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助成金情報

NPO・市民活動に関する各種助成金や各種支援情報などの中から、近く締切を迎える情報を選び、ダイジェストで紹介しています。また掲載している情報に対するお問い合わせ・申し込み等にあたっては、利用者各自の責任において情報提供者との間で行ってくださいますようお願い申し上げます。

【 全国の助成金情報はダイレクトに検索を ! ! 】
NPOWEB(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会が提供するNPO・市民活動ニュース&情報サイト)
をご覧ください。さまざまな助成金情報が詳しく掲載されています。募集要項や申込書などの入手もできたりします。

「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました

スマートフォンからも見ることのできる1枚のウェブページを、無償でつくることができます。
イベント情報、販売している書籍などの案内、会員募集など、効果的に広報したい、そんな団体さまにおすすめです。

◎プログラム概要
 ペライチの月額980円のプランを無期限に無償で利用でき、簡単にホームページを作成できます。
※ペライチの詳細はこちら

◎応募資格
・特定非営利活動法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、社会福祉法人
・団体の活動報告書・決算書などがインターネット上で継続的に公表されていること

◎申込方法
下記ホームページにアクセスして、申込を行ってください。
「ペライチ NPO支援プログラム」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
 プログラム企画・運営:NPO法人 Make it better
「NPO法人 Make it better」ホームページはこちら
協力:TechSoup Japan
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈
Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました

◎助成内容
現在のソフト提供に加えて、Adobe寄贈プログラム(クラウド版)がスタートいたします。本プログラムは、「Creative Cloud All Apps Plan」
「Creative Cloud Photography Plan」を特別価格でNPOのみなさまにご提供するものです。All Apps Plan は初年度 6割引、以降は 4割引にて、
またPhotography Plan は初年度 2割引にてご利用いただけます。

◎助成団体
特定非営利活動法人(NPO法人)、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)、社会福祉法人の方に、TechSoup Japanを通じて、
ご申請いただくことが可能になっております。
ソフトウェア提供企業によって寄贈対象となる法人格と活動内容が異なります。

◎申請方法
下記「TechSoup Japan」にアクセスして、申請を行ってください。
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
TEL:03-3510-0855  FAX:03-3510-0856
TechSoup Japan 専用TEL:03-3527-9774

「日本NPOセンター」ホームページはこちら

特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

◎助成対象
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、
次のような活動です。

1.障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動

◎申込受付期間
 単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度分を締め切り。

◎お問い合わせ先
 ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL:06-6324-7702

詳細はコチラ:https://yumekazek.com/

【助成金/ご案内】WAN基金_(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金)について

◎目的
女たちの活動を資金面から支援します。
応援したい人(団体)と資金を必要とする人(団体)とを、WANがつなぎます。
活動の成果を女たちが共有できるよう、WANを通じて発信します。

◎応募資格
①WANの正会員であること。
応募者が個人の場合は、応募者本人がWANの正会員であること。
グループ(実行委員会等)の場合は、代表者もしくはそれに準ずる者が正会員であること。
団体である場合は、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)の活動に賛同し、ユーザー登録および団体登録をしている団体であり、代表者もしくは代表者に準じる者が正会員であること。

※法人格は問いませんが、政党、宗教団体、自治体、自治体の外郭団体、営利目的の企業・団体、大学等の教育機関は、不可とさせていただきます。

②活動の報告・成果等をWANのウェブサイトで公開が可能であること。

◎助成対象事業
女(たち)の活動あるいは、ジェンダー平等、女たちが生きやすい社会や自然環境づくり、その他、女のための活動。
例えば、セミナー・シンポジウムなどの開催、相談・支援活動、演劇・映画上映会等、調査・研究、映画・ビデオ等の作成、報告書・パンフレット等の作成 など。

