金の主な使途(1年目・2年目) ⑥研究者としての将来のビジョン ⑦略歴 ⑧成果・実績 ⑨助成取得の状況(過去・現在の奨学金、助成金の取得状況) ⑩推薦書(2名)

【必要資料】
・最近の論文など、1、2点
※資料の点数は審査の対象になりません。資料類は、角2版封筒(A4版が入る大きさ)に入る程度の量とします。

  1. 事業共通
    ○応募用紙の送付先・お問合わせ先
    「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
    〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
    電話 03-3265-2283(平日10:00~17:30)

○選考委員
選考委員長
汐見 稔幸氏(東京大学名誉教授、白梅学園大学名誉学長)

選考委員
大日向雅美氏(恵泉女学園大学学長)
奥山千鶴子氏(認定NPO法人びーのびーの理事長)
米田佐知子氏(子どもの未来サポートオフィス代表)

以上五十音順
香山 真 (住友生命保険相互会社 執行役常務)

○個人情報の取扱い
応募者の個人情報は、審査および運営に必要な範囲内で利用し、第三者へ提供することは一切ありません。また、応募者の同意なく、利用目的の範囲を越えて利用することはありません。

〇本プロジェクトの詳細
「未来を強くする子育てプロジェクト」webサイトをご覧ください。
http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/

 

【子ども支援団体向け】絵本&児童書寄贈プログラム(2022年度)

実施団体
チャリティーサンタ

関連URL
https://bit.ly/3RkOGxx

お問い合わせ先
NPO法人チャリティーサンタ rudolph@corp.charity-santa.com

募集ステータス
募集中

募集時期
2022年7月15日~2022年8月17日

対象分野
学術・文化・芸術・スポーツ、子どもの健全育成、その他

対象事業
事業プロジェクト、その他

内容/対象
対象となる子ども支援団体や福祉施設などの皆様へ、無料で「新品の本(対象:0〜18歳)」を寄贈いたします(新規連携団体については選考あり)。

===これまでの連携先===
【団体】ひとり親支援、子ども食堂、フードバンク、難病の子ども支援、学習支援、被災地支援団体など。
【施設】児童養護施設、乳児院、病院など医療施設、災害で被災した保育園・幼稚園など
上記に限らず、様々な事情で困窮する子ども支援であれば対象となります。
========

チャリティーサンタでは、2017年より書店で寄付を募る「ブックサンタ(※)」を主催しています。
2021年は、約3.5万冊の本(新品)が集まり、全国の子ども支援団体さんや福祉施設など100箇所以上へ無償で寄贈しました。多くの子どもたち・保護者から喜びの声が届いています。

応募制限
その他
事前の説明会への参加が必須です。
応募フォームより説明会日程を選択ください。

応募方法
下記応募フォームよりお申し込みください。
https://bit.ly/3RkOGxx

選考方法

決定時期

助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: なし

昨年度実績
昨年度実績なし

備考
昨年度は100以上の団体へ本を寄贈しています。
1団体50冊程度〜多いところには1000冊以上を寄贈しました。

2022年度(第5回)子ども支援活動助成

1.応募課題
子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動

<助成対象の活動例>
子どもの居場所づくり活動(環境改善)
子どもの学習支援活動
貧困家庭の子ども支援活動(貧困の連鎖の防止)
育児放棄や子どもの虐待防止活動

2.応募資格
20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績が5年以上(2022年9月15日現在)でかつ当財団を含め過去の助成実績(含む補助金)が2回以上ある団体に限ります。
※同時募集の「第29回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

3.助成金額と助成期間
金額:上限50万円(1団体あたり) 総額500万円
期間:1団体あたり最大3年間 最大助成額(1団体あたり)150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」などによるものとします。

4.助成対象経費
助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。
「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「謝金」「その他」
詳細は、下記の【申請書記入に関する留意事項】の「9.助成金使途内訳」をご覧ください。
下記の経費は、助成の対象外となります。
(1) 記念事業(記念行事、記念誌の発行等)
(2) 他のボランティア団体への助成
(3) 団体のメンバーに対する謝金
(4) 団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費
※なお、ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。

