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助成金情報

NPO・市民活動に関する各種助成金や各種支援情報などの中から、近く締切を迎える情報を選び、ダイジェストで紹介しています。また掲載している情報に対するお問い合わせ・申し込み等にあたっては、利用者各自の責任において情報提供者との間で行ってくださいますようお願い申し上げます。

＊＊＊現在掲載の助成金情報＊＊＊
※詳細は助成金名をクリックしてください。〈　〉内は申請期間です。

《新型コロナウイルス関係》
・東日本大震災現地NPO応援基金「新型コロナウイルスの影響を受ける現地NPO支援募金」◆寄付◆
・公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金」◆寄付◆

 

《防災活動関係》
・特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

 

《人権》
・WAN基金(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金について)
・2023年度「ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成」(YUIみらいプロジェクト)〈7月20日～9月30日(土)まで〉
・2023年度「ジェンダー視点のある地方創生助成」(YUIみらいプロジェクト）〈7月20日～9月30(土）まで〉

 

《貧困問題》
・赤い羽根共同募金「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）養成および実践活動助成」第４回 〈10月3日（火）まで〉

 

《環境》
・公園・夢プラン大賞2023〈9月29日（金）まで〉
・TOYO TIREグループ環境保護基金〈9月29日（金）まで〉
・SOMPO環境財団「環境保全プロジェクト助成」〈10月31日（火）まで〉

 

《国際協力》

 

《子ども・子育て支援》
・こどものみらい基金
・一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団「こどものみらい基金」
・ラッシュジャパン「FunD(ﾌｧﾝﾄﾞ）福島の子ども支援プログラム」〈締切は不定期〉
・For Children基金〈11月16日（木）まで〉
・子どもゆめ基金〈11月21日（火）まで〉

 

《その他活動支援》
・「ペライチ　NPO支援プログラム」がスタートしました
・認定特定非営利活動法人日本NPOセンター　TechSoup Japan ソフトウェア寄贈　Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました
・日本証券業協会　「こどもサポート証券ネット」
・がん患者団体助成(2023年度募集・2024年度助成）〈10月17日（火）まで〉
・1型糖尿病 患者・家族会設立助成金
・ラッシュジャパン合同会社 「LUSHチャリティバンク」〈偶数月末まで〉
・【休眠預金活用制度】一般社団法人RCF 「国内で発生した災害による被災地復興支援事業」
・IT導入補助金の活用で寄付決済システム利用料の最大3/4が補助〈10次締切：10月16日（月）まで〉
・認定ＮＰＯ法人取得資金助成〈10月6日（金）まで〉
・第19回ＴＯＴＯ水環境基金助成先団体〈10月13日（金）まで〉
・2023 のっぽ基金助成金〈10月25日（水）まで〉
・2023 ふくしま元気市民活動助成金〈10月6日（金）まで〉
・「令和５年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金(第3回)」及び「令和５年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金(第3回)」〈9月19日（火）まで〉
・2024年度環境市民活動助成 “みらいへつなごう助成”〈10月10日（火）まで〉
・2024年度環境市民活動助成 “地域美化助成”〈10月5日（木）まで〉
・2024年度環境市民活動助成 “活動助成”〈10月31日（火）まで〉
・2024年度環境市民活動助成 “NPO基盤強化助成”〈10月31日（火）まで〉
・地域活動団体への助成「生活学校助成」〈11月30日（木）まで〉
・お金をまわそう基金〈9月30日（土）まで〉
・令和6年度「キリン・地域のちから応援事業」〈10月31日（火）まで〉
・2024年度 金融相談等活動助成〈12月8日（金）まで〉
・2024年度 年賀寄付金助成金〈11月2日（木）まで〉

 

【 全国の助成金情報はダイレクトに検索を ! ! 】
ＮＰＯＷＥＢ（シーズ=市民活動を支える制度をつくる会が提供するＮＰＯ・市民活動ニュース＆情報サイト）
をご覧ください。さまざまな助成金情報が詳しく掲載されています。募集要項や申込書などの入手もできたりします。

 

《新型コロナウイルス関係》

東日本大震災現地 NPO 応援基金「新型コロナウイルスの影響を受け​る現地 NPO 支援募金」

日本NPOセンターでは、2012年より、「東日本大震災の被災者の生活再建の支援を行う現地NPOの組織基盤の強化」を目的に『東日本大震災現地NPO応援基金』を実施しています。

しかし、今回の新型コロナウイルスにより、事業の停止による収入の減少、対応のためのコスト増など、長期化にともない組織存続の危機に陥っている現地NPOがあります。

この支援は、東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む、現地NPO（岩手県・宮城県・福島県）の組織継続を応援するために、市民・企業・財団等からのご寄付によって運営していきます。

本緊急助成に皆様のご協力をお待ちしております。

詳細・募金チラシはコチラ　→　https://www.jnpoc.ne.jp/?p=20127

■本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人日本NPOセンター（ 担当：佐藤、渡辺）
〒100-0004　東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855　FAX 03-3510-0856
Email ouen-kikin@jnpoc.ne.jp 　　Website http://www.jnpoc.ne.jp/

 

公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金」

※公募中、随時受付・審査
ご寄付のお願いと助成のご案内
https://shimisen-kyoto.org/subsidy/12332

 

 

《防災活動関係》

特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

◎助成対象
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、
次のような活動です。

1.障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動

◎申込受付期間
単年度（1月～12月）で助成額が100万円に達した場合は、その年度分を締め切り。

◎お問い合わせ先
ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL：06-6324-7702

詳細はコチラ：https://yumekazek.com/

 

《人権》

【助成金／ご案内】WAN基金＿（認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金）について

◎目的
女たちの活動を資金面から支援します。
応援したい人（団体）と資金を必要とする人（団体）とを、WANがつなぎます。
活動の成果を女たちが共有できるよう、WANを通じて発信します。

◎応募資格
①WANの正会員であること。
応募者が個人の場合は、応募者本人がWANの正会員であること。
グループ（実行委員会等）の場合は、代表者もしくはそれに準ずる者が正会員であること。
団体である場合は、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）の活動に賛同し、ユーザー登録および団体登録をしている団体であり、代表者もしくは代表者に準じる者が正会員であること。

※法人格は問いませんが、政党、宗教団体、自治体、自治体の外郭団体、営利目的の企業・団体、大学等の教育機関は、不可とさせていただきます。

②活動の報告・成果等をWANのウェブサイトで公開が可能であること。

◎助成対象事業
女（たち）の活動あるいは、ジェンダー平等、女たちが生きやすい社会や自然環境づくり、その他、女のための活動。
例えば、セミナー・シンポジウムなどの開催、相談・支援活動、演劇・映画上映会等、調査・研究、映画・ビデオ等の作成、報告書・パンフレット等の作成　など。

◎助成額・助成対象経費
1件あたり、上限を50万円とします。
活動に必要な直接かかった経費に対して助成します。別表と注記を参照してください。

助成額は、助成対象経費の１０分の１０以内とします。
参加費、他の助成金・協賛金、寄付金等は収入として計上し、助成対象経費のうち、これらの収入によって賄えない部分を助成します。

◎応募方法
①　毎年、9月１日、３月１日を締切日とし、締切日の翌日から次の締切日までを応募期間とします。（同様の事業での複数回の応募も可能とします）

・以下、ウェブサイトへ！ 　→　https://wan.or.jp/article/show/6240
・WAN基金問合先：WAN基金事務局　メールアドレス　receipt-wan@wan.or.jp

 

 

2023年度「ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成」(YUIみらいプロジェクト）

2023年度「ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成」(YUIみらいプロジェクト)／助成制度詳細

最終更新日時：2023年7月15日 22:54

助成制度名
2023年度「ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成」(YUIみらいプロジェクト)

実施団体
みらいRITA

関連URL
https://mirairita.org/yui-mirai/index.html

お問い合わせ先

お問い合わせ先

公益財団法人みらいRITA 　YUIみらいプロジェクト担当
・お問い合わせフォーム
https://mirairita.org/yui-mirai/contact.html
・E-mail yuiinfo@mirairita.org

募集ステータス
募集予定

募集時期
2023年7月20日～2023年9月30日

対象分野
男女共同参画、NPO支援

対象事業
事業プロジェクト、組織運営支援

内容／対象
公益財団法人みらいRITAは、「すべての人の人権が尊重されるジェンダー平等社会に向けて」というビジョンのもと、ジェンダー平等推進に特化した助成金プログラム「YUI みらいプロジェクト」を立ち上げました。
YUIみらいプロジェクトには、二つの助成プログラムがあります。ひとつは「ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成」、もうひとつは「ジェンダー視点のある地方創生助成」です。[助成期間]2024年1月から最長2年間(2025年12月まで)[「ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成」の背景と助成趣旨]草の根でジェンダー課題に向き合ってきた団体は、課題を生み出す構造を深く理解し、解決に向けた革新的なアイデアを有しています。しかし日々の活動のなかで、新しい取り組みに対する資金を集めたり、新たな連携先を開拓したりすることは容易ではありません。そこで「ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成」では、先進的な事業のアイデアと実行力を備える団体が、自団体の専門性を活かしながら、自分たちにはない強みを持つ、多様なアクターと協働しつつ、ジェンダー平等社会実現に向けて広く波及し得る取り組みを実現するための資金を支援することとしました。そして、活動を社会に波及させていくためには、支援者・協力者層の拡大、情報発信、経理等、組織基盤の強化が欠かせません。ソーシャルインパクト助成では、事業費だけではなく、応募団体の組織基盤強化に必要なさまざまな経費も対象とします。そのほか、ご相談に応じて専門家による事業および組織基盤の強化に必要な伴走支援も行うことで、団体の中長期的なインパクト創出を応援します。
詳しくは、https://mirairita.org/yui-mirai/index.htmlからダウンロードできる「募集要項」をご参照ください。[優先テーマ]（１）持続可能な開発目標(SDGs)　ゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」に貢献する取り組み
（２）女性の経済的エンパワーメントに貢献する取り組み
（３）ジェンダー平等社会を創るリーダーを育成する取り組み
（４）ジェンダーと障害など、多様な要因による複合差別の解消を目指す取り組み(「交差性」に着目する取り組み)[申請内容の要件]・ジェンダー平等社会に向けた取り組みであり、「優先テーマ」のいずれかに合致していること。
・取り組みにかかわる方々、対象となる方々のエンパワーメントに直接つながること。　※調査研究のみ、政策提言のみの活動は対象となりません。ただし、活動の一環として含めることは可能です。
・応募団体自らが事業の主要な部分を実行すること。※以下は助成対象ではありません
・日本国外の取り組み
・活動の主たる部分を応募団体が行わない取り組み(活動の主たる部分を外部委託するなど)
・調査研究のみの取り組み
・政策提言のみの取り組み

応募制限
その他
・ジェンダー平等への強いコミットメントを持ち、ジェンダー平等推進に係る取り組みに関し、1年以上の実績を有する団体、または左記の経験を有するリーダー層が活動する団体。
・国内に主たる事務所と活動を有する公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など非営利活動・公益事業を行う法人格を有している団体。※一般財団法人および一般社団法人は非営利型のみ対象とします。
・原則として、法人格を持たない任意団体は対象外となりますが、助成対象期間中に非営利法人格に移行する予定がある場合は、対象とします。
・政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切かかわりがない団体。

応募方法
申請書、予算を作成したうえで指定のWEBサイトから応募します(締め切り 2023年9月30日 15:00必着)。申請書作成にあたって、任意参加の説明会や個別相談を利用できます。
詳しくは、YUIみらいプロジェクトのWEBページをご参照ください。
https://mirairita.org/yui-mirai/index.html

選考方法
・申請書類は、事務局による整理のうえ、外部の専門家を含む選考委員会における厳正な審査を経て、同委員会委員と、みらいRITA役員で採択団体を最終的に確定します。
・審査は2段階で行われます。第1段階は書面審査とします。
・第2段階は、1次審査を通過した応募団体に対する外部有識者委員会による面接です。
・最終的な助成金額は、申請書類の精査を踏まえながら、審査過程における真摯な協議のうえ、決定します。

決定時期
2023年11月30日までにすべての応募団体に選考結果をメールにてお知らせします。

助成金額
助成金総額： 100,000,000円
1件あたりの上限額： 15,000,000円

昨年度実績
昨年度実績なし

備考

 

 

2023年度「ジェンダー視点のある地方創生助成」(YUIみらいプロジェクト）

2023年度「ジェンダー視点のある地方創生助成」(YUIみらいプロジェクト)／助成制度詳細

最終更新日時：2023年7月15日 22:49

助成制度名
2023年度「ジェンダー視点のある地方創生助成」(YUIみらいプロジェクト)