◎助成額・助成対象経費
1件あたり、上限を50万円とします。
活動に必要な直接かかった経費に対して助成します。別表と注記を参照してください。

助成額は、助成対象経費の10分の10以内とします。
参加費、他の助成金・協賛金、寄付金等は収入として計上し、助成対象経費のうち、これらの収入によって賄えない部分を助成します。

◎応募方法
① 毎年、9月1日、3月1日を締切日とし、締切日の翌日から次の締切日までを応募期間とします。(同様の事業での複数回の応募も可能とします)

・以下、ウェブサイトへ!  → https://wan.or.jp/article/show/6240
・WAN基金問合先:WAN基金事務局 メールアドレス receipt-wan@wan.or.jp

しらべる助成/そだてる助成

しらべる助成/そだてる助成

<趣旨>
トヨタ財団の国内助成プログラムは、昨年度に引き続きテーマを「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ ―地域に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて―」をとして、下記の「しらべる助成」および「そだてる助成」で公募を実施します。

日本社会が直面する課題を乗り越え、さらにはその在り方を問い直して新しい価値の提案や創造につながるような先駆性や躍動感ある営みが、全国各地で展開されることを期待しています。

応募受付期間 2020年4月10日(金)9時~6月8日(月)15時
助成総額 1億円(しらべる助成:約2,000万円、そだてる助成:約8,000万円)
助成カテゴリー A.しらべる助成:地域や人々を取り巻く環境や生じている課題を明らかにし、その結果を踏まえた事業戦略の立案まで行う【調査活動】
B.そだてる助成:地域の実態を踏まえ、多様なステークホルダーと共に課題解決の仕組みづくりや未来の担い手育成に取り組む【事業】
助成額 A.しらべる助成:上限 100万円/件
B.そだてる助成:上限なし(過去3年間の助成金額の平均は665万円/2年)
助成期間 A.しらべる助成:2020年10月1日から2021年9月30日(1年間)
B.そだてる助成:2020年10月1日から2022年9月30日(2年間)
対象となる組織 プロジェクト実施に必要な人材や組織で構成されたチームで、プロジェクトの中核を担う人材に40代までのメンバー1名以上含むこと
(※プロジェクト実施にあたり運営の中心を担う組織の法人格の有無や種類は問いません。)
助成の決定 外部有識者(学識経験者およびNPO関係者)によって構成される「国内助成プログラム選考委員会」の選考を経て、当財団の理事会(2020年9月開催予定)にて決定

 

第4回 日本女性学習財団 未来大賞 レポート募集

テーマは「出発・再出発」。男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現
に向けて、次への一歩を踏みだしたい人/踏みだした人(踏みだす人を支援する人・
グループも可)の想いやその過程などをまとめたレポートを募集します。
入学・再入学、就職・再就職、地域デビュー、起業、NPO設立、災害からの復興
など…はば広い領域を対象とします。たくさんのご応募をお待ちしています。

◆賞 : 大 賞 1篇(奨励金 10万円)

◆応募資格:趣旨に関心をもつ個人およびグループ。性別・国籍を問いません。

◆字数:5,000字~10,000字(見出し、小見出し含む)

◆締切:2020年8月31日(月)当日消印有効

★詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2020.html
募集要項、応募用紙などもダウンロードできます。

*******************************
公益財団法人 日本女性学習財団
学習事業課
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8
TEL 03-3434-7575 FAX 03-3434-8082
jawe@nifty.com
https://www.jawe2011.jp
https://www.facebook.com/jawe1941/

Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs <2020年募集>

応募受付期間:7月16日(木)~7月31日(金)必着

https://www.panasonic.com/jp/npo_summary.html

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  1. 助成対象団体

「海外助成」:新興国・途上国で貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO

「国内助成」:日本国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO

  1. 助成対象事業

第三者(※1)の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、

2つのコースを設けています。

◆組織診断からはじめるコース(※2)

1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤
強化計画を立案し、2年目以降に「組織基盤強化コース」で組織課題の解決や組織運営
の改善に取り組むコース

◆組織基盤強化コース(※2)

既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画
に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