5.応募期間
2022年8月1日(月)~9月15日(木)(当日消印有効)
※2022年度(第5回)子ども支援活動助成申請書(ホームページ掲載)にてご応募ください。

6.助成対象期間(領収書の有効日付)
2023年4月1日(土)~2024年3月15日(金)

7.応募方法
所定の「申請書」を当財団事務局にご郵送ください。
申請書のコピーは、必ずお手元に保管しておいてください。
提出された申請書の返却はできませんのでご了承ください。
2022年度(第5回)子ども支援活動助成申請書(WORD形式)(28KB)
2022年度(第5回)子ども支援活動助成申請書(PDF形式)(184KB)

(送付先)
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券福祉財団事務局
(問合せ先)
TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014
Eメール: fukushi@daiwa.co.jp
ホームページ: https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/

子供の未来応援基金

明日の日本を支えていくのは今を生きる子どもたち。その子どもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまう子どもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていない子どもたちがいます。
貧困の連鎖によって、子どもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。
子どもの貧困の放置により、子どもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、子どもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、「未来への投資」と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「子供の未来応援基金」として結集しました。
貧困の状況にある子ども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体で子どもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

募集期間
令和4年8月9日(火曜日)~令和4年9月20日(火曜日)PM3:00
※締め切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。

募集の内容
【事業A】
対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
ア 公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
イ NPO法人(特定非営利活動法人)
ウ 一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
エ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体

支援金額
上限300万円

【事業B(小規模支援枠)】
対象となる団体
事業Aに加えて、次に該当する法人または団体(以下「法人等」という。)
過去に未来応援ネットワーク事業(令和2年度(第4回)未来応援ネットワーク事業以降の事業Bを除く)の支援を受けたことがない法人等
設立後(前身団体がある場合は前身団体設立後)5年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業(事業開始から2年以内)を実施する法人等

支援金額
30万円または100万円

【お問い合わせ先】
子供の未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)
HP:https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r5/

《その他活動支援》

「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました

スマートフォンからも見ることのできる1枚のウェブページを、無償でつくることができます。
イベント情報、販売している書籍などの案内、会員募集など、効果的に広報したい、そんな団体さまにおすすめです。

◎プログラム概要
ペライチの月額980円のプランを無期限に無償で利用でき、簡単にホームページを作成できます。
※ペライチの詳細はこちら

◎応募資格
・特定非営利活動法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、社会福祉法人
・団体の活動報告書・決算書などがインターネット上で継続的に公表されていること

◎申込方法
下記ホームページにアクセスして、申込を行ってください。
「ペライチ NPO支援プログラム」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
プログラム企画・運営:NPO法人 Make it better
「NPO法人 Make it better」ホームページはこちら
協力:TechSoup Japan
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

 

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈
Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました

◎助成内容
現在のソフト提供に加えて、Adobe寄贈プログラム(クラウド版)がスタートいたします。本プログラムは、「Creative Cloud All Apps Plan」
「Creative Cloud Photography Plan」を特別価格でNPOのみなさまにご提供するものです。All Apps Plan は初年度 6割引、以降は 4割引にて、
またPhotography Plan は初年度 2割引にてご利用いただけます。

◎助成団体
特定非営利活動法人(NPO法人)、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)、社会福祉法人の方に、TechSoup Japanを通じて、
ご申請いただくことが可能になっております。
ソフトウェア提供企業によって寄贈対象となる法人格と活動内容が異なります。

◎申請方法
下記「TechSoup Japan」にアクセスして、申請を行ってください。
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
TEL:03-3510-0855  FAX:03-3510-0856
TechSoup Japan 専用TEL:03-3527-9774

「日本NPOセンター」ホームページはこちら

 

孤独・孤立対策に取り組むNPO等の皆様へ ~緊急支援策のご案内~

内閣官房孤独・孤立対策担当室より、緊急支援策のご案内です。

孤独や孤立で悩まれている方に向けて様々な活動を行っているNPO等の方々の力をお借りし、孤独・孤立対策に取り組むため、自殺防止の取組や相談支援、居場所づくりなど、幅広い分野のNPO等に対する当面の緊急支援策を、令和3年3月16日に関係省庁と連携して取りまとめました。

