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助成金情報

-NPO・市民活動に関する各種助成金や各種支援情報などの中から、近く締切を迎える情報を選び、ダイジェストで紹介しています。また掲載している情報に対するお問い合わせ・申し込み等にあたっては、利用者各自の責任において情報提供者との間で行ってくださいますようお願い申し上げます。

***現在掲載の助成金情報***  ※詳細は助成金名をクリックしてください。〈 〉内は申請期間です。

新型コロナウイルス関係
・東日本大震災現地NPO応援基金「新型コロナウイルスの影響を受ける現地NPO支援募金」寄付◆
・新型コロナウイルス対応支援助成〈2021年度募集〉休眠預金等活用事業 コロナ後社会の働き方づくりのための助成 ~キャッシュフォーワーク手法を用いた若者支援~〈1月21日(金)まで〉
・令和3年度WAM助成(補正予算事業)「コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間活動助成事業」〈1月24日(月)15時まで〉

防災活動関係
・特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

人権
・WAN基金(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金について)

貧困問題
・第1回「ソーシャル・グッド基金」助成先募集開始〈2月18日(金)まで〉

環境
・2022年度助成企画募集「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」〈1月31日(月)まで〉

国際協力

子ども・子育て支援
・子どもシェルター新設事業≪休眠預金活用事業≫〈1月31日(月)まで〉
・柴田義男 千惠子基金〈2月20日(日)まで〉

《その他活動支援》
・「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました
・認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈 Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました
・孤独・孤立対策に取り組むNPO等の皆様へ ~緊急支援策のご案内~
・タケダ・女性のライフサポート助成プログラム〈1月26日(水)まで〉
・2021年度休眠預金助成草の根活動支援事業「チームによる支援活動の広域展開」〈2月14日(月)17時まで〉
・令和3年度下期 一般助成 障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成募集〈令和4年1月1日~令和4年2月28日まで〉
・令和4年度WAM助成(通常助成事業)〈令和4年1月31日15時まで〉
・お金をまわそう基金助成事業〈令和4年2月28日(月)まで〉
・東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金〈令和4年1月31日(月)まで〉
・横寺敏夫 患者と家族の支援基金〈令和4年3月7日(月)まで〉

 

【 全国の助成金情報はダイレクトに検索を ! ! 】
NPOWEB(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会が提供するNPO・市民活動ニュース&情報サイト)
をご覧ください。さまざまな助成金情報が詳しく掲載されています。募集要項や申込書などの入手もできたりします。

 

 

新型コロナウイルス関係

東日本大震災現地 NPO 応援基金「新型コロナウイルスの影響を受け​る現地 NPO 支援募金」

日本NPOセンターでは、2012年より、「東日本大震災の被災者の生活再建の支援を行う現地NPOの組織基盤の強化」を目的に『東日本大震災現地NPO応援基金』を実施しています。

しかし、今回の新型コロナウイルスにより、事業の停止による収入の減少、対応のためのコスト増など、長期化にともない組織存続の危機に陥っている現地NPOがあります。

この支援は、東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む、現地NPO(岩手県・宮城県・福島県)の組織継続を応援するために、市民・企業・財団等からのご寄付によって運営していきます。

本緊急助成に皆様のご協力をお待ちしております。

詳細・募金チラシはコチラ → https://www.jnpoc.ne.jp/?p=20127

■本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人日本NPOセンター( 担当:佐藤、渡辺)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855 FAX 03-3510-0856
Email ouen-kikin@jnpoc.ne.jp   Website http://www.jnpoc.ne.jp/

 

新型コロナウイルス対応支援助成〈2021年度募集〉休眠預金等活用事業 コロナ後社会の働き方づくりのための助成 ~キャッシュフォーワーク手法を用いた若者支援~

【募集時期】
2021年11月24日~2022年1月21日

【内容/対象】
「対象事業」
雇用機会を奪われ、収入が減少した若者を中心にコロナ禍で経済的被害を受けた若者を雇用し、新たな就労および就労支援のあり方を提案する事業
①若者の雇用を通じて地域課題の解決に資する事業
②若者に対して新たな就労のあり方を実現する事業
③ ①、②の双方を満たそうとする事業