※1 第三者とは、応募団体が選定するNGO/NPO支援機関やNGO/NPOの組織運営の実践者、

またはNGO/NPO経営支援の専門家等を指します。

※2「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。

「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。いずれも継続助成の選考があります。

  1. 助成金額

・「組織診断からはじめるコース」:1団体への上限100万円

・「組織基盤強化コース」:1団体への上限200万円

助成総額(「2020年新規募集分」「継続助成」合計):海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円

  1. 助成事業期間

・「組織診断からはじめるコース」:2021年1月1日(金)~8月31日(火)(8カ月)

・「組織基盤強化コース」:2021年1月1日(金)~12月31日(金)(1年間)

  1. 応募受付期間

2020年7月16日(木)~7月31日(金)必着

  1. 応募方法

以下のURLより、「応募要項」「応募用紙」「手引」をダウンロードください。

https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2020_recruit.html

7.その他

. 例年、サポートファンドの公募時期に開催していた「組織基盤強化ワークショップ」は

このたびの新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンラインでの開催を検討

しているところです。詳細が決まりましたら、別途ご案内させていただきます。

新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プログラム

助成対象活動:

[1]医療従事者支援

・必要とする医療用品の購入発送(医療用防護具・医療器具・衛生用品・テントなど)

・心身ケアを行う上で発生する支援(子どもの預かり・メンタルケア・宿泊など)

・その他の医療現場のニーズに合わせた支援

[2]感染防止活動支援

・オンライン教育などのコンテンツ制作・配信

・オンライン教育などを受けるためのPC・タブレット購入

・オンライン診療などの感染リスクを軽減する活動

1団体あたり助成額上限:100万円

応募期間:

【第1回】応募受付:4/28(火)〜5/15(金) 助成金振込予定:5/29(金)

【第2回】応募受付:5/16(土)〜5/31(日) 助成金振込予定:6/15(月)

【第3回】応募受付:6/01(月)〜6/15(月) 助成金振込予定:6/30(火)

【第4回】応募受付:6/16(火)〜6/30(火) 助成金振込予定:7/15(水)

※助成総額に達し次第、本プログラムは終了いたします

詳細は以下をご確認ください。

https://kikin.yahoo.co.jp/support/covid.html

『新型コロナウイルス対応市民活動団体緊急助成金』のお知らせ

この度の新型コロナウイルス感染症拡大に強く影響を受けた、福島県内で日ごろから社会的弱者とされる方々を支援しているNPO等の市民活動団体に、緊急に助成金を支給します。通常の助成金では対象にならない内容も検討し、スピーディ―にお支払いを致します。少額の助成としてご活用ください。

助成金額

1団体当たり上限 9万円

助成金額

2020年5月11日(月) ~予定金額が無くなるまで

申請から報告までのスケジュール

  1. 申請(メールでも申請できます。)
  2. 10日間以内に助成するかの判定及びお振込みを行います。
  3. 助成金を活用し終えましたら、フォーマット通りの記述と領収書のコピーの提出をお願いします。(何に活用したかを確認させていただきます。)

要項

助成分野 コロナ感染対策によって、緊急に支援が必要となった社会的弱者を支援する活動
助成対象団体 福島県全地域において、地域の社会的弱者の支援活動を行う団体で、
連絡責任が明確である団体
助成総額 100万円(今後上乗せも検討します)
助成上限金 9万円
助成対象経費 社会的弱者支援活動に必要と認められるものであれば可。
募集期間 2020年5月11日(月)より予定金額がなくなり次第終了
応募書類 助成金申請書
選考方法 随時判定
事業報告 ①何に使ったかがわかる明細報告書
②領収書の写し

 

募集要項・申込書の入手方法

  1. ふくしまNPOネットワークセンター事務局および福島市市民活動サポートセンター(福島市大町4-15チェンバおおまち3階・4階)に備える予定です。
  2. ふくしまNPOネットワークセンターに請求くだされば、郵送でお送りします。
  3. ふくしまNPOネットワークセンターホームページからダウンロードできます。