〈今回、対象となる団体〉
自殺防止対策、生活困窮者等支援、フードバンク、学校給食/子ども食堂支援、子ども食堂等の取組実践、子供の居場所づくり支援、女性への相談支援等、居住と就労等を交えた自立支援を行う団体
※ここで紹介する支援策は、既存の施策を大幅に拡充したもの、新規に創設された施策となります。支援策の概要や申請方法についてまとめましたので、ぜひご活用ください。今後も、皆様の活動を支援する施策をご紹介していきます。

詳しくはパンフレットの各ページをご確認ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/pdf/kinkyu_sien.pdf

 

日本証券業協会 「こどもサポート証券ネット」

証券会社が提供できるリソース(当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。)を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

 

令和4年度地域づくり団体活動支援事業助成金

地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくり活動を支援します。

地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業及び内部体制等の強化のために各分野の専門家を招聘して指導もしくは助言を受ける事業について、招聘する講師等に係る謝金・旅費を各10万円、計15万円を限度に助成します。

詳しくは、ホームページ内の実施要綱及び留意事項をご確認ください。
申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。

【対象事業】
・地域づくり団体活動支援事業
・クラウドファンディング活用支援事業
※詳細につきましては、別添要綱等をご確認ください。
要綱等は地域活性化センターのホームページからダウンロードすることもできます。
※3月1日よりHPのデータが令和4年度に更新されます。
URL:https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/

【申請受付日】
令和4年3月1日~12月31日まで

【連絡先】
地域づくり団体全国協議会事務局
TEL:03-5202-6135  FAX:03-5202-0755  E-mail:chi-dantai@jcrd.jp

 

 

2022年度 第18回 住まいのまちなみコンクール

趣旨
まちづくりに対する住民の意識を高めることを目的に、国土交通省が毎年6月に実施している「まちづくり月間」の行事の一環として、1983年(昭和58年)から「すまい・まちづくり設計競技」をまちづくり月間実行委員会と共同主催してきました。専門家に質の高い特色ある提案を求めることにより、まちづくりに対する関心や水準の向上を図ることに寄与しましたが、第22回(2004年)をもって終了。2005年度からは、「住まいのまちなみコンクール」として居住者を含め、地域の方々の維持管理の努力によって良好なまちなみが形成されている地区・団体を支援することも目的に、募集・顕彰を行っています。

募集対象内容
良好な景観が形成されている一体的な住宅において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体で、各種の社会課題に対応した先進的なまちなみづくり活動を行っている。
ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。
なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。

募集対象団体

  • 地域の維持管理活動を行っている団体
  • 地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること

※町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人も可。
法人格の有無は不問

支援内容
1団体あたり1年間上限50万円
(3年間支援)

応募締切
2022年8月31日(水)必着

応募方法
HPより応募様式をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、メールまたは郵送(CD-R等)でご提出ください。

お申込み・お問合せ先
一般財団法人住宅生産振興財団 住まいのまちなみコンクール事務局(担当:沢田・石川)
https://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline18.shtml
連絡先:TEL 03-5733-6733/FAX 03-5733-6736
E-mail:contest@machinami.or.jp
送付先:
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-11-15
SVAX TTビル5階

 

第2回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト

公益財団法人日本財団
「第2回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」募集
地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となる社会福祉施設を
めざして、事業実施団体と設計者の協働による建築デザイン提案を含む建築事業に助成
助成上限:5億円、補助率:100%
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/fukushi-kenchiku
※公募中、9/13締切、6/14・24オンライン説明会

 

 

第83基、第84基、第85基目 そらべあスマイルプロジェクト

■募集期間
2022年6月1日(水)から 8月31日(水)

■応募資格
・小学校就学以前の児童向け教育・保育施設、公立・私立などは不
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などには対応できないことがあります。
※その他、ホームページの「応募条件確認表」を事前に確認ください。