実施団体
みらいRITA

関連URL
https://mirairita.org/yui-mirai/index.html

お問い合わせ先

お問い合わせ先

公益財団法人みらいRITA 　YUIみらいプロジェクト担当
・お問い合わせフォーム
https://mirairita.org/yui-mirai/contact.html
・E-mail yuiinfo@mirairita.org

募集ステータス
募集予定

募集時期
2023年7月20日～2023年9月30日

対象分野
まちづくり、男女共同参画、NPO支援

対象事業
事業プロジェクト、組織運営支援

内容／対象
公益財団法人みらいRITAは、「すべての人の人権が尊重されるジェンダー平等社会に向けて」というビジョンのもと、ジェンダー平等推進に特化した助成金プログラム「YUI みらいプロジェクト」を立ち上げました。
YUIみらいプロジェクトには、二つの助成プログラムがあります。ひとつは「ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成」、もうひとつは「ジェンダー視点のある地方創生助成」です。[「ジェンダー視点のある地方創生助成」の助成期間]2024年1月から最長2年間(2025年12月まで)
※事業開始時期は、現地の状況により調整する[「ジェンダー視点のある地方創生助成」の背景と助成趣旨]2000年代に入ってから、地方の若年女性が都市部にどんどん流出しています。その背景には、「働きがいのある職場がない」「女性の仕事は限られている」「結婚・出産への重圧がある」「家事・育児、地域の仕事の責任が女性に偏っている」など、家庭・職場・地域社会に根強く残るジェンダー規範・慣行があると指摘されています。人口減少・地方創生は喫緊の課題とされ、全国でさまざまな取り組みが行われていますが、持続可能な地域社会を創るうえで最も重要なステークホルダーである「ユースの参画」(10代〜20代の若者)や、男女別データやジェンダー統計等の「エビデンス」に基づく施策を行っている自治体は少ないのではないでしょうか。そこで、「ジェンダー視点のある地方創生助成(以下、地方創生助成)」では、「地域のありたい姿（長期ビジョン）」の実現に向けて、家庭・職場・地域社会に根強く残る性別役割分業意識や、それを前提とする仕組み・慣行を「官・民・市民社会の連携」によって変革する取り組みを支援します。一般的な助成金応募の進め方と違い、「地方創生助成」では、応募時点では、取り組み内容は決めません。申請書に記載していただいた応募動機と、地域のありたい姿(ビジョン)等をベースに審査します。採択されますと、みらいRITAのサポートを受けながら、地域のユース、官・民・市民社会が参画する「未来ワークショップ」を開催していただきます。ワークショップを通じて、ビジョンと具体的なアクションプランを共に創り上げていきます。詳しくは、https://mirairita.org/yui-mirai/index.htmlからダウンロードできる「募集要項」をご参照ください。また、活動を社会に波及させていくためには、支援者・協力者層の拡大、情報発信、経理等、組織基盤の強化が欠かせません。地方創生助成では、「事業費」と併せて、「組織基盤強化のための経費」も対象とします。RITAによる「伴走支援」も含めて、助成先団体の中長期的な成長とインパクト創出を応援します。

応募制限

その他

[対象となる団体]

・ジェンダー平等への強いコミットメントを持つメンバーが活動する団体。
・地方公共団体および地域経済団体(商工会議所、企業・地域金融機関・経営者の団体・グループ等)とのネットワークもしくは協働実績を有する団体。
・国内に主たる事務所と活動を有する公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など非営利活動・公益事業を行う法人格を有している団体。※一般財団法人および一般社団法人は非営利型のみ対象とします。
・原則として、法人格を持たない任意団体は対象外となりますが、助成対象期間中に非営利法人格に移行する予定がある場合は、対象とします。
・政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切かかわりがない団体。

応募方法
申請書に必要事項を記入し、指定のWEBサイトから応募します(締め切り 2023年9月30日 15:00必着)。申請書作成にあたって、任意参加の説明会や個別相談を利用できます。
詳しくは、YUIみらいプロジェクトのWEBページをご参照ください。
https://mirairita.org/yui-mirai/index.html

選考方法
・申請書類は、事務局による整理のうえ、外部の専門家を含む選考委員会における厳正な審査を経て、同委員会委員と、みらいRITA役員で採択団体を最終的に確定します。
・審査は2段階で行われます。1次審査の方法は書面審査とします。
・第2段階は、1次審査を通過した応募団体に対する外部有識者委員会による面接です。
・最終的な助成金額は、未来ワークショップの結果のアクションプランと予算に基づき、決定します。

決定時期
2023年10月31日までにすべての応募団体に選考結果をメールにてお知らせします。

助成金額
助成金総額： 30,000,000円
1件あたりの上限額： 7,000,000円

昨年度実績
昨年度実績なし

備考

 

 

 

《貧困問題》

赤い羽根共同募金「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）養成および実践活動助成」第４回

中央共同募金会では、「赤い羽根　ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」を展開しています。

新型感染症の影響が長期化したことで、社会的孤立や経済的困窮などの課題が深刻化しており、誰にも相談することができないまま地域の中で孤立することで、課題の更なる悪化につながってしまう可能性があります。

こうしたなかで、コロナ禍における地域での孤立を防ぎ、支えあうためには、住み慣れた地域でそうした課題がある人に気づき、つながり、見守る人たちの存在が必要とされています。

本助成は、コロナ禍における地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。

■本助成で実施していただく研修について
研修概要は下記サイトよりご覧ください。採択団体の活動の様子が分かる動画もご覧いただけます。（外部サイトのリンク）
「つながりワーカー」を養成する教材ができました！
※この研修動画・ワークブックは、中央共同募金会の助成により、特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンターが企画・開発したものです。

■助成概要と応募について
詳細を応募要項で必ずご確認いただきご応募ください。
応募や本助成プログラムに関するご質問については、応募要項に記載の「中央共同募金会　つながりワーカー養成および実践活動助成担当」までご連絡ください。

【助成概要】
●助成金額・規模
○１件あたりの助成額は10万円です。（総事業費は10万円以上で記載すること）
○ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
○助成総額は4,000万円を予定します。

●助成対象団体
○地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 ※1、2（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
○団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること
○団体名義の振込口座を持っていること
○団体自らが独自の事務局を持っていること
○オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 ※3 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

※1ただし、青森県、宮城県、埼玉県、新潟県、福井県、静岡県内の団体については、該当各県共同募金会が県内団体を対象とした助成公募を別途実施するため、本助成の対象とはなりません。該当の各県共同募金会までお問合せください。
※2 今回の助成では社会福祉法人は対象となりません（ただし、市区町村を対象とした研修を開催する場合における市区町村社会福祉協議会はその限りではありません）。また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。
※3 反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

●助成対象期間
２０２３年１１月～２０２４年１２月

●応募締切　　２０２３年１０月３日（火）２３時５９分必着

●応募方法（オンラインでの申請となります）
下記より助成応募要項をご確認のうえ、原則オンラインでの申請となりますので、下記URL「Web応募フォーム」から必要事項を入力し応募してください。 (郵送による応募は受け付けません)

【応募要項】
地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成第４回 応募要項

【応募書類】
●web応募フォームにアップロードする提出書類
〇助成金振込口座の通帳コピー（通帳の2頁目の口座番号と口座名義が記載されているページ）
〇団体の規約又は会則又は定款
〇2022年度事業報告書（ない場合は2021年度）
〇2022年度決算資料（ない場合は2021年度）

【web応募フォームに関する注意事項】
・web応募フォームは下書き保存ができない仕様となっております。web応募フォームの入力内容はこちらよりご確認いただけます。下書きにはweb応募フォーム下書き用Excelファイルをこちらよりダウンロードしてご利用ください。
・web応募フォームは10月3日（火）23時59分まで応募できます。ただし、締切時間間近でアクセスが殺到した場合、システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。
・web応募フォームで応募の送信が完了した場合は、画面が遷移し「送信が完了いたしました」という表示と、応募フォームに入力したメールアドレスへ「【応募受付を完了しました】地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成　第4回」というメールが届きます。
画面の遷移がなくメールが届かない場合は応募が完了していません。この場合は、Web応募フォームに必要事項のみを入力して送信し、提出書類４点はWeb応募フォームにアップロードせずに、応募要項の【問合せ先】メールアドレスにお送りください。それでも送信エラーとなる場合は【問合せ先】メールアドレスまでご一報ください。

 

Web応募フォームはこちら（外部サイト）

《環境》

公園・夢プラン大賞2023

募集期間

2023年4月21日(金)～9月29日(金)

応募方法

審査のポイント

部門詳細

「実現した夢」部門

公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します。

表彰

「やりたい夢」部門

公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。

表彰

結果発表

審査結果は12月上旬頃、「公園・夢プラン大賞」ホームページ上で公開します。(受賞者には直接お知らせします。)

送付・お問い合わせ先

一般財団法人 公園財団「公園・夢プラン大賞」係
〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12江戸川橋ビル2階
TEL：03-6674-1188（担当・川田、佐々木）
FAX：03-6674-1190
専用メールアドレス：yumeplan@prfj.or.jp

 

 

TOYO TIREグループ環境保護基金

■ 募集概要
TOYO TIREグループ環境保護基金は環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ981団体に対し、累計約6億6,100万円（2023年4月末時点）の助成を行ってきました。
本基金はTOYO TIREグループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
■１．助成対象とする団体・事業と助成枠
01）公益に資する事業を計画している団体。
02）環境保護・環境保全関連の事業活動。
（1）里山・森林・緑化整備運動
（2）生態系保護活動
（3）水・河川環境保全活動
（4）地域環境整備活動
（5）リサイクル活動
（6）環境教育・体験学習活動
（7）啓発活動・イベント活動
（8）研究・開発活動
（9）その他
03）2024年4月1日から2025年3月31日までの間における１年間の事業活動。
04）助成金額上限：150万円
■２．申請の対象としない基準
01）営利を目的とする団体・事業
02）宗教上の活動を目的とする団体・事業
03）特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とする団体・事業
04）基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
05）債務の弁済や基本財産の出捐を目的とする団体・事業
06）個人事業
07）助成を受けた事業が完了していない、または、「年度助成事業実績報告書」を提出していない団体
08）活動実績が１年に満たない団体
09）過去３年間の決算平均収支が年間マイナス50万円以上の団体・事業
10）助成金額の事業費に占める割合が10％未満または90％超の団体・事業
■３．助成先選考優遇項目
■１.■２項の項目を事務局にて確認し、以下の項目を選考委員会にて選考する。
項目
助成選考基準
(1)活動姿勢
・目標、ビジョン、成果、課題は明確である
(2)活動内容・状況

1. 事業の必要性・公益性

・社会からのニーズや緊急性が高い事業である
・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確である

2. 事業の独創性・先駆性

・これまでにない新しい取り組みである
・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれている

3. 事業の実現可能性

・事業の内容や取り組み方法は妥当である
・事業のスケジュール、実施体制は妥当である
・必要に応じて他団体等との連携をとっている

4. 費用、予算の妥当性

・事業に必要とされる費用で、内容に見合った見積りである
・見積単価は妥当である
・助成の費用対効果は高い
・事業に係る収入見込みは妥当である
・受益者負担の水準は適切である
・その他無駄な経費をかけていない

5. 事業の波及・発展性

・一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できる
・自団体のみならず、地域の資源を活用している
(3) 組織力
・団体の活動実施体制（組織力）は妥当である
(4) その他の加点減点事項
・その他、活動の勘案すべきメリットがある

■４．助成の対象とならない経費

団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（スタッフの給与、団体事務所の家賃・駐車料金、電話代、水道代、光熱費、債務等）や団体の構成員による会合の飲食費、スタッフのユニフォーム等は助成金の対象としない。
■５．助成金の全額または一部を返還要請する場合の適用基準
1. 助成金を、対象事業以外または対象経費以外に使用したとき
2.「年度助成事業実績報告書」を活動終了後３か月以内に提出しなかったとき
3. 助成した事業が中止、あるいは助成期間終了後、費消されていない助成金があるとき
4. 申請書提出時の計画から大幅に変更になるときや、変更により所期の成果が達成されないとき
■６．募集期間
2023年6月30日（金）から 2023年9月29日（金）まで 当日消印有効
■７．提出書類
・申請書
・定款
・役員名簿
・最新の事業報告書および本年度の事業計画書
・最新の収支報告書および本年度の予算計画書
・法人のパンフレットなど

＊これまでに助成を受け、活動を継続している団体、2023年度助成を受けている団体が今回申請する際は、別途中間報告書が必要です。事務局までお問い合わせください。
申請様式ダウンロード
■８．提出方法
下記送り先まで送付してください。なお、お送りいただいた申請書類は返却いたしません。[ 申請書送り先 ]
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局
電話：03-5205-7580
■９．審査結果
2024年１月中に応募団体に通知いたします。
■お問い合わせ
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局
担当：青木 高（あおき たかし）
TEL：03-5205-7580　FAX：03-5205-7585　Emailは こちら から。