様式ダウンロード

ソニー音楽財団子ども音楽基金」第 2 回( 2021 年度)募集のご案内

対象
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽(クラシック音楽およびそれに準ずるものを原則とする)を通じた、教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。

助成金額等
1団体につき10万円~300万円/年度

応募期間
2020年5月19日(火)~6月19日(金)必着

詳細
当基金の詳細および応募方法等は、https://www.smf.or.jp/kok/ をご覧ください。
上記ウェブサイトから応募用紙をダウンロードのうえ、Eメール送信でご応募ください。
子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組まれている関係各位に、周知・ご高覧いただけますと幸いです。

公益財団法人ソニー音楽財団「子ども音楽基金」係
〒102-8353 東京都千代田区六番町4-5 SME六番町ビル
Eメール:kok@sonymusic.co.jp
*ご不明点などのお問い合わせは上記Eメールにてお願いいたします。

ファイザープログラム
心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援

2020年度(第20回)新規助成 募集開始
応募期間:2020年6月15日(月)~6月30日(火)【必着】

助成内容

  1. 助成金
    1件あたり50万円~300万円。今年度の総額は1,500万円を予定しています。
  2. 助成期間
    2021年1月1日から12月31日までの1年間とします。
  3. 継続助成について
    新規助成を受けた団体は継続助成への応募が可能で、毎回の選考を経て助成を決定します。
    新規助成を含め、最大3回までの助成が可能です。1年あけた隔年の継続助成も可能です。

応募方法

  1. 応募期間
    2020 年6 月15 日(月)~ 6 月30 日(火)【必着】
  2. 応募要項・応募用紙・応募企画書作成の手引きの入手方法
    こちらからダウンロードください。
  3. 応募方法
    所定の応募用紙に必要事項を記入して応募企画書(2 部)を作成し、プログラム事務局宛に、
    配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。
    応募企画書の作成に際しては、「応募企画書作成の手引き」をご確認ください。

(応募詳細につきましては、こちらのページもご確認ください。)

助成対象プロジェクト

下記3点を重点課題として助成します。また、「市民研究」への取り組みも助成対象です。

  1. 当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
    患者団体や障がい者団体、あるいはその他のヘルスケア上の課題をもつ当事者の団体が、広く市民の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための調査研究や実践活動
  2. 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
    立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、さらにそのネットワークを強化したり広げたりするための調査研究や実践活動
  3. 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
    実践を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題についてその実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す調査研究や実践活動

助成対象団体の要件

下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。

  1. 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)
  2. 市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること
  3. 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること
  4. 目的や活動内容が特定の政治・宗教等に偏っておらず、反社会的勢力と一切関わっていないこと

*適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程等により不適格と判断される場合や、弊社のビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合は助成対象とはなりません。

なお、本プログラムは特定非営利活動法人 市民社会創造ファンドの企画・運営協力の下で展開しています。今年も本プログラムでの支援を通じて、より良い社会の実現に少しでも貢献して参ります。

【問い合わせ先】
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
ファイザープログラム事務局 担当:山田・坂本

TEL:03-5623-5055 FAX:03-5623-5057
E-mail:pfp@civilfund.org

主催:ファイザー株式会社 http://www.pfizer.co.jp/
企画・運営協力:特定非営利活動法人市民社会創造ファンド http://www.civilfund.org/

公益財団法人SOMPO環境財団
2020年度学術研究助成制度のご案内

【 募集要項 】
1.応募資格
2020年4月2日現在、国内の大学院博士課程に在籍する35歳以下の研究者。

(1)人文、社会学系で環境分野の研究が対象となります。
(2)研究者の国籍は問いません。ただし、博士号取得までの居住地が日本
国内であることが応募条件となります。
(3)研究は、博士号取得を目的としたものであれば、今後開始する研究または既に
開始済みの研究のいずれも応募対象となります。
(4)過去に当制度の助成を受けていない方とします。