■ 寄贈品
・太陽光発電設備
最大出力 5kW相当の設備、工事費用一式 無償寄贈
※取り付けに必要な工事費等は、特別な場合(設置場所の補強等)を除き無償です。設備・設置に関わる応募園様の費用のご負担はございません。
・環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
・そらべあ紙芝居(園向け 1冊)
・そらべあ絵本(園児向け 在園児分)

■協賛企業
ソニー損害保険株式会社

■寄贈数
・3基(1園につき1基)全国 3か所

■応募方法
下記リンクから応募書類をダウンロードし必要事項を記入の上、メールまたは郵送でご応募ください。
<応募要項>
https://www.solarbear.jp/applications/2575/

■応募締切
2022年8月31日(水)応募書類必着

TOYO TIREグループ環境保護基金

■ 募集概要
TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ953団体に対し、累計6億2,000万円(2022年6月末現在)の助成を行ってきました。
本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
■1.助成対象とする団体・事業と助成枠
01)公益に資する事業を計画している団体。
02)環境保護・環境保全関連の事業活動。
(1)里山・森林・緑化整備運動
(2)生態系保護活動
(3)水・河川環境保全活動
(4)地域環境整備活動
(5)リサイクル活動
(6)環境教育・体験学習活動
(7)啓発活動・イベント活動
(8)研究・開発活動
(9)その他
03)2023年4月1日から2024年3月31日までの間における1年間の事業活動。
04)助成金額上限:150万円
■2.申請の対象としない基準
01)営利を目的とする団体・事業
02)宗教上の活動を目的とする団体・事業
03)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とする団体・事業
04)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
05)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とする団体・事業
06)個人事業
07)助成を受けた事業が完了していない、または、「年度助成事業実績報告書」を提出していない団体
08)活動実績が1年に満たない団体
09)過去3年間の決算平均収支が年間マイナス50万円以上の団体・事業
10)助成金額の事業費に占める割合が10%未満または90%超の団体・事業
■3.助成先選考優遇項目
■1.■2項の項目を事務局にて確認し、以下の項目を選考委員会にて選考する。
項目
助成選考基準
(1)活動姿勢
・目標、ビジョン、成果、課題は明確である
(2)活動内容・状況

1. 事業の必要性・公益性

・社会からのニーズや緊急性が高い事業である
・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確である

2. 事業の独創性・先駆性

・これまでにない新しい取り組みである
・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれている

3. 事業の実現可能性

・事業の内容や取り組み方法は妥当である
・事業のスケジュール、実施体制は妥当である
・必要に応じて他団体等との連携をとっている

4. 費用、予算の妥当性

・事業に必要とされる費用で、内容に見合った見積りである
・見積単価は妥当である
・助成の費用対効果は高い
・事業に係る収入見込みは妥当である
・受益者負担の水準は適切である
・その他無駄な経費をかけていない

5. 事業の波及・発展性

・一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できる
・自団体のみならず、地域の資源を活用している
(3) 組織力
・団体の活動実施体制(組織力)は妥当である
(4) その他の加点減点事項
・その他、活動の勘案すべきメリットがある

■4.助成の対象とならない経費

団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(スタッフの給与、団体事務所の家賃・駐車料金、電話代、水道代、光熱費、債務等)や団体の構成員による会合の飲食費、スタッフのユニフォーム等は助成金の対象としない。
■5.助成金の全額または一部を返還要請する場合の適用基準
1. 助成金を、対象事業以外または対象経費以外に使用したとき
2.「年度助成事業実績報告書」を活動終了後3か月以内に提出しなかったとき
3. 助成した事業が中止、あるいは助成期間終了後、費消されていない助成金があるとき
4. 申請書提出時の計画から大幅に変更になるときや、変更により所期の成果が達成されないとき
■6.募集期間
2022年7月1日(金)~2022年9月30日(金) 当日消印有効
■7.提出書類
・申請書
・定款
・役員名簿
・最新の事業報告書および本年度の事業計画書
・最新の収支報告書および本年度の予算計画書
・法人のパンフレットなど
*これまでに助成を受け、活動を継続している団体、2022年度助成を受けている団体が今回申請する際は、別途中間報告書が必要です。事務局までお問い合わせください。
申請様式ダウンロード
■8.提出方法
下記送り先まで送付してください。なお、お送りいただいた申請書類は返却いたしません。[ 申請書送り先 ]
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局
電話:03-5205-7580
■9.審査結果
2023年1月中に応募団体に通知いたします。
■お問い合わせ
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局
担当:青木 高(あおき たかし)
TEL:03-5205-7580 FAX:03-5205-7585 Emailは こちら から。