「就労支援対象者」
新型コロナウイルスによる影響を受けて収入が減少した若者(シフトの減少など含む)で、実行団体による雇用の提供が有効であると考えられる若者(実行団体の助成事業終了時点で45歳未満であること)※収入が減少したことや経済的被害を文書で証明する必要があります

【助成金額】
助成総額 約1億7,000万円
1団体当たり 最大3,000万円

【応募制限】
法人格を持ち、申請事業に関連する実績を持つ団体(株式会社の場合、定款上に本助成事業と関連する目的、事業内容が記載されていること)

【応募方法】
Webページ掲載の公募要領をご確認の上、まず個別相談にお申し込み下さい。
申請は同じくWebページ上の申請フォームより行って頂けます。

【選考方法】
書類選考後にプレゼンテーションによる最終選考を行います。
最終参考は以下の日程を予定しております、必ず日程を確保下さい。
2022年2月15日(火) 9:00~12:00
2022年2月16日(水) 9:00~12:00

【決定時期】
決定通知は、2022年2月18日(金)を予定しています。
翌週2022年2月22日(火) 13:00~16:00に契約ガイダンスを行います。こちらも必須参加となりますので、日程確保をお願いします。

【お問い合わせ】
お問合せは、Webページのチャットよりお願いします。https://work.reep.jp/
申請前の個別相談もWebページよりお申し込みいただけます。

以下のよくある質問と回答もご確認ください。
https://reep.notion.site/FAQ-fc980ceb1ae14d5794fbeee214770144

 

令和3年度WAM助成(補正予算事業)「コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間活動助成事業」

民間福祉団体の皆さまへ

この度、令和3年度補正予算において、通常のWAM助成事業とは別に、
「コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業」を
実施するための予算が約4.6億円計上されました。
令和4年1月24日(月)まで応募を受け付けています。

■補正予算事業のポイント
<1>本助成事業では、生活困窮者やひきこもり状態にある者の他に、
【孤独・孤立に陥る危険性の高い層】を幅広く対象とすることができます。
<2>直接支援を行う団体を支援する「中間的支援」の事業も対象となります。
<3>正職員人件費を助成金額の【50%】まで計上可能です。

▼概要
< 募集期間 >令和3年12月20日(月)~令和4年1月24日(月)15:00まで

<活動対象事業>新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う孤独・孤立対策
①孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態に
ある者等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
例)電話・SNS相談、食料支援、就労体験提供、学習支援、
その他社会的なつながりを構築・維持する事業

②生活困窮者・ひきこもり状態にある者等の支援を行う民間団体に対し、
中間的支援を行う事業
例)上記の支援を行う民間団体に対し、助言やネットワーク構築等の
中間的支援を行う事業

<活動対象期間>令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)

<  助成額  >(1)地域連携活動支援事業
50万円~700万円
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
50万円~900万円(*)
(*)四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動
を行う事業の場合は、上限2,000万円

< 対象団体 >社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体
社会福祉法人/医療法人/公益法人/NPO法人/一般法人/
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体

▼募集情報の詳細

詳しくは下記の「募集ページ」をご覧ください。
 https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/

▼募集内容に関する説明動画の掲載

上記「募集ページ」に募集概要の説明動画を1月上旬に掲載する予定です。

なお、募集説明動画で説明するスライドは上記「募集ページ」に掲載中です。
動画公開まではスライド資料をご参照ください。

皆さまのご応募を心よりお待ちしています!