2.助成金額
1名あたり30万円を上限とします。
※助成金は、博士号取得の研究に関する費用であれば使途を問いません。
ただし大学等申請者が所属する組織の間接経費、一般管理費等は助成の対象外となります。

3.応募方法
研究指導者からの推薦とともに、所定の申請書に研究計画などの事項を記載し、
郵送でお申し込みください。(当日消印有効)
申請書は、SOMPO環境財団の公式ウェブサイトからダウンロードしてください。
https://www.sompo-ef.org/academic/academic.html

<送付先>
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
SOMPO環境財団 学術研究助成 係

4.申請締切
2020年8月31日(月)(当日消印有効)

5.その他
詳細につきましては、SOMPO環境財団の公式ウェブサイトをご参照ください。
https://www.sompo-ef.org/academic/academic.html

※緊急事態宣言の延長をうけ、5月末日まで営業時間を平日10:00~16:00としています。
********************************************
公益財団法人 SOMPO環境財団
TEL:03-3349-4614 FAX:03-3348-8140
MAIL:office@sompo-ef.org
********************************************

 第18回企業フィランソロピー大賞 募集のご案内
主催:公益社団法人日本フィランソロピー協会

社会の課題解決のために、自社の経営資源を有機的・持続的に活用した
社会貢献活動を顕彰する「企業フィランソロピー大賞」(2003年創設)は、
今年度の募集を開始いたしました。
業種業態や規模の大小を問わず、社会課題の解決に力を注ぐ全国の企業からの
ご応募をお待ちしております。

・第1回~第17回の受賞企業のご紹介 https://www.philanthropy.or.jp/award/99/

贈呈対象
企業が行なう社会課題の解決や社会の健全な発展に寄与する活動
・自薦、他薦を問いません。
・企業の業態・規模の大小を問いません。
・全社的な取り組みに限らず、各事業所や部門単位でのプロジェクトもご応募いただけます。

ご応募方法
日本フィランソロピー協会「第18回企業フィランソロピー大賞」ホームページから
所定のご応募用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上、専用フォームに添付し
ご送付ください。
・第18回企業フィランソロピー大賞  https://www.philanthropy.or.jp/award/

ご応募締切:2020年9月1日(火)17:00

選考方法
書類審査および訪問調査(ヒアリング)

選考基準
・革新性:固定観念や既成概念にとらわれず、先駆的に行動し新たな社会価値を創造している。
・継続性:一過性に終わることなく、真摯に活動を継続している。
・波及性:従業員はじめステークホルダーの参画、他企業や他セクターとの連携など社内外への広がりがみられる。
・経営との関連性:経営陣の関与・経営理念との関連性が明確である。
・経営資源の活用:事業活動により培われた経営資源(人材・ノウハウ・技術・情報など)を活用している。

選考委員(敬称略・五十音順)
委員長 國部 克彦   神戸大学 副学長/経営学研究科 教授
井手 明子   日本電信電話株式会社 常勤監査役
佐藤 雄二郎  株式会社 共同通信社  代表取締役社長
渋澤 健      コモンズ投信株式会社 取締役会長

選考結果発表
2020年12月

贈呈式
2021年2月19日(金)
会場:調整中(東京都内)
表彰:大賞1件と特別賞(数件)を表彰し、賞状を贈呈します。
(賞金はありません)

お問合せ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会
『企業フィランソロピー大賞』事務局
担当:宮本栄(みやもと・さかえ)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244
TEL:03-5205-7580 FAX:03-5205-7585

日本民間公益活動連携機構(JANPIA)資金分配団体の公募について

1.新型コロナウイルス対応緊急支援助成の公募

助成総額:50億円(助成期間:1年間)