 

第2回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業

一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団
第2回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業
~熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体による社会課題解決の推進~
(1)Societal Well-being助成枠:「個人と社会」のWell-beingの向上に直接かかわる教育・スキル開発・就業機会創出を中心とした社会課題解決を担う事業を対象、3~9共同体
(2)Planetary Well-being助成枠:「個人と地球環境」のWell-beingの向上にかかわるサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、紛争や災害による環境破壊への対応といった社会課題を担う事業を対象、1~3共同体
助成上限:1,000万円/件
人件費含む直接事業費+間接事業費(管理費)も対象、非資金的支援もあり
⇒ https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtwb/public-offering-for-collective-impact.html
※公募中、8/12締切、オンライン説明会6/27~7/25

 

公益財団法人JKA

以下の社会的な要請や社会環境の変化等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
・新型コロナウイルス等感染症と新しい生活様式への変化によって生じた課題
・SDGs(持続可能な開発目標)の推進
・ジェンダー平等の実現に向けた取組
・子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「子どもの居場所」作
りをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供
・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施 など
助成上限:100万円~1.5億円、助成率:1/2~10/10
⇒ https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html
※公募中、9/22締切

 

 

ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)助成公募第11回

実施団体
まちぽっと 

関連URL

【助成公募】ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)第11回(2022/9/7-9/27)ご案内

お問い合わせ先
NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
メール: info「あ」socialjustice.jp ※送信の際は、「あ」を@に変更ください。
ホームページ: https://www.socialjustice.jp/

募集ステータス
募集予定

募集時期
2022年9月7日~2022年9月27日

対象分野
すべて対象

対象事業
事業プロジェクト

内容/対象
―SJFは見逃されがちだが大切な問題への取り組みを支援しています―

【公募テーマ】 ~オープン・ソサエティ財団(Open Society Foundations: OSF)の指定枠です~

「日本におけるジェンダー平等の実現を目指す取り組み」

※現代のジェンダーに関わる人権問題に、インターセクショナルな視点から解決に向けて取り組む活動を積極的に支援します。
※活動方法は限定しませんが、アドボカシー活動を積極的に支援します。活動現場から吸い上げた意見や思いを尊重する姿勢と、社会の仕組み・政策・制度をよりよく変えていく長期展望があることを期待します。
※未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します。

【助成額】 1案件の助成上限を300万円とし、最大8案件への助成を予定しています。
※自己資金充当、費用項目についての条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)。

【助成期間】 2023年1月から1年間以上2年間以下の任意の期間を申請ください。

【応募資格】 ※抜粋
公募テーマに即し、以下の大項目を満たす団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
1)「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2)アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3)「助成発表フォーラム」への参加
4)中間期、助成活動終了後の報告
5) 活動地域について

【詳細】 上記は抜粋です。ご応募に際しては、必ず
専用ページ( https://socialjustice.jp/p/2022fund/ )にてダウンロードできる助成公募要項で詳細をご確認ください。同ページから申請用紙もダウンロードできます。

応募制限
地域限定
※本助成は、日本に本拠を置く団体・個人の活動を対象としており、海外に本拠を置く団体の日本支部の活動は助成の対象となりません。

応募方法
所定の応募フォームサイトおよび申請書類アップロードサイトからオンライン申請。
サイトのURLは上記の専用ページ( https://socialjustice.jp/p/2022fund/ )に申請受付期間に掲載。