<お問い合わせ>
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
TEL:03-3438-4756 FAX:03-3438-0218

 

 

防災活動関係

特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

◎助成対象
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、
次のような活動です。

1.障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動

◎申込受付期間
単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度分を締め切り。

◎お問い合わせ先
ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL:06-6324-7702

詳細はコチラ:https://yumekazek.com/

 

 

人権

【助成金/ご案内】WAN基金_(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金)について

◎目的
女たちの活動を資金面から支援します。
応援したい人(団体)と資金を必要とする人(団体)とを、WANがつなぎます。
活動の成果を女たちが共有できるよう、WANを通じて発信します。

◎応募資格
①WANの正会員であること。
応募者が個人の場合は、応募者本人がWANの正会員であること。
グループ(実行委員会等)の場合は、代表者もしくはそれに準ずる者が正会員であること。
団体である場合は、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)の活動に賛同し、ユーザー登録および団体登録をしている団体であり、代表者もしくは代表者に準じる者が正会員であること。

※法人格は問いませんが、政党、宗教団体、自治体、自治体の外郭団体、営利目的の企業・団体、大学等の教育機関は、不可とさせていただきます。

②活動の報告・成果等をWANのウェブサイトで公開が可能であること。

◎助成対象事業
女(たち)の活動あるいは、ジェンダー平等、女たちが生きやすい社会や自然環境づくり、その他、女のための活動。
例えば、セミナー・シンポジウムなどの開催、相談・支援活動、演劇・映画上映会等、調査・研究、映画・ビデオ等の作成、報告書・パンフレット等の作成 など。

◎助成額・助成対象経費
1件あたり、上限を50万円とします。
活動に必要な直接かかった経費に対して助成します。別表と注記を参照してください。

助成額は、助成対象経費の10分の10以内とします。
参加費、他の助成金・協賛金、寄付金等は収入として計上し、助成対象経費のうち、これらの収入によって賄えない部分を助成します。

◎応募方法
① 毎年、9月1日、3月1日を締切日とし、締切日の翌日から次の締切日までを応募期間とします。(同様の事業での複数回の応募も可能とします)

・以下、ウェブサイトへ!  → https://wan.or.jp/article/show/6240
・WAN基金問合先:WAN基金事務局 メールアドレス receipt-wan@wan.or.jp

 

 

貧困問題

第1回「ソーシャル・グッド基金」助成先募集開始

2022年1月12日、公益財団法人 日本フィランソロピック財団は第1回「ソーシャル・グッド基金」の助成先募集を開始致しました。

 

■ 「ソーシャル・グッド基金」の目的

我が国では、長引く経済の低迷などを背景に、様々な格差の広がりや固定化が顕著になってきています。様々な環境格差は、子どもや若者の日々の生活や学習などに深刻な影響を及ぼしているのみならず、その格差が固定化したり拡大したりすることで、未来の可能性を狭めてしまいます。「ソーシャル・グッド基金」は、日本フィランソロピック財団が寄附者のおもいを受けて設立しました。この基金は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。

■ 助成対象
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。

■ 募集スケジュール
公募開始:2022年1月12日(火)
公募締切:2022年2月18日(金)17:00
結果通知:2022年3月中旬(予定)

■ 助成内容
1団体あたりの助成金額:最大200万円
助成期間:2022年4月~2023年3月
助成総額:600万円
採択団体数:3-5団体

■ 応募方法
応募に当たっては、所定の応募フォーム(Googleフォーム)を利用して、団体情報等をご記入の上、応募用紙他、必要書類をご提出ください。詳細は募集要項をご覧ください。

多くの支援団体からのご応募をお待ちしております。

<お問い合わせ>
応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス:info@np-foundation.or.jp
※お問い合わせは、2022年 2月 18日 (金)午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「子どもぬくもり基金」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

 

環境

2022年度助成企画募集「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」

1. 助成プログラム名称
ネオニコチノイド系農薬に関する企画
「調査・研究」「広報・社会訴求」「市場“緑化”」「政策提言」分野のいずれかを選択

2. 助成金額:1企画あたりの助成額:上限100万円

3. 助成対象期間: 2022年4月1日~2023年3月31日の間に実施される活動

4. 応募受付期間: 2021年12月7日(火)~2022年1月31日(月)