(1)2020 年度事業計画に基づく資金分配団体の公募(通常枠)とは別に、コロナ禍の影響により休眠預金等活用制度の対象となる3つの分野で生じている新たな支援のニ ーズに対応するため緊急支援枠(総額40億円)を設け資金分配団体を公募します。
なお、緊急支援という事業の特性を踏まえて、スピードを重視した申請・選定の仕組みとしています。
https://www.janpia.or.jp/koubo/2020/corona.html

公募期間(3週間):5月25日(月)~6月12日(金)17:00

(2)2019年度に採択された資金分配団体において、コロナ禍の影響により現在の事業計画を見直し、活動の量や要する費用の変更により事業費の増額が必要となる場合等に対応する緊急支援助成(総額10億円)を実施します。

 

2.通常枠の公募

助成総額:33億円(助成期間:最長3年間の複数年度)

(1)草の根活動支援事業:助成額の合計10 億円
(2)ソーシャルビジネス形成支援事業:助成額の合計3億円
(3)イノベーション企画支援事業:助成額の合計6億円
(4)災害支援事業:助成額の合計3億円
(5)基盤強化支援事業:助成額の合計11億円  

https://www.janpia.or.jp/koubo/2020/index.html

公募期間:5月25日(月)~7月27日(月)17:00

〈公募に関する個別相談の実施〉
新型コロナウイルスに対応し、2020 年度は集合型の公募説明会は行わず、非対面方式の個別相談を随時行います。個別相談は、当機構ウェブサイトで申し込みを受け付けています。
なお通常枠の公募については、「公募説明会動画」を公開していますので、併せてご活用ください。

<本件に関するお問い合わせ先>
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
企画広報部
TEL:03-5511-2026
Mail:info@janpia.or.jp

福島市事業者営業継続支援給付事業

福島市では、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動に影響を受けた福島市内の事業者の事業の継続を支援するため、「福島市事業者営業継続支援給付金」を支給します。

【詳細】http://www.city.fukushima.fukushima.jp/syoukougyou-syougyou/shigoto/chushokigyo/shien/eigyoukeizoku.html

対象事業者

福島市に本社または主たる事業所がある中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び個人事業主で、次の要件をすべて満たす事業者が対象となります。ただし、申請は同一の事業者に対して一度に限るものとなります。

(1)令和2年6月1日時点で営業しており、今後も事業継続の意思がある者
(2)令和2年4月または5月(以下「対象月」という。)の初日時点で2か月以上営業を継続している者
(3)感染症の影響により令和2年4月または5月の売上高が前年同月に比して20%以上50%未満減少している者。(対象月の初日において創業1年未満の場合は、当該対象月およびその前2か月の計3か月間の平均売上高と比較する)
(4)国の持続化給付金および福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金の交付を受けておらず、かつこれらの要件に該当しない者
(5)福島市飲食店営業継続支援給付金の交付を受けていない者
(6)「新しい生活様式」への対応など感染症防止策に取り組んでいる者
(7)事業者の代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員等が以下のいずれにも該当しないこと
ア 福島市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む事業者
ウ その他、市長が適当でないと認める者

※令和2年4月または5月の売上高が前年同月比50%以上減少している飲食店を営業されている方は、福島市飲食店営業継続支援給付金をご利用ください。
受付期間:令和2年7月15日(水曜日)まで

不支給要件

下記の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、支給対象外となります。
(1)国、法人税法別表第一に規定する公共法人
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む事業者
(3)政治団体
(4)宗教上の組織もしくは団体
(5)(1)から(4)までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

支給額

一事業者につき10万円
※事業所数等にかかわらず一律10万円となります。

申請方法

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オンライン申請または郵送で申請してください。

※支所・出張所では受付しておりません。

オンライン申請もできます。

郵送

960-8601

福島市五老内町3番1号 福島市役所産業雇用政策課 行

※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

提出書類

(1)申請書
(2)対象月の月間事業収入がわかる書類の写し(確定申告書、試算表、売上台帳等)
(3)振込先となる通帳やキャッシュカード等の写し(口座番号、カナ氏名等が分かるもの)
(4)(法人の場合)法人の履歴事項全部証明書の写し(発行から3か月以内のもの)
(5)(個人事業主の場合)本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
(6)開業届出書等の写し(確定申告を迎えていない個人事業主の場合)
(7)その他市長が必要と認める書類