選考方法
書類審査による1次審査、それを通過した申請案件については面接審査による2次審査(10/29)を実施。

決定時期
22年12月

助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 3,000,000円

昨年度実績
応募件数:48件 / うち継続 – 件
助成件数:3件 / うち継続 – 件
助成金総額:3,000,000円 / うち継続 – 円

 

女性リーダー支援基金 ~一粒の麦~

【支援対象分野】
①政治家志望者 ※既に公職の議員や首長となっている場合は除く
②社会活動(NPO・NGO・オンラインアクティビズム等)の実践者 ※既に活動している場合も含む
③社会起業家志望者 ※既に起業している場合も含む
④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者 ※既に活動している場合も含む

【支援内容及び採択予定件数】
1年間に5名、3年間で計15名程度を選定し、1人あたり100万円の活動奨励金を支給

2022年度>
・活動奨励金: 1人あたり100万円 支援予定者数: 5名程度
・活動奨励金の他に、交流ミーティング、メンター制度等の非資金的サポートを実施します。
(サポート内容は変更となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。)

【応募期間】
2022年7月20日(水)~8月22日(月)17:00まで

【応募方法】
女性リーダー支援基金公募サイトからご応募いただけます。
・公募サイト https://www.public.or.jp/project/f0159
募集要項等をダウンロードし、ご覧いただいた上で、申請フォームよりご応募ください。

【公募説明会】
オンライン会議システム zoomを利用した 公募説明会を実施します。公募説明会では、 基金・ 支援体制の説明や応募のポイントについてお話しする他、質問にもお答えいたします。ご参加の際は、下記フォームよりお申し込みください(当基金ホームページからも申し込み可能です。)
・開催日時:2022年7月27日(水)15:00~16:00
・お申し込みフォーム:https://forms.gle/A9ah1HUYKiMXAT9M8
※説明会は録画し、後日配布資料とともに当基金ホームページにて公開予定です。

【基金に関する情報】
▼公募サイト ※公募用のチラシダウンロード可、ご自由にご使用ください。
https://www.public.or.jp/project/f0159

▼特設基金サイト
https://www.info.public.or.jp/support-women-leaders

▼YouTubeチャンネル ※7月20日開催の記者会見を配信しています。
https://www.youtube.com/channel/UCYU4YJtBxrd1XAVqbK0xKpQ

▼基金Facebook
https://www.facebook.com/support.women.leaders

2022年度(第29回)ボランティア活動助成

1.応募課題
高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2019年度以降(第26回~28回)に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。
地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」等

2.応募資格
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第5回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

3.助成金額
上限30万円(1団体あたり)
総額4,500万円

4.助成対象経費
助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。
「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「謝金」「その他」
詳細は、下記の【申請書記入に関する留意事項】の「9.助成金使途内訳」をご覧ください。
下記の経費は、助成の対象外となります。
(1) 記念事業(記念行事、記念誌の発行等)
(2) 他のボランティア団体への助成
(3) 団体のメンバーに対する謝金
(4) 団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費
※なお、ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。

5.応募期間
2022年8月1日(月)~9月15日(木)(当日消印有効)
※2022年度(第29回)ボランティア活動助成申請書(ホームページ掲載)にてご応募ください。

6.助成対象期間(領収書の有効日付)
2023年1月1日(日)~12月31日(日)

7.応募方法
所定の「申請書」を当財団事務局にご郵送ください。
申請書のコピーは、必ずお手元に保管しておいてください。
※提出された申請書の返却はできませんのでご了承ください。
申請書は、下記よりダウンロードできます。
2022年度(第29回)ボランティア活動助成申請書(WORD形式)(23KB)
2022年度(第29回)ボランティア活動助成申請書(PDF形式)(180KB)

(送付先)
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券福祉財団事務局
(問合せ先)
TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014
Eメール: fukushi@daiwa.co.jp
ホームページ: https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/

 

2022年 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム

実施団体
住友生命健康財団

関連URL

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お問い合わせ先
公益財団法人住友生命健康財団 事務局(担当:福田、太田)
E‑mail:sports@am.sumitomolife.co.jp
〒 160‑0003 東京都新宿区四谷本塩町 4‑41 住友生命四谷ビル 6 階
TEL:03‑5925‑8660  FAX:03‑3352‑2