SOMPO環境財団「環境保全プロジェクト助成」

1. 対象となるプロジェクト 次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。

① 国内において「自然保護」「生態系保全」「ごみ問題」「気候・エネルギー」など、広く環境に関する分野で、

実践的活動や普及啓発活動を行うもの※

② 原則として2023年度中に開始されるもの（既に開始されているプロジェクトも対象）
③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

※申請の際は、プログラムの「活動テーマ」「アプローチ方法」について、以下の項目から選択していただきます。 各項目のイメージは以下のとおりです。
＜活動テーマ＞
自然保護
森林・緑地、河川・湖沼・海洋などの環境保護に取り組むプロジェクト
生態系保全
希少種の保全や生物多様性の向上を目指すプロジェクト
ごみ問題
ごみの減少や資源の有効活用、リサイクルを促進するプロジェクト
気候・エネルギー
再生可能エネルギーの普及や、脱炭素社会の実現に向けて活動するプロジェクト
＜アプローチ方法＞
環境教育
体験活動や出前授業の実施、教材の作成、セミナーや展覧会の開催など
調査・研究
データの収集・分析や新しい環境技術の開発、それらに基づく政策提言など
地域活動
住民参加型のイベントや環境意識向上を促進する啓発活動など
2. 対象団体 次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
① 2023年12月末時点で公益法人、ＮＰＯ法人または任意団体としての環境保全活動実績が２年以上あること
② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
（助成実施後、活動報告書等を作成いただきます）
3. 助成金額 １プロジェクトにつき２０万円を上限とします。（１０団体程度、総額２００万円を予定）
4. 助成金の使途 助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。
5. 応募方法・締め切り
  • 助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2023年10月31日（火）までに郵送（当日消印有効） でお申し込みください。
  • 申請書の書式は、下記のリンクからダウンロードしてください。
    申請書（Word）
＜同封書類＞
団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料（パンフレット、写真など）
＜送付先＞
〒160-8338　東京都新宿区西新宿1-26-1
SOMPO環境財団　環境保全プロジェクト係
6. 選考方法と選考結果の連絡
  • ＳＯＭＰＯ環境財団の認定委員会が応募内容を審査いたします。
  • 助成対象として選考された場合、2023年12月末までに、申請書に記載の団体所在地宛に書面でお知らせいたします。
  • 選考にあたり、必要に応じて申請書記載内容の詳細をヒヤリングすることがございます。
  • 助成金の使途が申請金額を下回っている場合、予算の見直しをお願いすることがあります。
7. 助成後の報告について 助成後、「中間報告書」または「事業完了報告書」をご提出いただきます。

  • 助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2024年12月末日までに提出してください。
    なお、期日までにプロジェクトが完了していない場合は、未完了の理由や完了予定時期を記載した
    「中間報告書」を提出していただきます。
  • 各報告書の書式は自由です。取組内容のわかる書面やパンフレット、写真等も送付をお願いします。
    あわせて「会計報告書」（助成金使途の内訳がわかるもの）を作成のうえ添付いただきます。
    （万一、本助成事業の目的に反する助成金の使用があった場合、助成金を返金いただくことがあります。）
8.その他注意点
（団体名、プロジェクト概要の公表）
助成対象となった場合、被助成団体名、助成金額、プロジェクト概要等を財団ホームページ、広報誌等で公表させていただきます。
（申請に要した費用）
申請に要した費用は申請者の自己負担となります。
（提出書類の返却）
提出いただいた書類は返却いたしませんのでご注意ください。
（審査結果、内容等の照会）
審査結果や審査内容についてのお問い合わせには応じられません。
（個人情報の取扱い）
提出いただいた資料に記載の個人情報は、本要項に記載の用途を除き、当助成金制度の選考以外には使用いたしません。
2023年度「環境保全プロジェクト助成」応募要項PDF

 

《国際協力》

 

 

《子ども・子育て支援》

こどものみらい基金

事業名称
こどものみらい基金
事業形態
福祉　事業活動
メッセージ
こども達に手を差し伸べることを目的とする各種団体、施設、そしてボランティア活動する個人を助成金により支援します。虐待されているこども達、経済的に困窮しているこども達、行き場を失ったこども達が一人でも多く救われて癒され、笑顔となることが私たちの願いです。そのため、こども達の支援に現在取り組まれ、その活動をさらに前進させたい、というビジョンを掲げている方、やるべきことはわかっているが、経済的な理由でそれができない！そんな悩みを抱えている人たちからの、ご応募をお待ちしております。
提出書類
  1. 活動内容
  2. 収支報告書
  3. 応募動機
応募条件
  1. こども達を支援する活動経験がある団体、個人
  2. 今現在、確実に実施できる支援計画があること
  3. 計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
  4. 継続的に活動し、営利を目的としていないこと
  5. 特定の宗教や、政治思想に偏る活動でないこと
応募方法
  1. 所定の申請用紙に必要事項を記入し、メールにより受け付けます。
  2. 申請は一団体（個人）につき一申請となります。
  3. 一旦提出頂いた申請書類等の返却は致しかねます。
  4. 必要に応じ補足資料を添付してください。
  5. 申請書類及び補足資料作成に関する費用は応募者様に負担頂きます。

申請用紙 [PDF] 申請用紙 [WORD]

募集時期
随時・通年
決定時期
随時
助成金額
［合計］年間1200万円
個人、１団体につき10万円～200万円
助成期間
1年．申請により継続助成あり
支払方法
6か月ごと前払い
選考方法
選考委員会で審査し、理事会で決定
注意事項
助成金を受けた後、3か月ごとに「事業報告書」および「支出報告書」を提出してください。
募集団体
一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団

応募方法
当財団へのお問い合わせは、電話・メールで受け付けております。

お電話でのお問い合わせ
0476-89-2111

受付時間：10:00〜18:00

メールでのお問い合わせ
info@kodomozaidan.org

 

一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団「こどものみらい基金」

【 趣 旨 】
本財団は、明日の未来をつくる子どもたちの健やかな成長を願い、苦しんでいる子ども達
の命を救うために日夜労苦する人々、子どもが安心して生まれ育つ環境づくりや、母親への
援助に取り組むグループを支援します。そして子ども自らが自分の可能性を見いだし、音楽
やスポーツ、芸術等に親しみながら成長できる社会の実現を目指します。
「虐待に苦しんでいる子供達の命を救う取り組み」を支援します。
【 U R L 】
https://www.kodomozaidan.org/requirements/
【 応 募 期 間 】
応募は、年間を通して受け付けています
審査も随時実施しており、およそ1~2か月のお時間をいただきます
【 応 募 対 象 】
1.貧困や DV などで苦しんでいるこどもたちの生活支援をしている団体、個人であること
2.日本国内で継続して 1 年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあるこ
と
3.営利を目的とせず、かつ、すべての計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.特定の宗教や政治思想に偏る活動をせず、広く世間一般に対して積極的に情報を発信し
ていること
【 応 募 資 格 】
1.緊急時対応の子どもシェルターを運営し、安心できる居場所に寄与する事業
2.児童虐待の連鎖を予防するための取り組み(被虐待児の心を癒やす事業)
【 助 成 金 額 】
月額 5 万円~20 万円を半年単位で前払い支給(30 万円~120 万円)。半年後に再応募は可
能
【お問い合わせ先】

一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団
宮城県牡鹿郡女川町女川浜字大原 601 番地
TEL:0476-89-2111(受付時間:10:00~18:00)
info@kodomozaidan.org

 

ラッシュジャパン「FunD(ﾌｧﾝﾄﾞ）福島の子ども支援プログラム」

助成制度名
FunD（ファンド）福島の子ども支援プログラム
実施団体
ラッシュジャパン
関連URL
https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/campaigns/about-fund/
お問い合わせ先
ラッシュジャパン チャリティバンク事務局
charity@lush.co.jp
返信にお時間をいただく場合がございますことご了承ください。
募集ステータス
募集中
募集時期
詳細は弊社ウェブサイトにてご確認ください
対象分野
災害救援、子どもの健全育成
対象事業
事業プロジェクト、その他
内容／対象
https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/campaigns/

ラッシュジャパンでは、2007年9月より、小規模かつさまざまな社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援してまいりました。そして、2011年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況に鑑みて、3月13日以降、被災地で活動を行っている団体への支援を継続的に行っております。
2012年11月20日からは、クレイソープ『Fun』の販売1個につき20円を、福島第一原発事故により影響を受けた子どもたちに「楽しみ」を届けるためのプロジェクトに寄付する「FunD」の寄付・助成プログラムを開始し、日本だけでなく世界中のラッシュで発売された『Fun』の売上げの一部がこの助成金・寄付金となりました。（財源の積み立ては終了しています。）
下記のガイドライン・ウェブサイトを必ずご一読いただき、ご応募いただけますようお願いいたします。【応募資格】
－　東日本大震災の被災地支援、福島復興支援活動の実績がある団体。
－　法人格は問いませんが、株式会社、有限会社、個人で行っているプロジェクトは不可とさせていただきます。－　事務局が設置されている場合は複数の団体によるプロジェクトへの助成も可能です。
－　新規事業や新設団体のプロジェクトも助成対象となりますが、活動実績が一年未満の場合は、必ずReference（推薦者・紹介先）二名の提出をしてください。
※Referenceは、欧米ではよく用いられる形式で、第三者による推薦の取り付けを意味します。申請団体内のスタッフ・関係者の方は対象外となりますが、意見に偏りがなく、申請団体の活動や申請プロジェクトについてよく知っている方が好ましいです。審査の段階において、Referenceの方に連絡をさせて頂き、申請プロジェクトに対するご意見や評価をお伺いさせて頂く可能性があります。活動実績が一年以上の場合は、最低一名の提出をしてください。
－　ホームページやブログで活動が閲覧できる団体。（SNSのみの場合は対象外となります）
－　電子メールでの連絡が可能な団体。
－　原則として日本に事務局機能がある団体。
－　年間予算が3500万円以下の小規模な団体への助成を優先いたします。（年間予算は目安です。活動内容を重視しますのでご相談ください。）
－　「ラッシュの信念」に賛同する団体。
－　他の団体や個人への助成を行う団体、寄付金を集める基金などへの助成は行いません。（中間支援団体などが直接的な支援活動を行う場合には助成することもございます。）【助成対象の活動内容】
－　福島第一原発事故により影響を受けた子どもたちに、「楽しみ」を届ける活動。＊下記のような活動をする団体を優先的に支援いたします。
－地元の子どもたちのニーズを良く知る地元の人たちによる、コミュニティに密着した小さな草の根プロジェクト。－FunDによる助成金で、子どもたちが同世代の友だちと一緒に楽しく遊び、Fun（喜び）を得られる定期的なイベントを開催するプロジェクト。【助成期間】
－　原則1年以内とします。
－　短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※審査の都合上、申請から3ヶ月以内のプロジェクトは助成できないこともございますのであらかじめご了承ください。

応募制限 その他
「内容／対象」記載を参照
応募方法 ・応募締め切りの時期は不定期なので都度事務局にご確認ください。
・申請書類をお取り寄せいただき、記入の上メール添付にてご提出ください。
・参考資料等について、ホームページに掲載されているものについては添付は不要です
選考方法 応募締め切り→書類選考・ヒアリング→社内選考委員により最終決定
決定時期 締め切りの3か月後の月末までにメールにて合否の連絡
※例：3月末締め切り→4月～6月書類選考および最終選考→6月末合否連絡
※合否にかかわらず、全ての団体にメールにて連絡いたします。
助成金額 助成金総額：
1件あたりの上限額： 2,000,000円
昨年度実績 昨年度実績なし

 

 

For Children基金

実施団体
公益推進協会

関連URL
http://kosuikyo.com/

お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会　For Children基金担当
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
TEL 03-5425-4201 FAX 03-5425-4204 e-mail:info@kosuikyo.com

募集ステータス
募集中

募集時期
2023年9月15日～2023年11月16日

対象分野
保健・医療・福祉、子どもの健全育成

対象事業
調査・研究、事業プロジェクト、その他

内容／対象
□目的
難病の子どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今日も病気とたたかいつづけています。どんなに重い病気でも、どんな障害でも子どもは日々、成長・発達しています。
そうした子どもたちやその家族を支えたい、力になりたい、明日への希望と勇気になりたいというある篤志家の方の想いで、この基金が設立されました。
難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めている団体の活動を当助成金でサポートしていきます。