5. 問い合わせ先:
一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト 助成係
電話:070-6551-9266(平日10:00~19:00)
Email:grant@actbeyondtrust.org
http://www.actbeyondtrust.org
https://www.facebook.com/actbeyondtrust
※ 12/28~1/3は年末年始休業

国際協力

 

 

 

子ども・子育て支援

子どもシェルター新設事業≪休眠預金活用事業≫

【事業概要】
虐待など、親による安定した養育環境がない10代後半の子ども達が「今夜泊まるところがない」という過酷な状況に置かれたとき、唯一の緊急避難先となる「子どもシェルター」が全国的に足りていないという現状があります。
本事業では、すべての子ども達が自立して豊かな人生を歩めるようになることを目指して、弊財団と子どもシェルター全国ネットワーク会議が協働で資金分配団体となり、子どもシェルターが特に不足している地域での5つの子どもシェルター新設を支援します。

【支援内容】
(1)資金支援
子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援
(2)非資金的支援
・子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定
・子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援
・運営者研修、職員研修の開催支援
・子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催
・組織基盤を強化するための支援
・事前評価、中間評価、事後評価の支援 など

【募集時期】
2021年11月24日~2022年1月31日

【お問い合わせ先】
公益財団法人パブリックリソース財団【資金分配団体】
事務局(担当:鴫原、田口)
電話:03-5540-6256(月~金、10:00~17:00) / FAX:03-5540-1030
E-mail:kyumin.shelter@public.or.jp / URL:http://www.public.or.jp
※新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置として、当事務局ではスタッフの在宅勤務が実施されています。本事業に対するお問い合わせについては、原則としてメールにてお送りいただけますと幸いです。

※詳細は、関連URLをご覧ください。
※子どもシェルターの開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」(子どもシェルター全国ネットワーク会議編)をご参照ください。ご希望の方には1団体あたり2冊まで無料で送付いたします。下記URLより申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/1grbp0tlkHmEc7YoVEVNihgc9OqhmUzIAMrwY0kMieBo/edit

 

 

柴田義男 千惠子基金

□目的
この助成事業は日成化成株式会社の寄付を活用して、子どもの健全育成に資する
事業をサポートするものであります。経済的困難を抱えた子どもやその家族を支
援対象とする団体に助成を行い、活力あふれ個性豊かな子どもたちの未来を明る
いものにするための支援を行います。

□助成対象:日本国内において実施される活動で、以下の要件を全て満たしてい
る団体
1.経済的に困難な状況下におかれた子どもやその家庭へのサポート事業
2.上記内容の事業を行う団体を設立してから3年以上経過している団体
3.営利を目的としない事業を行う団体であること(法人格の有無は問わない)

□助成件数:3件程度

□助成額:1件あたり上限30万円

□応募手続き

・応募用紙は、当財団ホームページ( https://kosuikyo.com/
よりダウンロードし、必要事項を記入してください。

□募集期間:2021年11月20日~2022年2月20日

その他、詳しい内容はホームページをご覧ください。

●問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 「柴田義男 千惠子基金」事務局
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814 e-mail:info@kosuikyo.com
※電話の対応時間は平日の10:00~18:00)

 

《その他活動支援》

「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました

スマートフォンからも見ることのできる1枚のウェブページを、無償でつくることができます。
イベント情報、販売している書籍などの案内、会員募集など、効果的に広報したい、そんな団体さまにおすすめです。

◎プログラム概要
ペライチの月額980円のプランを無期限に無償で利用でき、簡単にホームページを作成できます。
※ペライチの詳細はこちら

◎応募資格
・特定非営利活動法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、社会福祉法人
・団体の活動報告書・決算書などがインターネット上で継続的に公表されていること