募集ステータス
募集予定

募集時期
2022年8月22日~2022年9月22日

対象分野
保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、子どもの健全育成、NPO支援

対象事業
事業プロジェクト

内容/対象
住友生命健康財団では、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。本プログラムでは、スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。

助成の対象となるプロジェクトの枠組みは、次の2種類です。
【一般】地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ
<助成対象プロジェクトの例>
•地域の資源(人材、自然、施設など)を活かした取り組み
•障がい、長期療養、セクシャルマイノリティ、外国にルーツを持つ当事者や家族も共に楽しめる取り組み
•多世代がともに楽しめる取り組み
•将来世代にわたって受け継がれるようなスポーツの価値を活かした取り組み ( 国際的なスポーツ大会から生まれた市民活動や、地域の伝統とスポーツの融合など )
•新たな視点や工夫取り入れるなど独自性のある取り組み
*助成対象プロジェクトには、実践に必要な調査・研究、およびプロジェクトの評価やその普及・発展のための「実践研究」も含みます。但し、実践を伴わない研究は含みません。
*応募は、1団体につき1プロジェクトとします。

助成対象プロジェクトは、取り組みの視点によって、【チャレンジコース】と【アドバンスコース】の 2 種類に分けられます。
【チャレンジコース】地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間 ( 2023年4月1日〜2024年3月31日 )
・助成金額は1件あたり50万円以下 ( 1年間分 )
・助成件数は20件程度

【アドバンスコース】地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間 ( 2023年4月1日〜2025年3月31日 )
・助成金額は1件あたり300万円以下 ( 2年間合計 )
・助成件数は5件程度
* 2 年目の助成については、初年度の活動の進捗に問題がないこと、並びに、該当年度の当財団における予算承認が完了することが条件となります。

応募制限
設立からの年数、その他
●日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 ( 法人格の種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があること。
*団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されていること。
*アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活動実績があること。
●団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
*助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

応募方法
①必要事項を記入した「応募用紙」と「定款または規約 ( 会則 )」をご準備ください。
*【チャレンジコース】と【アドバンスコース】では応募用紙が異なります。各応募用紙は住友生命健康財団のホームページよりダウンロードしてください。
②住友生命健康財団ホームページの「応募受付」ボタンから「応募受付ページ」にアクセスし、応募するコースの「受付フォーム」にお入りください。
③「受付フォーム」にて、応募にあたっての基本情報を入力いただき、①の「応募用紙」と「定款または規約 ( 会則 )」をアップロードして、内容を確認の上、送信ください。
*9 月 22 日 ( 木 ) 必着です。

選考方法
財団が委嘱する学識経験者・実践者・財団関係者で構成する選考委員会において選考します。アドバンスコースについては、提出された応募企画書による選考の他、ヒアリングを行う場合があります。

決定時期
選考結果は 2023 年 2 月末までに全応募者宛に郵送または電子メールにて通知します。なお、選後総評、助成対象一覧 ( プロジェクト名、団体名、代表者名、助成金額を記載 )、推薦理由などの選考内容は、住友生命健康財団のホームページ、メディア等へのリリースにて公表します。

助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 3,000,000円

昨年度実績
応募件数:197件 / うち継続16件
助成件数:25件 / うち継続3件
助成金総額:21,190,000円 / うち継続1,500,000円

備考
・詳細については関連 URL のリンクにより、住友生命健康財団のホームページにてご確認ください。
・助成金額の1件あたりの上限額は、チャレンジコースは1件あたり50万円以下 ( 1年間分)、アドバンスコースは1件あたり300万円以下 ( 2年間合計 ) となります。

 

2023年度 アジア生協協力基金

実施団体
生協総合研究所

関連URL
https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo220727_01.html

お問い合わせ先
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金 担当 宮﨑、豊嶋
〒102-0085 東京都千代田区六番町15プラザエフ6F
Tel:03-5216-6025    Fax:03-5216-6030
E-mail:ccij_asia@jccu.coop