□助成額 ：100万円以内／件

□助成件数：3～5件程度

□助成対象期間：2024年4月1日～2025年３月31日までの間の活動

□助成対象事業
① 日本国内において上記目的を達成しようとする事業であること
② 長期入院の子どもたちをサポートする「病棟保育士」の支援や拡大をサポートする事業であること

応募制限
法人格の有無
助成対象団体　以下の3要件をすべて満たしている法人
１．日本国内に所在する法人であること
２．非営利の法人であること
３．法人設立後１年以上の活動実績を有していること

応募方法
応募はGoogleフォームにて受付します。（https://forms.gle/1Dt1Fj1ABxjJ2Yvz8）
下記の書類を事前に準備の上、応募フォームに添付しご応募ください。
① 申請補助資料　※当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）よりダウンロードしてください。
② 定款
③ 前年度の決算書（貸借対照表と収⽀計算書等）と事業報告書
④ 本年度の予算書と事業計画書
⑤ 履歴事項全部証明書
⑥ 申請金額の根拠となる見積書の写し（単価が５万円を超える経費は必須）
⑦ 企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）【提出は任意】

選考方法
1次選考（書類審査）：結果は12月下旬を目途に郵送またはメールで通知。但し1次選考通過団体にはメールで通知予定
2次選考（WEBプレゼンテーション）： 2024年１月19日（金）の17時半から19時までの間を予定
当財団の選考委員会において厳正に選考し、常任理事会で助成候補・提出された申請内容・申請額を勘案し助成額を決定します。

決定時期
1月下旬を目処に申請者に対し、採否を郵送又はメールで通知します。

助成金額
助成金総額： 5,000,000円
1件あたりの上限額： 1,000,000円

昨年度実績
応募件数：10件　／　うち継続1件
助成件数：5件　／　うち継続1件
助成金総額：3,635,950円　／　うち継続1,000,000円

備考
・助成が決定した事業関する広報物には、「公益財団法人公益推進協会For Children基金による助成事業」であることを必ず明記してください。
・助成対象事業の完了後、１ヶ月以内に下記の３種類の書類をご提出してください。
① 実績報告書（結果通知の際に同封される所定の用紙）
② 活動報告書（書式は任意）
③ 収支報告書（書式は任意）※支払先や支払金額が明記された領収証を必ず添付してください。

 

子どもゆめ基金

子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和５年10月１日以降に開始し、令和６年３月３１日までに終了する、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。

 

※防災教育やSDGｓの推進等への体験活動は、各分野の趣旨を参考に申請してください。

(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
体験活動

分野 分野の趣旨 活動内容の具体例
1.自然体験活動 子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること
  • 豊かな自然を活用した屋外活動
  • フィールドワークを活用した環境教育活動
  • 身近な自然を生かした探究活動　等
2.科学体験活動 子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること
  • 科学実験・観察実習活動
  • ものづくり体験や自然科学のワークショップ　等
3.交流を目的とする活動 子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること
  • 異世代や異年齢の方との交流体験や学びあい体験
  • 特色が異なる地域間交流
  • 集団活動を通した意図的な子ども同士の交流体験　等
4.社会奉仕体験活動 子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと
  • 地域の魅力を生かした地域おこしにつながる社会活動
  • 地域の公共施設や河川・海岸等の清掃　等
5.職場体験活動 子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観・職業観を育むこと
  • 地域の事業所や商店等での職業体験
  • 地域産業を生かした加工・製造の体験
  • 地域の第一次産業（農林水産業等）を営む方の指導を得ながらの職業体験活動　等
6.総合・その他の体験活動 意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと
  • 複数の活動分野を意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動及びその他の体験活動　等

読書活動

分野 分野の趣旨 活動内容の具体例
7.読書活動 子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと
  • 発達段階に合わせた本を使った読み聞かせ会や読書会
  • ワークショップ等を通じて本に親しみ楽しむ活動

(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動

フォーラム等普及活動

体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。
※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。

指導者養成

体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。
※申請書には、指導者養成事業の全体像がわかるようなカリキュラム表を添付してください。
また、実績報告書には受講者名簿を必ず添付するとともに、受講者が実際に指導者として活動した指導実績の把握・保管に努めてください。

2.助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。

  1. 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
  2. 特定非営利活動法人
  3. 上記(1)(2)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
    1. 国又は地方公共団体
    2. 法律により直接に設立された法人
    3. 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
  4. 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

3.助成の対象となる経費
助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費（謝金、旅費、雑役務費、その他の経費）とします。

4.助成金の額

  1. １活動あたりの助成金の限度額は、全国規模の活動は６００万円、都道府県規模の活動は２００万円、市区町村規模の活動は１００万円となっています。
  2. １活動あたりの助成金の額は、２万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
  3. 活動実績のない新規団体への助成については、原則として限度額の２分の１とします。
  4. ※活動実績のない新規団体とは、令和3年４月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和3年３月以前に設立された団体であっても、令和3年度及び令和4年度に活動実績がなければ該当します。
活動規模 参加者を募集する範囲 限度額
全国規模 ２４都道府県以上で、参加者を募集する活動 ６００万円
都道府県規模 全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動 ２００万円
市区町村規模 上記以外の活動 １００万円

※限度額は「別紙様式１―Ｂ」で申請の場合、５０万円となります。

5.その他
この募集は、国の令和５年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては実施方法や助成金の額、スケジュール等を変更する場合があります。

 

《その他活動支援》

「ペライチ　NPO支援プログラム」がスタートしました

スマートフォンからも見ることのできる１枚のウェブページを、無償でつくることができます。
イベント情報、販売している書籍などの案内、会員募集など、効果的に広報したい、そんな団体さまにおすすめです。

◎プログラム概要
ペライチの月額980円のプランを無期限に無償で利用でき、簡単にホームページを作成できます。
※ペライチの詳細はこちら

◎応募資格
・特定非営利活動法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人）、社会福祉法人
・団体の活動報告書・決算書などがインターネット上で継続的に公表されていること

◎申込方法
下記ホームページにアクセスして、申込を行ってください。
「ペライチ　NPO支援プログラム」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
プログラム企画・運営：NPO法人 Make it better
「NPO法人 Make it better」ホームページはこちら
協力：TechSoup Japan
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

 

認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター　TechSoup Japan　ソフトウェア寄贈
Adobe寄贈プログラム（クラウド版）を開始しました

◎助成内容
現在のソフト提供に加えて、Adobe寄贈プログラム（クラウド版）がスタートいたします。本プログラムは、「Creative Cloud All Apps Plan」
「Creative Cloud Photography Plan」を特別価格でNPOのみなさまにご提供するものです。All Apps Plan は初年度 6割引、以降は 4割引にて、
またPhotography Plan は初年度 2割引にてご利用いただけます。

◎助成団体
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、公益法人（公益社団法人・公益財団法人）、社会福祉法人の方に、TechSoup Japanを通じて、
ご申請いただくことが可能になっております。
ソフトウェア提供企業によって寄贈対象となる法人格と活動内容が異なります。

◎申請方法
下記「TechSoup Japan」にアクセスして、申請を行ってください。
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
TEL：03-3510-0855　　FAX:03-3510-0856
TechSoup Japan 専用TEL：03-3527-9774

「日本ＮＰＯセンター」ホームページはこちら

 

日本証券業協会　「こどもサポート証券ネット」

証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

 

がん患者団体助成(2023年度募集・2024年度助成）

実施団体
正力厚生会

関連URL
https://shourikikouseikai.or.jp/works/kanja/doc.html

お問い合わせ先
公益財団法人正力厚生会事務局
お問い合わせフォーム：https://shourikikouseikai.or.jp/contact.html
〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1　読売新聞ビル29階
（電話）03・3216・7122　 　（ファクス）03・3216・8676

募集ステータス
募集中

募集時期
2023年5月8日～2023年10月17日

対象分野
保健・医療・福祉

対象事業
事業プロジェクト

内容／対象
１．助成の概要
がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成することもあります。

２．応募資格
国内で活動するがん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ（医療機関内の患者会等を含む）など。法人格の有無は問いません。

３．助成対象となる事業の期間と助成額
対象は2024年4月～12月末までに実施される事業。
※ 公的援助を基盤に行う事業や営利目的の事業は対象外とします。
※ 団体の管理費（事務所経費など）への助成は行いません。
※ 会のメンバーが講師を務める内部講師への謝礼は、助成対象外です。
１件（１団体）当たりの助成額は最高50万円です。

応募制限
その他
国内で活動するがん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ（医療機関内の患者会等を含む）など。法人格の有無は問いません。

応募方法
申請書（２枚組）をダウンロードのうえ、必要事項を記入してください。
ダウンロードができない場合、はがきに団体名、代表者名、郵便番号、住所、電話番号、｢助成申請書請求｣と明記して、当財団事務局までお送りください。所定の申請書類をお送りします。
申請書と提出書類は、2023年10月17日（火）必着 で事務局までお送りください。

選考方法
専門委員会委員による書類選考後、2023年1月下旬～2月上旬の同委員会の合議で決定します。選考過程でヒアリング（聞き取り調査）や追加書類の提出を求める場合があります。
なお、採否に関する問い合わせには応じられません。また、申請書類・添付書類は返却しません。
※ 申請された個人情報は、助成活動以外には一切使用いたしません。

決定時期
専門委員会の選考結果を2024年２月までに書面で通知します。

助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 500,000円

昨年度実績
応募件数：32件　／　うち継続0件
助成件数：24件　／　うち継続0件
助成金総額：6,800,000円　／　うち継続0円

 

1型糖尿病 患者・家族会設立助成金

実施団体
日本IDDMネットワーク

関連URL

患者・家族会交付金 / 患者・家族会設立助成金

お問い合わせ先
メールアドレスinfo@japan-iddm.net、電話番号 0952-20-2062までご連絡ください。

募集ステータス
募集中

募集時期
随時

対象分野
保健・医療・福祉

対象事業
組織運営支援

内容／対象
１型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で“救う”ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。
注）患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

1団体あたりの上限２万円。
使途は１型糖尿病患者又はその家族を支援する患者・家族会設立に要する費用とします。
（例）団体のPRチラシ作成費、ホームページ作成費、他団体視察のための交通費等

応募制限
その他
下記の全てに該当する1型糖尿病の患者又はその家族を支援する団体を設立する者とします。
・日本国内で継続的な活動を行う団体であること。
・５人以上（役員、会員を含む）で構成される団体であること。
・会の運営等、団体としての主要な点を定めた会則があること。

応募方法
ホームページから申請書をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、日本ＩＤＤＭネットワーク事務局宛にお送りください。
（住所：〒840-0854　佐賀県佐賀市八戸二丁目１番27-2号）
https://japan-iddm.net/life-info/make-a-friend/subsidy-for-patient-and-family/

選考方法
団体としての活動内容（会則）や継続性等を考慮し、当法人の理事による選考を行います。

決定時期
申請後1カ月以内に結果をご連絡します。

助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 20,000円

昨年度実績
昨年度実績なし

備考
助成金を交付した年度及びその翌年度に、当法人の会報等で活動内容を紹介していただきます。ご紹介いただく活動内容はＡ４サイズで1枚程度を想定しています。

 

ラッシュジャパン合同会社 「LUSHチャリティバンク」

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。
より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすために社会や環境を気にかけ活動している団体を応援したいと考えているためです。

 

申請につきましては、以下の内容およびガイドラインを必ずご確認の上ご対応いただけますようお願いいたします。
なお、お問い合わせの返答にお時間をいただく可能性がございます。何卒ご了承ください。

*　*　*　*　*

ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。

自然環境の保護活動
動物の権利擁護活動
人権擁護/人道支援/復興支援活動

 

下記は選考結果に影響する重要な項目になりますので、申請前に必ず全項目をご一読いただいた上でご応募ください。

 

【助成対象団体】

1）小規模な草の根活動を行っている団体

小規模な活動団体は、資金難の中で、より良い社会へと変えていくために効果的な活動に取り組み続けている場合があります。私たちはそういった小規模な草の根活動が今後も活動を続けていけるよう応援したいと考えています。ラッシュが考える「小規模な活動団体」の規模は、年間予算 5,000 万円以下が目安ですが、実際に支援している団体はこれよりさらに小規模で、有給スタッフがいない団体も多くいます。多くのサポーターや企業スポンサーがいらっしゃる場合、政府の助成金が付いている場合は、審査においてプライオリティが下がる可能性があります。

 

2）他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体

医療関連、社会福祉、宗教、子ども支援、軍事関連などの活動は比較的資金が集まりやすい傾 向にあります。私たちは助成や寄付金が集まりにくい団体や、政府からの補助金を受けにくい団体を選ぶことで、その格差を埋めたいと考えています。社会のメインストリーム（主流）となる意見 に挑み、より良い社会を創る活動に取り組んでいる団体を優先しています。