◎申込方法
下記ホームページにアクセスして、申込を行ってください。
「ペライチ NPO支援プログラム」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
プログラム企画・運営:NPO法人 Make it better
「NPO法人 Make it better」ホームページはこちら
協力:TechSoup Japan
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

 

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈
Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました

◎助成内容
現在のソフト提供に加えて、Adobe寄贈プログラム(クラウド版)がスタートいたします。本プログラムは、「Creative Cloud All Apps Plan」
「Creative Cloud Photography Plan」を特別価格でNPOのみなさまにご提供するものです。All Apps Plan は初年度 6割引、以降は 4割引にて、
またPhotography Plan は初年度 2割引にてご利用いただけます。

◎助成団体
特定非営利活動法人(NPO法人)、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)、社会福祉法人の方に、TechSoup Japanを通じて、
ご申請いただくことが可能になっております。
ソフトウェア提供企業によって寄贈対象となる法人格と活動内容が異なります。

◎申請方法
下記「TechSoup Japan」にアクセスして、申請を行ってください。
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
TEL:03-3510-0855  FAX:03-3510-0856
TechSoup Japan 専用TEL:03-3527-9774

「日本NPOセンター」ホームページはこちら

 

孤独・孤立対策に取り組むNPO等の皆様へ ~緊急支援策のご案内~

内閣官房孤独・孤立対策担当室より、緊急支援策のご案内です。

孤独や孤立で悩まれている方に向けて様々な活動を行っているNPO等の方々の力をお借りし、孤独・孤立対策に取り組むため、自殺防止の取組や相談支援、居場所づくりなど、幅広い分野のNPO等に対する当面の緊急支援策を、令和3年3月16日に関係省庁と連携して取りまとめました。

〈今回、対象となる団体〉
自殺防止対策、生活困窮者等支援、フードバンク、学校給食/子ども食堂支援、子ども食堂等の取組実践、子供の居場所づくり支援、女性への相談支援等、居住と就労等を交えた自立支援を行う団体
※ここで紹介する支援策は、既存の施策を大幅に拡充したもの、新規に創設された施策となります。支援策の概要や申請方法についてまとめましたので、ぜひご活用ください。今後も、皆様の活動を支援する施策をご紹介していきます。

詳しくはパンフレットの各ページをご確認ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/pdf/kinkyu_sien.pdf

 

タケダ・女性のライフサポート助成プログラム

本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない、そんな⽣きづらさを抱える⼥性を守り、安⼼で健康的な⽣活を取り戻すことを⽬的として、⽇常的かつ継続的にパーソナル⽀援を⾏う団体を対象に助成するものです。

COVID-19(新型コロナウイルス) をきっかけに可視化された、⼥性が抱える社会問題の解決に取り組むパーソナル⽀援団体を応援することで、⼥性やその⼦どもたちが、安⼼で健康的な⽣活が送れるよう、武⽥薬品⼯業株式会社の⽀援を受けて、⽇本NPOセンターが取り組むものです。

また、本助成による成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることも期待して応援するものです。

詳細は https://www.jnpoc.ne.jp/womens-life-support/

 

2021年度休眠預金助成草の根活動支援事業「チームによる支援活動の広域展開」

貧困、引きこもり、ヤングケアラー、不登校等、様々な状況の下で社会的孤立に直面し、悩みを抱えながら生活している子ども・若者(外国籍世帯の子ども・若者も含む)に対して、地域社会との多彩な形のつながりを模索し、社会的自立を促す社会的包摂の実現に取り組む事業を募集します。

公募期間:2021年12月13日(月)~2022年2月14日(月)17:00(必着)

助成期間:2022年4月~2025年3月(3年未満)

助成金額:2500万円/1コンソーシアム・3年間(上限)

・チーム(コンソーシアム)での申請となります
・法人格の有無、法人の種類は問いません
・中部5県(愛知、岐阜、三重、静岡、長野)が対象です
・人件費、事務費も助成の対象となります
・大学とも連携して活動や出口戦略に関する伴走支援をします
↓公募の詳細は、下記よりご覧ください。
https://www.crcdf.or.jp/9_kyuminyokin/kusanone2021.html

