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大和証券助成事業募集に関する説明会のご案内

東日本大震災現地NPO応援基金 [特定助成]
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2019」助成事業募集(6月7日締切)

[応募受付期間] 2019年 6月3日(月)~ 6月7日(金)[必着]

応募説明会を開催します
応募を検討される方は是非ご参加ください。
[福島会場] 5月10日(金)14:30-16:00

      福島市市民活動サポートセンター

1. 助成の趣旨

東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。

本プログラムは、大和証券株式会社に「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3-フェニックスジャパン-」の信託報酬の一部をご寄付いただき、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが「東日本大震災現地NPO応援基金」の特定助成として、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドと協力して実施するものです。
2012年より開始し、年1回の公募により実施しています。

2.助成の概要

[助成期間]
2019年10月~2020年9月(1年間)

[助成金額・助成対象件数]
1件あたり500万円以内 / 助成総額:2,500万円程度
●新規助成:3~4件(1,200~1,600万円)
●継続助成:3~4件(900~1,200万円)

新規助成は今回の2019募集で最終回となる予定です。なお、2019新規助成先となった団体には2年目の継続助成募集を実施予定です。(2019年5月時点)

3.助成対象

岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地NPO」に助成します。
特に、次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。
※ここでいう「現地NPO」とは、上記3県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。

①社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、障がい者、女性等)の生活再建を支援

②帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援

③地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援

4.助成条件

[団体について]
1.雇用の責任を担うという視点から、原則、法人格を有すること。
2.助成開始10月時点で設立後1年以上(法人格取得前の活動期間を含む)であること。
3.岩手県、宮城県、福島県に主たる事務所と活動拠点があること。

[育成の対象者について]
4.育成の対象となる職員(以下、対象職員)は、応募団体で中核的に活動する人で、助成終了後も継続した雇用が想定されること。
5. 助成開始10月時点で、応募団体の正職員または嘱託職員(アルバイトは含まない)として、1年以上勤務していること。
6.労働保険・社会保険に加入していること(未加入の場合は、助成開始時までに加入すること)。
※労働保険とは労災保険、雇用保険を指します。また、社会保険とは厚生年金、健康保険を指します。
7.対象職員は2名以内とする。
8.助成期間中の対象職員の交代は認めない。

[育成計画について]
9.対象職員には組織内の育成責任者(スーパーバイザー)をつけること。
10.育成方法に、外部研修を必ず含むこと。
11.育成方法に、自団体と同じテーマや目的で活動する他地域・他県の団体への視察を必ず含むこと。
12.育成方法に、対象職員の育成内容や成果について、組織内部での共有プロセス(ミーティングや報告会)を含むこと。

[助成期間中について]
13.中間インタビュー等の、事務局による助成先団体訪問に対応できること。
14.事務局が実施する合同研修会等に必ず参加できること。
※合同研修会:人材育成による組織基盤強化に対する理解を深め、今後の活動の糧となる情報収集や交流の機会とするために、助成対象団体を対象に開催する研修会で、年2回(10月および翌年5月)の開催を予定しています(旅費は事務局負担)。

5.助成金使途

対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
(1)研修費
対象職員の育成を図るための諸経費。合同研修会以外の研修への参加費・旅費、外部アドバイザーに係る謝金など。実務研修に要する費用は、育成上の意義があると認められる範囲でのみ対象とする。

(2)人件費(育成支援金)
対象職員の人件費で上限300万円以内(対象職員が2名の場合でもこの範囲内。かつ役職や年齢、勤務日数に応じた額で1人 25万円以内/月)。
※労働保険、社会保険の団体負担分、通勤交通費、助成上限を超える人件費や賞与は、応募団体の自己負担とし、助成金の対象外です。

(3)育成責任者(スーパーバイザー)の指導料
育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内/月(スーパーバイザーが2名の場合でもこの範囲内)。

(4)運営・管理費
一般管理費(助成希望金額の10%以内)。

6.応募・選考の方法

[応募方法]
以下の応募書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、日本NPOセンター「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当宛てにご郵送ください。
※応募書作成にあたり、「応募の手引き」を必ずご確認ください。
※ファックス・電子メールでの送付、事務局への直接持参は受け付けられませんので、ご注意下さい

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当行

[応募受付期間]
2019年6月3日(月)~ 6月7日(金)[必着]

6. 選考基準

以下の選考基準に照らして選考します。
1.応募団体の活動は、「3.助成対象」の内容に照らして高く評価できるか。
2.人材育成による組織基盤強化のビジョンが明確で、対象職員の育成目的がその実現に寄与するか。
3.対象職員の育成方法は適切か。
4.対象職員は育成対象として適しているか。
5.助成金の使途は明確・適切で現実性があり効果的か。

7. 詳細

 https://www.jnpoc.ne.jp/?p=17458

助成に関する問い合わせ・応募先

特定非営利活動法人 日本NPOセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当(山本)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855  FAX 03-3510-0856