 

3）より良い社会を目指して変革するために問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体

ラッシュは、キャンペーン活動をする企業として、社会を変革するためには個人の意識や行動を変革することがとても重要であると考えます。そのための啓蒙、教育、キャンペーン活動などは効果 があると考えています。例えば、貧困で苦しむアフリカの人々へ食糧を送るだけではなく、野菜や果物の育て方を教え、売る方法を教えるプロジェクトなどの方が問題の根本を解決しようと取り組んでいるプロジェクトであると判断致します。それと同時に、物事の根本を見極めその解決の取り組みを行うとともに、代替案を支援することも重要であると考え、社会課題に対して実現可能、持続可能かつ公正な解決策を実施するプロジェクト（動物シェルターや難民支援、相談所など）も支援の対象としています。

 

4）波及効果があるプロジェクトを行っている団体

そのプロジェクトの背景にある課題を社会に広く知らせることでどんな効果があるのか、またそのプ ロジェクトを実施することでより多くの人に利益が生まれるのかを考慮し、審査します。基本的には受益者が個人、少数の人達に限るプロジェクトは支援しませんが、その活動を多くの人に知ってもらうことで得られる効果が大きなものであれば支援する可能性があります。

 

5）非暴力で直接的なアクションを行う団体

私たちは、社会変革を起こすには、デモ、抗議活動、非暴力介入など、非暴力で直接的なアクションが重要だと考えています。それ以外の社会変革を起こすための活動も、非暴力で直接的なアクションを行う団体であれば支援します。他人に危害を加えたり、脅迫したり 違法行為につながる可能性のある活動は支援の対象と致しません。

社会課題に対して声を上げる活動と同時に、ポジティブな代替案をサポートすることも大切だと考えています。社会課題に対して実行可能で公平かつ持続可能な解決策も支援しています。

 

【活動指針】

ラッシュが持つ信念と相容れる団体やプロジェクト・活動を優先させて頂きます。活動の重要な指針を下記に記載致します。

 

1）動物について

ラッシュのイベントやミーティングで摂る食事は全てベジタリアン（菜食主義）やヴィーガン（絶対菜食主義）で行っています。これに伴い、食事に動物性のものが含まれている場合の食費や、動物産業のプロジェクトは支援できません。私たちは、環境や他の動物保護を目的とした動物殺処分や、野生動物の捕獲、野生動物を保護し人工的に繁殖させることに反対しています。動物が怪我をしたために野生に還ることができず、 一時的に保護する場合はこの例外とします。動物保護区の場合も、保護動物を処分しないポリシーを持つところのみを対象とします。また、動物が他の国に移動させられるような帰還プロジェクト は助成対象外となります。

 

2）紙の使用について

ラッシュでは、基本的に印刷物は100%再生紙、もしくは環境に配慮した持続可能な方法で供給された紙を使用しています。そのため、パンフレットやリーフレット等の印刷が支援申請対象となる場合は、同様の場合のみを対象とします。ただ、世界には再生紙が入手しづらい国や地域もあるため、ケースごとに事情を踏まえ判断させて頂きます。

 

3）フライト使用について

ラッシュでは、フライト（飛行機）の使用を最小限にする努力をしています。国内線、特に本州内の移動に際しては国内線を使用しません。このことからも、絶対的に必要とされるフライトでない限り、助成しにくい傾向にあります。フライトに代わる旅費の申請は対象となります。

 

4）気候変動戦略について

ラッシュでは、炭素取引、カーボンオフセット、クリーン開発メカニズム、森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減（REDD）など、市場ベースの気候変動戦略には支援しておりません。

 

5）海外での支援プロジェクト

海外での支援プロジェクトを申請される場合、プロジェクトに現地の団体や人々が関わっている場合のみを対象とします。また、Reference（推薦者・紹介先　詳細は下記「その他」をご参照ください）には、必ず現地で一緒に活動をする団体、できる限り国際NGO（INGO）を一件以上入れてください。該当プロジェクトの資金提供者はReferenceには該当しません。また、Referenceの方のメールアドレスとしては、GmailやYahooではなく団体の正式メールアドレスを記載してください。

現在、36ヵ国のラッシュでチャリティプログラムを実施しています。もし支援プロジェクト実施国にラッシュがある場合、その国に助成申請をすることもできます。各国の連絡先はこちらよりご確認ください。

 

 

【助成対象となりやすい申請】

  •  団体の運営費や人件費よりも、キャンペーンやプロジェクトへの直接的費用 （但し、キャンペーンやプロジェクトを進めるための団体運営費の申請は可能）
  • 目的や定義が明確なプロジェクト
  • 予算に透明性のあるプロジェクト
  • 他の企業や政府、助成団体からは助成金が得にくいと思われるプロジェクト
  • 環境への配慮や責任を果たしている団体
  • 有給スタッフがいる団体よりも、ボランティアで運営されている団体 （キャンペーン活動に関わる全ての方の給与を払うことはできませんし、支払われる人とそうでない人がいるのは不公平であること、また助成金が集まりにくいボランティアで運営されている団体をサポートすることを優先したいと考えています。有給スタッフがいる場合も申請は可能です）

 

【助成対象となりにくい申請】

  • 申請内容があいまいで、活動内容や達成したいゴールが不明確な場合
  • 予算が不適切、または説得力がない場合、予算を不必要に膨らませている場合
  • 人件費のための申請で、プロジェクト費用のためではない場合
  • 宗教的な場合
  • 人権の不公正や動物虐待、環境破壊などの社会課題に対して挑戦するプロジェクトでは無い場合
  •  他の企業や政府、助成団体から助成金が得やすい場合
  • 営利目的の長編映画製作費の場合（短編映画制作費として申請される場合、非営利・社会を良くするためのものであること、また多くの人が観るための具体的計画も明記してください）
  •  団体名義の銀行口座がない場合

 

【その他」

  • ラッシュでは、お客様にとって最高の原材料や小規模な草の根団体への寄付にお金を使うべきであると考えており、有料広告はしないポリシーを持っています。そのため、イベントへの協賛はしかねます。但し、私たちの信念に沿ったイベントを運営 するための費用である場合、チャリティバンクへ申請をして頂くことは可能です。但し、大規模なイベントは他企業の協賛を得やすい傾向にありますので、ラッシュではあくまでも、他に支援されにくい小さな草の根団体やプロジェクトを支援します。
  •  Reference（推薦者・紹介先） は、欧米ではよく用いられる形式で、第三者による推薦の取り付けを意味します。申請団体内のスタッフ・関係者の方は対象外となりますが、意見に偏りがなく、申請団体の活動や申請プロジェクトについてよく知っている方が好ましいです。審査の段階において、Reference の方に 連絡をさせて頂き、申請プロジェクトに対するご意見や評価をお伺いさせて頂く可能性があります。Referenceの方には、申請内容を把握して頂き、審査段階の連絡にご対応頂けるようお伝えください。 活動実績が一年以上の場合は最低一名のReference提出を、活動実績が一年未満の場合は最低二名のReference提出をしてください。
  •  ホームページやブログで活動が閲覧できる団体を対象とします（SNSのみの場合は対象外となります）。
  • 電子メールで連絡が可能な団体を対象とします。
  • 原則として、日本に事務局機能がある団体を対象とします。
  • 「ラッシュの信念」に賛同される団体を対象とします。
  • チャリティは、私たちの信念に基づいて行っているものです。申請合格となった場合、ラッシュが助成企業であることを発表頂く必要はありません。もしウェブサイトや報告書などに企業名やロゴを記載したい場合は、別途ご相談ください。
  • 助成金プログラム以外にも、全国のラッシュ店舗で「チャリティポットイベント」の開催を行っています。これは、社会課題の根本解決に向けて各地域で活動されている草の根団体の皆さまに店舗へお越しいただき、店舗スペースを利用して共に企画し行うチャリティイベントです。ご興味をお持ちの方は、こちらより近隣店舗を検索頂き、ご連絡ください。
  • 法的な異議申し立てに関する申請の場合は、弁護士の見解、またそのケースを通した社会全体への影響を明記してください。
  • 個人情報の取扱いに関しましては弊社プライバシーポリシーをご覧ください。

 

【助成期間】

  • 原則 1 年以内とします。
  • 継続支援も可能です。その場合は、プロジェクト完了後（報告書提出後）に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
  • 短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。

 

※  審査の都合上、次回締め切り日から 3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。

 

【助成金額】

助成金額は10万円～200万円ですが、金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成 財源が決定するため、変更の可能性があります。全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1 団体あたり100万円以下であるケースが多いです。

200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。

※  以下のような団体、プロジェクトには原則として支援をしていません。

  • イベントや会議、シンポジウムの開催だけを目的とする団体 （実行委員会形式など）
  • 基金やファンドレイジング活動 ・宗教団体、学校、自治体、学生による遠征、学術研究
  • 飼育・実験・研究などにおいて動物実験を含む、または動物に残虐な行為をすることに関係する団体
  • 暴力・侵害・抑圧などを推進、サポートする活動
  • 他人の人権や信仰、人種を否定したり偏見を持つ活動
  • 環境への配慮や責任を果たす十分な努力をしていない団体
  • 個人で行っているプロジェクト（団体の法人格は問いませんが、株式会社、有限会社など営利を主目的とする組織は不可とさせて頂きます）

 

【応募方法】

  • 本年は以下の月末を応募締め切りとします。
  • ※  応募締め切り日：2月末日、4月末日、6月末日、８月末日、10月末日、12月末日
  • 申請フォームダウンロード
    ※リンクを開き、ご自身のデバイスにダウンロードして下さい。画面上で編集頂くことはできません。ご了承ください。
  • 申請フォーム送付先 <charity@lush.co.jp>
  • 申請の前に、個人情報の取扱いに関する弊社プライバシーポリシーを必ずご覧ください。

 

【助成決定までの流れ】

応募締め切り
↓
書類選考
↓
書類選考を通過した団体のみヒアリング
↓
社内選考委員により最終決定
↓
締め切りの翌々月末までにメールにて合否の連絡

 

※  例：2月末締め切り→3月～4月書類選考および最終選考→4月末頃合否連絡

 

 

【助成決定後の必要提出物】

  • 覚書（ラッシュがフォーマットを作成いたします）
  • 活動写真、団体紹介文（お客様やスタッフへの情報開示を目的とし、ラッシュウェブサイトにチャリティパートナー団体として名前を掲載させて頂いていますが、問題がある場合はその旨お知らせください）
  • 助成金受け取り後、領収書
  • プロジェクト終了後の活動報告書、会計報告書（活動終了後 1ヶ月以内提出）申請書提出先： 申請書をお取り寄せいただき、記入をした上で、メールに添付して下記までお送り下さい。

 

【お問い合わせ先】

ラッシュジャパン チャリティバンク事務局

charity@lush.co.jp

※ 返信にはお時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

地球をよりみずみずしく、豊かに –  地球をケアするラッシュの活動実績
詳細情報は会社概要をご参照ください。

 

【休眠預金活用制度】一般社団法人RCF 「国内で発生した災害による被災地復興支援事業」

■公募概要■

 

助成金額・期間

  • 助成金額：
    • 単独での申請の場合：1事業あたり上限2000万円程度
    • コンソーシアム型申請の場合：1事業あたり上限4000万円程度
      ※複数年度の場合は全事業期間の合計額
      ※公募要領p.7の「助成額（A）」と「評価関連経費（C）」の合計額の上限
  • 助成期間：
    • RCFとの資金提供契約締結後から最長2025年2月28日（金）まで
      ※採択された場合、必要な事務手続きを行い、資金提供契約を締結次第、事業開始となりま す。

対象となる団体・地域

  • 被災者の生活や、被災した地域の産業等の復興を目指す意思のある団体であること
    （法人格の有無は問いません）
  • 事業の活動エリアが、令和4年8月3日からの大雨災害、令和4年台風8号・14号・15号、宮城・福島地震等、令和4年度またはそれ以前に発生した大雨、台風、地震等の災害による被災地域であること
    （災害救助法適用有無は問いません）

※詳しくは公募要領をご確認ください

対象となる事業

  • 被災地において、中長期的な視点での復興を担う事業
  • 被災者の生活再建や被災事業者の事業再建、またそれらを実現するための環境整備等、被災によって生じた問題や、従前より存在し被災によって深刻化した問題の解決を目指す事業
  • 行政による支援がない、あるいは予算規模が少ない・縮小している等、公的な支援が行き届いていない取り組みで、民間による助成を必要としている事業