【公募説明会情報】
Zoomによるオンライン説明会を2回開催いたします。ぜひ、ご参加ください。
第1回説明会 2021年12月22日(水)13:00-14:30
第2回説明会 2021年12月23日(木)18:00-19:30
※動画を後日公開します。
※要事前申込(前日17時まで)。メールでお申込みください。

【お問い合わせ】
一般財団法人中部圏地域創造ファンド
〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目5-16 愛知県林業会館2F
E-mail:kusanone2021@crcdf.or.jp
URL:https://www.crcdf.or.jp/
TEL:052-228-0350

 

令和3年度下期 一般助成 障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成募集

助成制度名
令和3年下期一般助成 洲崎福祉財団 障害児者に対する自立支援活動への一般助成募集
実施団体
関連URL
お問い合わせ先
お問い合わせはHPお問い合わせフォーム(https://swf.or.jp/contact/)・電話・FAX・メール(info@swf.or.jp)にてご連絡ください。
TEL:03-6870-2019 / FAX:03-6870-2119
※平日9:30~16:00(土・日・祝日休み)
※年末年始休暇:12月29日(水)〜1月4日(火)まで。
※Eメールの場合、以下情報を必ず入れてください。
①団体名
②お名前とふりがな
③電話番号
④メールアドレス
⑤お問合せ内容
募集ステータス
募集中
募集時期
2022年1月1日~2022年2月28日
対象分野
保健・医療・福祉、その他
対象事業
事業プロジェクト、施設・設備、その他
内容/対象
1 対象事業
障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
障害児・者に対する自助・自立の支援事業
助成決定以降、原則として令和4年6月1日から事業を開始し、令和4年11月30日 (半年以内)までに終了する事業2 対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)。
もしくは、法人格のない任意団体。
・難病患者会3 対象エリア
申請事業の拠点住所(実施場所)が、東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)に所在する団体
応募制限
地域限定、設立からの年数、その他
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)。
・法人格のない任意団体:当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある任意団体
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問。難病については、指定難病と小児慢性特定疾病が対象
・申請事業の拠点住所(実施場所)が、東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)に所在する団体・応募の対象外
法人としての年間収益(収入)が2億円以上
すでに定例化もしくはシリーズ企画、周年事業など
助成決定前に実施している事業
活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
一般助成と継続助成の併願
応募方法

助成金申請書を当財団ホームページよりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。URL https://swf.or.jp/support1/#con06_03

申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。
ご遠慮なく当財団HPのお問い合わせフォーム(https://swf.or.jp/contact/)にてお問い合わせください。

選考方法
採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考
スケジュール
受付期間 : 令和4年1月1日~令和4年2月28日(消印)
選考期間 : 令和4年3月~4月
採否通知 : 令和4年5月
交付期間 : 令和4年6月1日~令和4年11月30日
決定時期
選考結果は、令和4年5月に全ての申請団体の代表者様宛に通知いたします。
なお、採否の理由等に関する問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。
助成金額
助成金総額: 30,000,000円
1件あたりの上限額: 2,000,000円
昨年度実績
応募件数:64件 / うち継続 – 件
助成件数:27件 / うち継続 – 件
助成金総額:29,570,000円 / うち継続 – 円
備考
今期より、応募地域を関東圏から東日本エリア(北海道から愛知・岐阜・福井)へ拡大。
また、難病患者会に対する応募資格も大幅に緩和しました。

 

令和4年度WAM助成(通常助成事業)

令和4年度WAM助成では、引き続き社会福祉諸制度の狭間にある課題に対応し、地
域共生社会の実現に向けて取り組む事業を募集します。

■通常助成事業のポイント(昨年度との違い)
<1>【正職員人件費】を助成金額の25%まで計上可能
<2>発展性を期待できる一部の事業について【2か年採択】
<3>助成テーマに【被災者支援・災害時の支援体制づくり】を追加