※オンライン申請をご利用の場合は、(2)から(6)必要な書類の写真データやスキャンデータをあらかじめご準備ください。

必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却は致しません。

受付期間

令和2年6月2日(火曜日)から令和2年7月15日(水曜日)当日消印有効

支給の決定

申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは後日、支給に関する通知を発送し、随時支援給付金を支給いたします。申請書類の審査の結果、支給しない旨の決定をしたときは後日、不支給に関する通知を発送いたします。
申請内容に虚偽の申告があった場合は、この申請を却下し、給付金の交付の決定を取り消し、又は交付を受けた給付金を返還することとなります。

東日本大震災現地 NPO 応援基金「新型コロナウイルスの影響を受け​る現地 NPO 支援募金」

日本NPOセンターでは、2012年より、「東日本大震災の被災者の生活再建の支援を行う現地NPOの組織基盤の強化」を目的に『東日本大震災現地NPO応援基金』を実施しています。

しかし、今回の新型コロナウイルスにより、事業の停止による収入の減少、対応のためのコスト増など、長期化にともない組織存続の危機に陥っている現地NPOがあります。

この支援は、東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む、現地NPO(岩手県・宮城県・福島県)の組織継続を応援するために、市民・企業・財団等からのご寄付によって運営していきます。

本緊急助成に皆様のご協力をお待ちしております。

詳細・募金チラシはコチラ → https://www.jnpoc.ne.jp/?p=20127

 

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人日本NPOセンター( 担当:佐藤、渡辺)

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245

TEL 03-3510-0855 FAX 03-3510-0856

Email ouen-kikin@jnpoc.ne.jp   Website http://www.jnpoc.ne.jp/

一般財団法人日本国際協力システム(JICS:ジックス) JICS NGO支援事業 2020年度支援対象事業

https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2020_01.html

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募集概要(詳細はホームページでご確認ください)
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■対象団体(その他の資格要件など、ホームぺージ掲載の申請要領をご確認ください)
開発途上国援助活動を実施する日本の国際協力NGO・NPOとそのNGO・NPOを支援する
ネットワーク型NGO・NPO (3年以上の活動実績を有し、 過去2年間の事業規模(収入)
の平均が6,000万円未満の団体)。

■対象事業
1 開発途上国への援助事業の実施または実施に必要な基盤整備事業
2 日本国内での開発途上国・難民・平和構築問題等啓発事業
3 ネットワーク型NGO・NPOの実施事業
4 団体組織運営の安定・強化に必要な事業

■支援の種類
直接事業支援:開発途上国での現地支援事業や日本国内での啓発事業、ネットワーク型事業等が対象
基盤強化支援:組織強化、人材育成、広報事業等が対象

■支援分野と支援上限額(概要)
一般         :上限額160万円
小規模団体※1    :上限額100万円
スポーツ振興※2   :上限額100万円

※1:小規模団体分野では過去2年間の事業規模(収入)の平均が1,000万円未満の団体が対象です。
※2:スポーツ振興分野への支援は、直接事業を優先します。

■支援事業実施対象期間
2020年3月以降~2021年3月末迄

■応募受付期間
2020年7月6日(月)~8月3日(月)

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JICS NGO支援事業の詳細・実施要領・申請書式 など
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□JICS NGO支援事業トップページ
https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/index.html

□申請要領/申請書類&作成手引き(募集掲載ぺージと同じ)
https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2020_01.html

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一般財団法人 日本国際協力システム
JICS NGO支援 (担当:木下/米井)
〒104-0053 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル5階
TEL:  03-6630-7869    FAX:  03-3534-6811
E-mail:  shienngo@jics.or.jp
URL:  http://www.jics.or.jp
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