▼想定される事業例
下記に例を示しますが、課題は被災地の状況により異なるため、これに限りません。
・被災者支援
① 食や物資支援を通じて被災者との継続的なコミュニケーションがとれる関係構築を行い、具体的な生活相談や心身のケア等の支援に繋げるためのアウトリーチ事業
② 被災者を中心とした生活支援を必要とする住民へのアウトリーチ活動や生活相談等の担い手育成・拠点運営支援事業
③ 長期的・継続的な復興支援活動を可能にするための、地域内ボランティア育成・派遣プログラム事業
・事業者支援
① 被災した農林水産業者等地域の基幹産業の復旧後の事業再開・新規事業創出やブランディングの支援
② 被災した農林水産業者等地域の基幹産業の農地等の基盤復旧と持続的な事業とするための担い手育成・新規就労支援
③ 被災により深刻化した過疎・高齢化地域の新たな担い手育成のための農村体験など、新規就労者受け入れ環境整備事業

 

■申請について■

申請に必要な書類

◎ 公募要領・申請書類等のダウンロードはこちら

▼ダウンロードできる書類一覧
1．公募要領
2．申請書類一式
（様式1）助成申請書
（様式2）団体情報
（様式3-1）事業計画書　＋記入例
（様式3-2）ロジックモデル　＋記入例
（様式4）資金計画書　＋記入例
（様式5）役員名簿
（様式6）ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
（様式7）自己資金に関する申請書
（様式8）申請書類チェックリスト
（様式9）コンソーシアムに関する誓約書
3．積算の手引き
4．精算の手引き

上記書類のほか、申請には団体情報に関する書類・決算報告書類などの提出が必要です。詳しくは、公募要領「第3章　公募申請手続きについて」をご確認ください。

 

■公募のプロセス・審査■

申請から採択・事業開始までの流れ

※スケジュールや審査内容については予告なく変更となる場合があります（助成予算終了による公募終了等）
※随時受付のため公募終了となるまでいつでも申請をすることができますが、書類申請を行う前に必ず事前登録を行ってください。
※申請月は毎月25日を締め日とし、それまでに提出された申請が翌月の審査委員会の対象となります。
※書類申請から事業開始までのスケジュールの目安は以下の通りですが、個別の状況に応じて変わりますので詳細については個別にご確認ください。

審査のポイント

団体組織、事業の目的、事業内容・計画について、以下のポイントに基づく評価や面談を通して総合的に判断します。

▼審査のポイント例
①事業の妥当性
②実行可能性
③持続性
④ガバナンス運営体制

 

■よくある質問■

Q．任意団体です。応募資格はありますか？
A．あります。詳しい応募資格については、公募要項のp.5をご覧ください。

Q．法人格がなく、かつ最近出来た団体のため、決算の分かる資料を用意することが難しいのですが、その場合は予算計画書で良いでしょうか？
A．予算計画書で問題ございません。または、その他事業規模を示す説明資料等をご提出ください。ない場合は、新規に作成頂く必要はございません。

Q．株式会社などの営利企業も申請できますか？
A．可能です。詳しい応募資格については、公募要項のp.5をご覧ください。

Q．すでに実施している事業での申請は可能ですか？
A．可能ですが、該当事業が受けている助成金などの状況についてヒアリングさせていただく場合がございますので必ず事前にご相談ください。

Q．事業実施期間や申請する事業費に下限はありますか？
A．ありません。事業目標達成のために妥当であると考えられる事業期間・事業費でご申請ください。

Q．ロジックモデルの書き方がわかりません。
A．申請に必要な資料の作成方法がわからない、不明点があるといった場合には、遠慮なく個別相談会にお申込みください。

Q．設備投資の費用は経費の対象となりますか？
A．対象外となります。

Q．助成金額の上限とは、公募要領p.7の「助成額（A）（直接事業費＋管理的経費）」の上限ですか？
A．公募要領p.7の「助成額（A）」と「評価関連経費（C）」の合計額の上限となります。

 

【本件に関する問い合わせ先】

一般社団法人RCF　休眠預金等活用事業 2021年度通常枠 事務局
担当：大槻・井口
Email：rcf_kyumin2021@rcf.co.jp

 

 

IT導入補助金の活用で寄付決済システム利用料の最大3/4が補助

昨年度に続き、NPOのための寄付決済システム「コングラント」がIT導入補助金の認定を受けたITツールとして承認されました！これにより、コングラントのライトプランとスタンダードプランの2年間のご利用料が最大3/4補助されます。
昨年は補助金申請団体の90%以上のNPO・非営利団体様が補助金採択され、オンラインの寄付募集強化を実現してきました。

是非この機会にIT導入補助金をご活用ください。
プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000068908.html
IT導入補助金が対象となるプランは以下のとおりです。

■コングラント「ライトプラン」2年分
最大3/4を補助で￥48,000/年→￥12,000/年

■コングラント「スタンダードプラン」2年分
最大3/4を補助で￥96,000/年→￥24,000/年

■コングラント「ライトプラン」1年分 + オリジナル領収書実装オプション
最大3/4を補助で￥98,000→￥24,500

■コングラント「スタンダードプラン」1年分 + オリジナル領収書実装オプション
最大3/4を補助で¥146,000→￥36,500

■WEBサイト制作費用＋コングラント2年分
ライトプラン・スタンダードプランから選択、最大2/3を補助

※リタワークス株式会社とのコンソーシアムによる「寄付クレジット決済対応WEBサイト制作」になります。

募集スケジュール
4次締切：2023年6月20日（火）17:00
5次締切：2023年7月10日（月）17:00
6次締切：2023年7月31日（月）17:00
7次締切：2023年8月28日 (月)17:00
8次締切：2023年9月11日 (月)17:00
9次締切：2023年10月2日 (月)17:00
10次締切：2023年10月16日 (月)17:00

IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合った
ITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
IT導入補助金トップページ：https://www.it-hojo.jp/

注意事項
・IT導入補助金の申請の対象外となる場合がございます。詳しくは公募要領をご確認ください。
・IT導入補助金の申請には「gBizID」の取得が必要です。お早めの申請手続きをお勧めいたします。（取得に1週間程度かかります）
・すでにコングラントを契約済みの方は対象外となります。

事前オンライン面談受付中
IT導入補助金の申請には、団体様と弊社の共同で手続きを進める必要があります。
ご希望の場合は、一度サービスの紹介を含めてお打ち合わせをさせていただきますので、
下記、フォームよりお申し込みください。
▷オンライン打ち合わせお申し込み：https://forms.gle/azgpZwbeF9vxkCaa9
※「WEBサイト制作費用＋コングラント2年分」のプランをご希望の方は、

以下よりお問い合わせください。
▶︎ https://nuweb.jp/contact.html

その他お問い合わせはこちら
▶︎https://congrant.com/jp/contact.html
■本件に関するプレスリリース記事はこちらをご覧ください。

 

認定ＮＰＯ法人取得資金助成

２０２３年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成
認定ＮＰＯ法人取得資金助成　募集要項
　公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。
募集地域：全国
募集期間：２０２３年９月１日（金）～１０月６日（金）
※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

１．対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（インターネット申請が可能な団体）
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、２０２３年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。

２．助成内容
「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として２０２５年３月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、２０２３年４月１日～２０２５年３月３１日のものが対象です。

３．助成金額
１団体３０万円とします。（総額３００万円を予定）

４．選考基準
選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。

  • 団体の過去の活動実績
  • 団体としての将来性（継続性）、地域課題解決への貢献度
  • 認定取得に対する取り組みの進捗状況
    （団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など）
  • 認定後の「認定ＮＰＯ法人」の活用方法
    （認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど）

５．申請について
＜１＞申請方法
（１）インターネット申請
申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ、送信してください。
※申し込みフォームは9月1日（金）から公開いたします。

（２）申し込みフォームに入力し、送信。
（フォントはすべて10.5ポイント。各枠ごとに字数制限があります）
財団事務局に申込書が自動送信されます。

※入力中の内容を一時保存することができます。
※送信後に保存データの内容を修正することはできません。
詳細は財団ホームページ内の募集要項をご覧ください。

※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。
（ご参考）
申込書フォーム　PDF版
申込書フォーム　Word版

（３）追加資料を郵送
推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。（締切日の消印有効）
※送付書は下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。
送付書はこちら

（４）別紙「推薦者コメント」の郵送（捺印のある原本提出必須）
日ごろから事業の相談や連携をしている先（地域のＮＰＯ支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など）に推薦者コメントの記入を依頼し、郵送してください。

  • 助成金の支出先となる団体（者）を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
  • 「推薦者コメント」は下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。
    推薦者コメントはこちら

【送付先】
〒160-8338　東京都新宿区西新宿１－２６－１
公益財団法人　ＳＯＭＰＯ福祉財団　事務局

＜２＞募集期間
２０２３年９月１日（金）～１０月６日（金）１７時

  • 締切日の１７時に送信ができなくなります。
  • 締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

６．選考方法と結果の通知
２０２３年１２月頃に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングや訪問調査をする場合があります。
また、助成の可否は、選考後速やかに通知します。

７．認定（特例認定）ＮＰＯ法人の取得についての報告など
助成決定後に提出していただく資料
＜１＞認定（特例認定）申請後の提出資料
所轄庁への認定（特例認定）の申請後に、以下の書類をご提出いただきます。

  • 所轄庁に提出した「認定特定非営利活動法人としての認定をうけるための申請書（認定申請書）」の写し

＜２＞「認定ＮＰＯ法人」取得後の提出資料

  • 取得を証明するもの
  • 活動経過報告書
  • 使途明細書（領収書、受領書、請求書のコピー）

※上記のほか、認定取得に時間を要する場合は、中間報告をしていただきます。

◆◇◆重要な注意事項（必ずお読みください）◆◇◆

＜１＞申込書の記載について
申込書の入力枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないよう、入力してください。

  • 申込書の記載欄に、「別紙参照」との記載は不可とします。
  • 記載事項を補足する資料（活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど）がある場合は、別途郵送してください。（送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください。）

＜２＞反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
＜３＞団体情報の公表
助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。

＜４＞個人情報の取り扱い
申込書類に記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。

＜５＞推薦者への連絡
必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントをご依頼される際に、お伝えいただき、了解をお取りください。

＜６＞申込書類などの返却
提出いただいた書類は返却できません。

＜７＞助成金の返還
次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
（１）申請内容に虚偽があることが判明した場合
（２）申請を取りやめた場合
（３）申請期限（２０２５年３月末）までに所轄庁への申請を行わなかった場合
（４）助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合

＜８＞選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。
「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」募集要項

 

第19回ＴＯＴＯ水環境基金助成先団体

第19回TOTO水環境基金の助成先団体を募集しています。
募集要項及び記入要領をご確認の上、応募期間内に応募書のご提出をお願いいたします。
【応募期間】　2023年8月1日（火）〜2023年10月13日（金）
・ご案内　　募集要項（PDF）
・国内向け　応募書（Word）　記入要領（PDF）
・海外向け　応募書（Word）　記入要領（PDF）
※ 応募書の「実施経費」についてはExcelでの提出可　実施経費（Excel）

「TOTO水環境基金」のスケジュール
選定した助成先団体の活動は、一年を通して行っています。
助成先団体の募集は年1回です。
募集締め切り後、3ヶ月かけて選考の上、2月に結果発表しています。

選考にあたって
ＴＯＴＯグループの助成先団体の選考では、書類選考や面談を行います。

＜選考のポイント＞
①地域に住む人びとを巻きこんだ活動で、地域に根差した活動であるか。
②一過性の活動ではなく、継続性があるか。
③目的や内容が明確で、プロジェクトの必要性・重要性が高いか。
④計画や予算が活動に見合ったものであるか。

2023 のっぽ基金助成金

地域に暮らす人たちが、地域で抱える問題を自分たちの力で解決しようと取り組む活動を支援するために、助成金を支給します。

地域のために元気に活動している団体を応援します。
※福島県県北地区

助成分野
NPO法に掲げる活動分野

助成対象団体
福島県県北地域において住民が主体となって継続的、自発的に地域社会に役立つ活動を行う団体で、定款又は規約等を有し、責任者が明確であり、団体として独立した経理を行っている団体

助成総額
100万円×1事業予定

助成上限額
100万円

助成対象期間
2023年12月1日から2024年12月31日までに実施する事業

助成対象経費
新たに取り組む事業の経費で、活動や事業に直接必要な経費を対象。
ただし、スタッフなどの飲食などのための経費は除きます

募集期間
2023年9月11日（月）から10月25日（水）

応募書類
①助成金申請書
②定款又は規約及び役員名簿、直前年度の決算書
③その他（パンフレット・会報などの団体資料）

選考方法
①実行可能性：実際に実行可能なプランか
②社会性　　：事業実施による住民への社会的効果はどの程度か
③先進性　　：福島県にとって先進的な事業か
➃継続性・波及効果：助成事業後、3年以上の事業継続が見込まれるか
住民や他の団体への二次的な効果があるか
⑤経費の妥当性：経費の内容（使途・金額）は妥当なものとなっているか
☆以上の選考基準で項目ごとに採点し、合計点の高い事業を選考。
ただし、著しく点数の低い項目がある場合は除外することがあります。