■モデル事業のポイント
<1>国や自治体において【政策化・制度化】を目指す活動が対象
<2>助成対象期間は2~3年
<3>【正職員人件費】を助成金額の50%まで計上可能

▼概要

< 募集期間 >令和3年12月24日(金)~令和4年1月31日(月)PM3:00まで

<活動対象期間>
【通常助成事業】令和4年4月1日から1年間(*)
【モデル事業】令和4年4月1日から2年間又は3年間
(*)事業の発展性が特に期待できるものについては、2年間にわたり採択することを
踏まえ、審査します。

<  助成額  >
【通常助成事業】
地域連携活動支援事業 50万円~700万円
全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円~900万円(*)
(*)災害支援など十分な資金の確保が必要な事業を行う場合/四以上の都道府県を網
羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合は、上限2,000万円
【モデル事業】
3年間の合計 3,000万円まで
2年間の合計 2,000万円まで

< 対象団体 >社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団

社会福祉法人/医療法人/公益法人/NPO法人/一般法人/その他社会福祉の振興に寄
与する事業を行う法人又は任意団体

▼募集情報の詳細

詳しくは下記「募集ページ」をご覧ください。
【通常助成事業】
https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/
【モデル事業】
https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei_model/

▼募集内容に関する説明動画の掲載

上記「募集ページ」に募集概要の説明動画を1月上旬に掲載する予定です。

なお、募集説明動画で説明するスライドは上記「募集ページ」に掲載中です。
動画公開まではスライド資料をご参照ください。

皆さまのご応募を心よりお待ちしています!
<お問い合わせ>
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
TEL:03-3438-4756 FAX:03-3438-0218

 

お金をまわそう基金助成事業

お金をまわそう基金の事業は、NPO法人などが実施する公益事業の活動資金への助成です。
助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成対象としての選考後に、支援者へ寄付を募り、寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししております。
(手数料などは有りません)

また、資金を集める以外にも、そのスキーム(特に個人寄付者から)や法人運営のアドバイスを行うことで、助成先団体の事業が継続できる可能性を高めます。

(1)助成金を受けながらも支援者を拡大することで、助成金だけではなく支援者も増やすことができます。
(2)事業の実施に加え、広報およびファンドレイジング活動も追加することで、「知の固定資産」ができます。
(3)どのような事業が支持され支援されるのか客観的に確認することができ、以後の事業の計画等に反映できます。

1:対象となる事業
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している事業です。
但し、上記に該当する団体であっても以下の場合は助成の対象となりません。
(1)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
(2)特定の公職(公職選挙法第3条に規定する公職を言う。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらを反対することを目的とする団体
(3)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2項に規定する暴力団をいう。)
(4)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体

2:対象となる事業期間
助成先として採択されてから、団体の翌事業年度までの間に、事業完了を予定しているものを対象としています。

3:対象となる事業の分野
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
上記4分野に係わる事業を幅広く受け付けています。

4対象となる経費について
対象となる経費については事業ごとに按分し、申請する事業の実施に必要な経費となります。助成先決定通知において最終決定されます。
※対象外経費について
対象外経費について以下の経費は当財団の助成対象としておりません。
・会議費や接待費など(飲食代なども含む)
・恒常的に発生する費用(管理費にあたる一部の人件費など)
・使途が定められていない次期繰越金などの余剰金
上記以外の費用であっても申請事業の目的に沿わない場合などには対象外となる可能性があります、

5:審査の視点
事業の必要性や公益性、事業の実現可能性などをもとに、助成先選考委員会で判断します。助成先選考委員会で認められた団体の中から、助成先団体を決定いたします。
詳細や応募資料につきましては、上記関連URLよりご確認ください。