募集ステータス
募集中

募集時期
2022年8月1日~2022年10月31日

対象分野
保健・医療・福祉、国際協力・交流、子どもの健全育成、職業能力開発・雇用拡充、NPO支援、その他

対象事業
事業プロジェクト、組織運営支援

内容/対象
アジア生協協力基金は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987年に、日本生活協同組合連合会(日本生協連)とその会員生協の寄付金によって設立されました。2022年3月現在の基金総額は、約8.8億円です。
2009年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループへの一般公募による助成を開始しております。
助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。

以下の①~③をすべて満たす事業が対象となります———-
①アジア・太平洋地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。
※上記の趣旨から、現地の人々の参加が見込めない事業、単発の研修・セミナーやイベントの開催など友好親善を目的とした交流事業、組織の維持・運営に係る運転資金の補てんが主目的である事業、調査や研究が主目的である事業などは助成の対象になりません。
詳細は「アジア生協協力基金2023 年度 一般公募助成募集要項」をご覧ください。

応募制限
法人格の有無、その他
助成の対象となる組織————
①原則として、日本国内に拠点(事務局など)を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1年度の収入(経常収益など)が1億円未満の組織。
※前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。その他、ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内(2021年度、2022年度)に本助成を受けていない組織。

応募方法
https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo220727_01.html
上記サイトより申請ファイルのダウンロードをお願いいたします。申請処理一式を準備の上、事務局宛てのメールに添付する形式でご提出ください。原則として、郵送での提出は不可とさせて頂いております。提出後、受付の返信メールをお送りさせて頂きます。 返信メールが送信後5日経っても来ない場合には、メールが事務局に届いていない場合もありますので、お手数ですが事務局に必ずお電話(03-5216-6025)にてお問い合わせください。
※提出先:ccij_asia@jccu.coop

選考方法
書類審査 および プレゼンテーション審査
2022年10月31日(月)までに提出された申請書類一式を審査対象とします。11月中に事務局が書類点検を行い、申請組織に問い合わせさせて頂く場合があります。
プレゼンテーション審査では事前に提出頂いたプレゼンテーションファイル等を元にプレゼンテーション、質疑応答の審査を行います。 (オンラインでの審査予定)

決定時期
2023年3月10日までに連絡

助成金額
助成金総額: 7,000,000円
1件あたりの上限額: 1,000,000円

昨年度実績
応募件数:19件 / うち継続7件
助成件数:8件 / うち継続5件
助成金総額:7,595,180円 / うち継続4,995,180円

備考
◆アジア生協協力基金活動報告会開催のお知らせ◆8/26(金)13:00~ オンライン・参加費無料
今回、現地での活動の詳細や成果を伝えていただく報告会を開催します。募集に向けての説明も行いますので、ご応募を検討されている組織の皆さまも是非ご参加ください。 ※オンデマンド配信有
詳細・お申し込みはこちら https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo220526_01.html

2022年 こくみん共済 coop 地域貢献助成

防災・減災活動,環境保全活動,子どもの健全育成活動について,
地域で活動している市民団体等を支援いたします。

【助成対象団体】(1)~(3)のすべてに該当する団体
(1)NPO法人,一般社団法人,任意団体,市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2022年8月17日※応募受付開始日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

【助成対象活動】
(1)自然災害に備え,いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ,地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい,生きる力を育む活動

【助成内容】
(1)助成総額:2,000万円(上限)予定
(2)1団体あたり1事業のみ,助成上限額:30万円
(3)助成の対象となる費用
旅行交通費,賃借料,物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金を含む)が対象です。ただし,人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。

【応募方法】
申請書はホームページからダウンロードしてください。
≪ステップ1≫応募フォームから申し込み(期日:9月13日(火))
≪ステップ2≫申請書類の送信(期日:9月16日(金))
詳細はこくみん共済ホームページをご覧ください
https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei

【応募期間】
2022年8月17日(水)~9月16日(金)

【お問い合わせ先】
こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局
Eメール:90_shakaikouken@zenrousai.coop