事業報告
対象となる活動が終了してから60日以内、もしくは2025年2月28日のいずれか早い日までに次の書類を提出
①事業実績成果報告書
②収支決算書
③対象経費の支出が分かる帳簿等（領収書）の写し
➃事業に関連する資料等
また、ふくしまNPOネットワークセンターが主催する報告会等において事業成果の報告をしていただきます。

詳しくは募集要項をご覧ください
募集要項・申請書の入手方法
1. ふくしまNPOネットワークセンター事務局及び福島市市民活動サポートセンター（福島市大町4-15チェンバおおまち3階）に備えています。
2. ふくしまNPOネットワークセンターホームページ（https://f-npo.jp）からダウンロードできます。
3. ふくしまNPOネットワークセンターに請求くだされば、郵送でお送りします。

お問合せ
認定特定非営利活動法人　ふくしまNPOネットワークセンター
〒960-8041 福島市大町4-15 チェンバおおまち4階
TEL：024(572)7930　FAX：024(572)7931
URL　https://f-npo.jp　E-mail　center@f-npo.jp

 

 

2023 ふくしま元気市民活動助成金

地域に暮らす人たちが、地域で抱える問題を自分たちの力で解決しようと取り組む活動を支援するために、助成金を支給します。
地域のために、元気に活動している団体を応援します。
※福島県県内全域

助成分野
NPO法に掲げる活動分野

助成対象団体
県内において住民が主体となって継続的、自発的に地域社会に役立つ活動を行う団体で、定款又は規約などを有し、責任者が明確であり、団体として独立した経理を行っている団体

助成総額
30万円（10万円×3事業予定）

助成上限額
10万円

助成対象期間
2023年12月1日から2024年7月31日までに実施する事業

助成対象経費
新たに取り組む事業の経費で、活動や事業に直接必要な経費（人件費、機材・備品の購入費も可）が対象。ただし、スタッフなどの飲食のための経費は除きます

募集期間
2023年9月1日（金）から10月6日（金）

応募書類
①助成金申請書
②定款又は規約及び役員名簿、直前年度の決算書
③その他（パンフレット・会報などの団体資料）

選考方法
応募種類に基づき、5名の選考委員による書類選考

選考基準
①実行可能性：実際に実行可能なプランか
②社会性　　：事業実施による住民への社会的効果はどの程度か
③先進性　　：福島県にとって先進的な事業か
➃継続性・波及効果：助成事業後の事業継続が見込まれるか
住民や他の団体等への二次的な効果があるか
⑤経費の妥当性：経費の内容（使途・金額）は妥当なものとなっているか
☆以上の選考基準で項目ごとに採点し、合計点の高い事業を選考
ただし、著しく点数の低い項目がある場合は除外することがあります。

事業報告
対象となる活動が終了してから30日以内、もしくは2024年8月31日のいずれか早い日までに次の書類を提出
①事業実績成果報告書
②収支決算書
③対象経費の支出が分かる帳簿等（領収書）の写し
➃事業に関連する資料等
また、ふくしまNPOネットワークセンターが主催する報告会等において事業成果の報告をしていただきます

詳しくは募集要項をご覧ください
募集要項・申請書の入手方法
1. ふくしまNPOネットワークセンター事務局及び福島市市民活動サポートセンター（福島市大町4-15チェンバおおまち3階）に備えています。
2. ふくしまNPOネットワークセンターホームページ（https://f-npo.jp）からダウンロードできます。
3. ふくしまNPOネットワークセンターに請求くだされば、郵送でお送りします。

お問合せ
認定特定非営利活動法人　ふくしまNPOネットワークセンター
〒960-8041 福島市大町4-15 チェンバおおまち4階
TEL：024(572)7930　FAX：024(572)7231
URL https://f-npo.jp　E-mail center@f-npo.jp

 

「令和５年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金(第3回)」及び「令和５年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金(第3回)」

■募集期間
令和５年８月２８日（月）～９月１９日（火）午後５時（必着）まで
■募集詳細
【令和５年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金】
東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながる
よう、避難先の地域において避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象に補助します。
【令和５年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金】
東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内に避難中の県民や被災した県民が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向き
に生活することを支援する事業を対象に補助します。
■備考
福島県ウェブサイト「ふくしま復興ステーション」の以下のページをご参照ください。
【令和５年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（第3回）】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kegaihojyobosyukaishi.html
【令和５年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金（第3回）】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kenaihojyobosyukaishi.html

 

2024年度環境市民活動助成 “みらいへつなごう助成”

環境市民活動助成の応募要項
2024年４月１日～2025年３月31日

事務局より申請内容についてお問い合わせする場合がござ
います。ご協力をお願いいたします。
募集期間 ※いずれも当日消印有効
未来へつなごう助成
2023年9月20日（水）～10月10日（火）

応募方法 ※Web申請を推奨します
❶ Web申請
Web申請システムに団体情報を登録の上、必要事項を入力してください。書類の郵送は不要です。
URL●▲ https://7midori.yoshida-p.net/❷ 手書き申請（メールアドレスをお持ちでない場合のみ可）
各助成の応募要項をご覧の上、下記の事項をFAXにてお知らせください。申請書を郵送いたします。
①団体名
②送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号
③申請する助成名
（地域美化助成・未来へつなごう助成・活動助成・NPO基盤強化助成のうち、いずれか1つ）
FAX●▲ 03-3261-2513
申請内容の記入と提出書類について
1.申請内容は具体的にまとめて記入してください。
2.提出できない書類がある場合は、理由を明記してください。
3.活動実績が1年に満たない場合は、活動開始日から2024年3月31日までの事業計画書（見込み）と収支計画書（見込み）を提出してください。
4.団体により、事業年度開始の日が異なっていても、2024年度の助成は、2024年4月1日～2025年3月31日の活動について申請してください。
5.申請書・添付書類の返却はいたしません。書類は全てコピー（写し）を取り、必ずお手元に保管してください。
審査結果の通知〜精算について
大学、行政、環境分野における専門家の方々が審査します。
採択・不採択にかかわらず、審査結果をシステム内または郵送にて通知します。
❶ 助成金のお振り込みについて
所定の手続き後、助成金を前払いにてお振込みいたします。個人名義の口座にはお振込みできません。団体名義の口座をご用意ください。
❷ ステッカー・ロゴマークなどの掲出について店頭で募金をしてくださった皆様への、募金の使途明示のため、下記の対応を条件とします。
● 機械や備品に、「一般財団法人セブン-イレブン記念財団」のステッカーを貼付。
● 団体ホームページのトップページおよび活動告知ページへの掲載。印刷物や制作物への掲載。活動場所への掲出。
❸ 活動報告と精算について
助成活動の終了後、速やかに「活動報告書」「会計報告書」「領収書・お買い上げ明細書（レシート）」の原本を提出いただきます。
当財団において上記資料を確認し、未使用金、助成決定項目以外の費用、領収書や明細書などの未提出、ロゴマーク・ステッカー未掲出、当財団が不適当と判断した場合は、ご返金いただきます　。
NPO基盤強化助成は、プレゼンテーションによる報告も行っていただきます。（年1回・5月頃）
お問い合わせ先
〒102-8455　東京都千代田区二番町８番地８
TEL 03-6238-3872　FAX 03-3261-2513
（電話受付時間 9：30〜17：00 ※土・日曜日を除く）
Eメール
URL
oubo.24@7midori.org
https://www.7midori.org

2024年度環境市民活動助成 “地域美化助成”

環境市民活動助成の応募要項
2024年４月１日～2025年３月31日

事務局より申請内容についてお問い合わせする場合がござ
います。ご協力をお願いいたします。
募集期間 ※いずれも当日消印有効
地域美化助成
2023年9月15日（金）～10月5日（木）

応募方法 ※Web申請を推奨します
❶ Web申請
Web申請システムに団体情報を登録の上、必要事項を入力してください。書類の郵送は不要です。
URL●▲ https://7midori.yoshida-p.net/❷ 手書き申請（メールアドレスをお持ちでない場合のみ可）
各助成の応募要項をご覧の上、下記の事項をFAXにてお知らせください。申請書を郵送いたします。
①団体名
②送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号
③申請する助成名
（地域美化助成・未来へつなごう助成・活動助成・NPO基盤強化助成のうち、いずれか1つ）
FAX●▲ 03-3261-2513
申請内容の記入と提出書類について
1.申請内容は具体的にまとめて記入してください。
2.提出できない書類がある場合は、理由を明記してください。
3.活動実績が1年に満たない場合は、活動開始日から2024年3月31日までの事業計画書（見込み）と収支計画書（見込み）を提出してください。
4.団体により、事業年度開始の日が異なっていても、2024年度の助成は、2024年4月1日～2025年3月31日の活動について申請してください。
5.申請書・添付書類の返却はいたしません。書類は全てコピー（写し）を取り、必ずお手元に保管してください。
審査結果の通知〜精算について
大学、行政、環境分野における専門家の方々が審査します。
採択・不採択にかかわらず、審査結果をシステム内または郵送にて通知します。
❶ 助成金のお振り込みについて
所定の手続き後、助成金を前払いにてお振込みいたします。個人名義の口座にはお振込みできません。団体名義の口座をご用意ください。
❷ ステッカー・ロゴマークなどの掲出について店頭で募金をしてくださった皆様への、募金の使途明示のため、下記の対応を条件とします。
● 機械や備品に、「一般財団法人セブン-イレブン記念財団」のステッカーを貼付。
● 団体ホームページのトップページおよび活動告知ページへの掲載。印刷物や制作物への掲載。活動場所への掲出。
❸ 活動報告と精算について
助成活動の終了後、速やかに「活動報告書」「会計報告書」「領収書・お買い上げ明細書（レシート）」の原本を提出いただきます。
当財団において上記資料を確認し、未使用金、助成決定項目以外の費用、領収書や明細書などの未提出、ロゴマーク・ステッカー未掲出、当財団が不適当と判断した場合は、ご返金いただきます　。
NPO基盤強化助成は、プレゼンテーションによる報告も行っていただきます。（年1回・5月頃）
お問い合わせ先
〒102-8455　東京都千代田区二番町８番地８
TEL 03-6238-3872　FAX 03-3261-2513
（電話受付時間 9：30〜17：00 ※土・日曜日を除く）
Eメール
URL
oubo.24@7midori.org
https://www.7midori.org

2024年度環境市民活動助成 “活動助成”

環境市民活動助成の応募要項
2024年４月１日～2025年３月31日

事務局より申請内容についてお問い合わせする場合がござ
います。ご協力をお願いいたします。
募集期間 ※いずれも当日消印有効
活動助成
2023年10月11日（水）～10月31日（火）

応募方法 ※Web申請を推奨します
❶ Web申請
Web申請システムに団体情報を登録の上、必要事項を入力してください。書類の郵送は不要です。
URL●▲ https://7midori.yoshida-p.net/❷ 手書き申請（メールアドレスをお持ちでない場合のみ可）
各助成の応募要項をご覧の上、下記の事項をFAXにてお知らせください。申請書を郵送いたします。
①団体名
②送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号
③申請する助成名
（地域美化助成・未来へつなごう助成・活動助成・NPO基盤強化助成のうち、いずれか1つ）
FAX●▲ 03-3261-2513
申請内容の記入と提出書類について
1.申請内容は具体的にまとめて記入してください。
2.提出できない書類がある場合は、理由を明記してください。
3.活動実績が1年に満たない場合は、活動開始日から2024年3月31日までの事業計画書（見込み）と収支計画書（見込み）を提出してください。
4.団体により、事業年度開始の日が異なっていても、2024年度の助成は、2024年4月1日～2025年3月31日の活動について申請してください。
5.申請書・添付書類の返却はいたしません。書類は全てコピー（写し）を取り、必ずお手元に保管してください。
審査結果の通知〜精算について
大学、行政、環境分野における専門家の方々が審査します。
採択・不採択にかかわらず、審査結果をシステム内または郵送にて通知します。
❶ 助成金のお振り込みについて
所定の手続き後、助成金を前払いにてお振込みいたします。個人名義の口座にはお振込みできません。団体名義の口座をご用意ください。
❷ ステッカー・ロゴマークなどの掲出について店頭で募金をしてくださった皆様への、募金の使途明示のため、下記の対応を条件とします。
● 機械や備品に、「一般財団法人セブン-イレブン記念財団」のステッカーを貼付。
● 団体ホームページのトップページおよび活動告知ページへの掲載。印刷物や制作物への掲載。活動場所への掲出。
❸ 活動報告と精算について
助成活動の終了後、速やかに「活動報告書」「会計報告書」「領収書・お買い上げ明細書（レシート）」の原本を提出いただきます。
当財団において上記資料を確認し、未使用金、助成決定項目以外の費用、領収書や明細書などの未提出、ロゴマーク・ステッカー未掲出、当財団が不適当と判断した場合は、ご返金いただきます　。
NPO基盤強化助成は、プレゼンテーションによる報告も行っていただきます。（年1回・5月頃）
お問い合わせ先
〒102-8455　東京都千代田区二番町８番地８
TEL 03-6238-3872　FAX 03-3261-2513
（電話受付時間 9：30〜17：00 ※土・日曜日を除く）
Eメール
URL
oubo.24@7midori.org
https://www.7midori.org