関連URL
https://okane-kikin.org/subsidy-request
お問い合わせ先
上記関連URL内にある「お問い合わせ」よりご連絡ください。
電話・メールでも受け付けています。
E-mail:info@okane-kikin.org
電話番号:03-6380-9864(平日10時から17時)

 

東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金

◆「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募ホームページ
https://www.public.or.jp/project/f0158
※応募要綱のDL、申請フォームへの入力はこちらのサイトからお手続きください。

◆プログラムの目的
本基金は、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に、そういった方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援します。

◆支援対象
(1)障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体を支援対象とする。
①就労移行支援事業
②就労定着支援事業
③就労継続支援A 型
④就労継続支援B 型
⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。

(2)障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体。
※支援対象者は上記の例示に限定するものでなく、働くことに困難やハンディキャップを持つ人への支援であれば対象となります。

◆支援内容
・1団体あたり 原則として上限500万円
ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費等を支払う場合は800 万円まで上限を引き上げる。
・採択団体数  7~8団体
・対象事業期間  2022年4月1日 ~ 2023年3月31日

◆選考方法
専門家・有識者による審査委員会を設置し、書面による審査を行います。

◆応募期間
2022年1月5日(水)~ 1月31日(月)

◆応募方法
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募ホームページ内の申請フォームに入力してください。
※郵送やメールでの応募は受け付けません。

◆本プログラムに関する問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」事務局(担当:五十嵐)
E-mail:employability@public.or.jp

 

横寺敏夫 患者と家族の支援基金

助成制度名
横寺敏夫 患者と家族の支援基金
実施団体
関連URL
お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 横寺敏夫 患者と家族の支援基金 事務局 担当高野
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814 e-mail:info@kosuikyo.com
募集ステータス
募集中
募集時期
2022年1月11日~2022年3月7日
対象分野
保健・医療・福祉、NPO支援、その他
対象事業
事業プロジェクト、その他
内容/対象
□目的
この助成事業は、療養中の患者さんやご家族のサポートを積極的に行う団体及び個人に対し、
その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の
不安や苦しみが少しでも和らぎ、笑顔が増えることを目的とします。
ご応募の程、どうぞよろしくお願いします。□助成対象:日本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの。
(1) 患者さんやご家族に対する様々な支援活動
(2) その他この基金の目的達成に資する活動□助成件数:5団体程度(基金実施予定期間2024年まで)□助成期間:単年度(2022年4月~2023年3月までの間の活動)

□助成額 :1事業あたり50万円を上限とする。
(パソコン・カメラ等の耐久消費財の購入・常勤スタッフの人件費等の経常的経費は対象としません)

応募制限
その他
日本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの。
(1) 患者さんやご家族に対する様々な支援活動
(2) その他この基金の目的達成に資する活動
応募方法
・応募用紙は、当財団ホームページ( https://kosuikyo.com/ )よりダウンロードし、必要事項を記入してください。
・必要事項を記入後、応募用紙と添付書類(団体・グループの規約、パンフレット等、前年度の事業報告・決算書、本年度の事業計画・予算書、ただし、任意団体の場合は上記に準ずるもの)を郵送してください。
選考方法
2022年3月下旬に当財団の選考委員会において厳正に選考し、常任理事会で決定します。
その後、選考結果を4月上旬までに開示できるよう応募団体へ郵送いたします。
※ご応募いただいた申請の不採択理由は開示いたしません。予めご了承ください。
決定時期
選考結果を4月上旬までに応募団体へ郵送
助成金額
助成金総額: 2,500,000円
1件あたりの上限額: 500,000円
昨年度実績
応募件数:8件 / うち継続0件
助成件数:3件 / うち継続0件
助成金総額:1,038,937円 / うち継続0円
備考
助成対象事業の完了後、1ヶ月以内に次の書式をご提出していただきます。
(詳細は募集要項をご参照ください)
・実績報告書(所定の用紙)
・活動報告書(書式は任意)
・収支報告書(書式は任意)※領収書などのコピー添付