2024年度環境市民活動助成 “NPO基盤強化助成”

環境市民活動助成の応募要項
2024年４月１日～2025年３月31日

事務局より申請内容についてお問い合わせする場合がござ
います。ご協力をお願いいたします。
募集期間 ※いずれも当日消印有効
NPO基盤強化助成
2023年10月11日（水）～10月31日（火）

応募方法 ※Web申請を推奨します
❶ Web申請
Web申請システムに団体情報を登録の上、必要事項を入力してください。書類の郵送は不要です。
URL●▲ https://7midori.yoshida-p.net/❷ 手書き申請（メールアドレスをお持ちでない場合のみ可）
各助成の応募要項をご覧の上、下記の事項をFAXにてお知らせください。申請書を郵送いたします。
①団体名
②送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号
③申請する助成名
（地域美化助成・未来へつなごう助成・活動助成・NPO基盤強化助成のうち、いずれか1つ）
FAX●▲ 03-3261-2513
申請内容の記入と提出書類について
1.申請内容は具体的にまとめて記入してください。
2.提出できない書類がある場合は、理由を明記してください。
3.活動実績が1年に満たない場合は、活動開始日から2024年3月31日までの事業計画書（見込み）と収支計画書（見込み）を提出してください。
4.団体により、事業年度開始の日が異なっていても、2024年度の助成は、2024年4月1日～2025年3月31日の活動について申請してください。
5.申請書・添付書類の返却はいたしません。書類は全てコピー（写し）を取り、必ずお手元に保管してください。
審査結果の通知〜精算について
大学、行政、環境分野における専門家の方々が審査します。
採択・不採択にかかわらず、審査結果をシステム内または郵送にて通知します。
❶ 助成金のお振り込みについて
所定の手続き後、助成金を前払いにてお振込みいたします。個人名義の口座にはお振込みできません。団体名義の口座をご用意ください。
❷ ステッカー・ロゴマークなどの掲出について店頭で募金をしてくださった皆様への、募金の使途明示のため、下記の対応を条件とします。
● 機械や備品に、「一般財団法人セブン-イレブン記念財団」のステッカーを貼付。
● 団体ホームページのトップページおよび活動告知ページへの掲載。印刷物や制作物への掲載。活動場所への掲出。
❸ 活動報告と精算について
助成活動の終了後、速やかに「活動報告書」「会計報告書」「領収書・お買い上げ明細書（レシート）」の原本を提出いただきます。
当財団において上記資料を確認し、未使用金、助成決定項目以外の費用、領収書や明細書などの未提出、ロゴマーク・ステッカー未掲出、当財団が不適当と判断した場合は、ご返金いただきます　。
NPO基盤強化助成は、プレゼンテーションによる報告も行っていただきます。（年1回・5月頃）
お問い合わせ先
〒102-8455　東京都千代田区二番町８番地８
TEL 03-6238-3872　FAX 03-3261-2513
（電話受付時間 9：30〜17：00 ※土・日曜日を除く）
Eメール
URL
oubo.24@7midori.org
https://www.7midori.org

地域活動団体への助成「生活学校助成」

■実施団体名:公益財団法人あしたの日本を創る協会

■事業名: 地域活動団体への助成「生活学校助成」

■掲載 URL: http://www.ashita.or.jp/sg2.htm

■応募締切: 令和5年11月30日(木)まで

■助成の趣旨
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮
らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助
成を行います。

■生活学校とは?
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しな
がら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組む
グループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみ
の分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ
袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の
展開を図っています。

■対象団体(1及び2の両方に該当する団体)
1身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
2全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体

■助成金額(1及び2の両方を助成します)
1生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
2全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)

■全国運動の活動実施時期
全国運動の活動実施時期については、助成決定後1年以内のご都合の良い時に、2回以上取り組
んでいただくことが条件となります。

■申請書の入手方法
まずは、下記問い合わせ先(ashita@ashita.or.jp)までメールでご連絡のうえ、申請書類をお取り
寄せください。

■申請方法
次の書類を合わせてメールでご提出ください。
1申請書(所定の書式に必要事項を記入)
2活動の様子がわかる会報または資料等(A4サイズ1~2枚程度)

■審査および決定
申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。なお、審査の過程で問い合わせす
る場合があります。結果については後日メールでご連絡します。

■問い合わせ先
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
〒113-0033 東京都文京区本郷 2-4-7 大成堂ビル 4 階
TEL03-6240-0778 FAX03-6240-0779 メール:ashita@ashita.or.jp
URL:http://www.ashita.or.jp/

 

お金をまわそう基金

＜対象＞
非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、以下の分野で活動している団体様
① 子ども　②地域社会　③文化・伝統技術　④スポーツ
＜受付期間＞
申請用ID交付申請：2023年９月１日（金）～2023年９月1５日（金）17：00まで
助成申請：2023年９月１日（金）〜2023年９月30日（土）（当日提出分まで有効）
※申請用IDをお持ちでない団体様はご申請いただけません
詳細につきましては以下をご確認ください。
https://okane-kikin.org/information/7488
https://okane-kikin.org/subsidy-request

令和6年度「キリン・地域のちから応援事業」

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お問合せ先

公益財団法人 キリン福祉財団 事務局（北村・年代）
ＴＥＬ：03-6837-7013　　ＦＡＸ：03-5343-1093
Eメール：fukushizaidan@kirin.co.jp

申込書送付先

〒164-0001
東京都中野区中野四丁目１０番２号　中野セントラルパークサウス
公益財団法人 キリン福祉財団　令和６年度「キリン・地域のちから応援事業」事務局　北村・年代　宛

 

2024年度 金融相談等活動助成

（１）助成対象活動
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動（非収益事業に限る。）とします。
ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他
※ 継続申請の場合を除き、１団体につき１事業に限ります。
※ 過去に当財団から助成を受けた団体については、同一事業内容の申請はできません。
助成を受けられる金額は、一事業あたり ６０万円を限度とし、活動を構成する各イベント(半日又は１日程度の催し)あたりの上限額は１０万円とします。
申請された金額又はイベント数は、減額又は減少して助成対象となることがあります。
助成対象となる経費は、事業を実施するために直接必要となる経費とします。
（参考「助成対象経費の考え方と留意点」参照）

２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日までの間に実施するもの。
※ 助成期間は最長３年間です。(２年以上助成を受ける場合は、年度ごとに継続申請を行って頂きます。)
なお、２０２３年度時点で当財団からの助成を受けている事業については、新規申請時から最長５年間とします。

（３）助成額・助成対象経費
上記（１） の助成対象活動を実施又は計画しているＮＰＯ法人等（任意団体を含み、営利団体を除く。）の団体とします。
※ 継続申請の場合を除き、２０２３年度に当財団から助成を受けていない団体であること。

（２）助成対象団体
１ 活動助成の内容
下記の各項目に基づき審査を行います。
① 公共性、 ② 実現性 ③ 健全性 ④ 独創性、 ⑤ 発展性 、⑥ 活動実績、⑦ 継続性
① 公共性 ＝ 公益活動としてふさわしい公共（公益）性を備えた内容を含む計画であること
② 実現性 ＝ 当該活動が実現可能な計画であること
③ 健全性 ＝ 当該活動実施団体の組織が確立され、財務管理・内部統制が適切に行われていること
④ 独創性 ＝ 従来の金融相談・教育活動には見られない新しい発想での、創造性豊かな内容を含む計画であること
⑤ 発展性 ＝ 当該活動が今後の金融相談・教育活動全体の改善、促進に及ぼす影響度合いが高いものであること
⑥ 活動実績 ＝ 当該活動実施団体が、これまで社会的活動や金融相談・教育活動を実施した経験を有し、一定の成果を上げていること
⑦ 継続性＝ 複数年の事業を計画している場合、助成期間終了後に事業を継続して運営するための組織体制や計画が具体的に想定されており、継続性が期待できること。

２ 審査基準
① 募集期間
２０２３年９月４日（月）～２０２３年１２月８日（金）

② 審査結果の通知・公表
２０２４年３月末（予定）

③ 助成対象活動の実施（財団による活動監査）

④ 活動実施報告書・請求書の提出
原則として、イベント開催後２か月以内に提出してください。

⑤ 助成金交付
原則として活動実施報告書・請求書提出後１か月以内に交付します。
なお、助成申請活動と実施活動が大幅に異なる等の場合は、通知された助成金の一部又は全部が交付されない場合があります。

⑥ 事業完了報告書の提出
助成期間終了後、「助成事業完了報告書」を２０２５年５月３１日までに所定の書式にて報告してください。

⑦ 「優秀活動賞」の表彰
当該年度の助成対象活動の中から、特に優れた活動に対しては、優秀活動として
活動報告会において活動報告発表及び表彰を実施します。（２０２５年10月（予定） ）

 

2024年度 年賀寄付金助成金

実施団体
ゆうちょ財団

関連URL

「金融相談等活動助成」活動助成の募集案内

お問い合わせ先
【事務局】
ゆうちょ財団　教育出版部
TEL：03-5275-1811
Email：katsudo-josei@yu-cho-f.jp

募集ステータス
募集中

募集時期
2023年9月4日～2023年12月8日

対象分野
社会教育、災害救援、人権・平和、男女共同参画、子どもの健全育成、経済活動、消費者保護、その他

対象事業
事業プロジェクト、その他

内容／対象
【助成対象活動】
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等
に関する下記の活動（非収益事業に限る。）とします。
ア　金融相談会の開催
イ　金融相談員の育成・確保
ウ　金融知識の普及等に関する情報提供
エ　金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ　金融教育教材の作成配布　他
※ 継続申請の場合を除き、１団体につき１事業に限り申請ができます。
※ 過去に当財団から助成を受けた団体については、同一事業内容の申請はできません。

【助成対象額】
・　１事業当たり、60万円を上限とします。
・　１事業が複数回のイベントにより構成される場合は、１イベント当たり、
10万円を上限とします。
※　助成対象となる経費は、事業を実施するために直接必要となる経費とします。

【助成対象期間】
・　原則、1年間（2024年4月1日～2025年3月31日）
最長、3年間（年度ごとに継続申請が必要です。）

【活動監査等】
・　助成が決定された団体について、活動状況を監査するためにイベントを往査させていただきます。
・　各イベント終了ごとに活動報告及び助成金申請を行ってください。
・　年間の活動終了後、事業完了報告書を2024年5月31日（金）までに提出してください。
・　特に優秀な活動に対しては、助成対象活動報告会（2025年秋）において、「優秀活動賞」と
して表彰します。

応募制限
その他
助成対象活動を実施又は計画しているＮＰＯ法人等（任意団体を含み、営利団体を除く。）の団体とします。
※ 継続申請を除き、2023年度に当財団から助成を受けている団体は、応募できません。

応募方法
応募される団体の方は、募集要項をご覧になり、活動助成申請書等必要書類をレターパック等郵送にて、締切日（2023年12月8日(金)）までに財団事務局あて提出ください。（締切日消印有効）
・活動助成申請書等は、下記よりダウンロードして下さい。
https://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html
・提出書類
①　活動助成申請書
②　誓約書
③　助成金申請内訳書
④　登記簿謄本（写し可。任意団体の場合、団体の実態が分かる書類）
⑤　定款又は規約
⑥　決算書又は収支報告書
⑦　役員名簿
⑧　活動状況が分かる書類・資料（継続申請の場合、不要です。）

選考方法
当財団の審査委員会（2024年2月予定）にて助成申請書等を基に選考します。

決定時期
2024年3月下旬

助成金額
助成金総額： 7,000,000円
1件あたりの上限額： 600,000円

昨年度実績
応募件数：31件　／　うち継続14件
助成件数：25件　／　うち継続14件
助成金総額：6,300,000円　／　うち継続 – 円

申請書様式ダウンロード

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