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Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGsのご案内

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    ■□■ Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs■□■

                    2018年募集概要

応募受付期間:7月17日(火)~8月3日(金)必着

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<趣旨>

パナソニックは2018年3月にお陰様で創業100周年を迎えました。

創業以来、常に「人」を中心に、その「くらし」を見つめ、

「A Better Life, A Better World」の実現に向けて、事業活動とともに企業市民活動を

通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の

発展に貢献すべく取り組んでまいりました。

一方、グローバルでの社会課題を捉えると、2015年に国連で採択された2030年

までの持続可能な開発目標である「Sustainable Development Goals(SDGs)」には、

第1の目標に「貧困の解消」が掲げられており、新興国・途上国における絶対的

貧困はもちろんのこと、先進国でも相対的貧困の深刻化により格差が広がりつつ

あるなど、その課題解決に向けた取り組みが急務となっています。

松下幸之助創業者も、企業の社会的使命として「『貧困』がこの世に存在することは

罪悪であり、なんとしてもなくしていかなければならない」と語っています。

そこで本ファンドでは創業者の言葉に立ち返り、世界的な社会課題である「貧困の

解消」に向けて取り組むNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、

その組織基盤強化に助成します。そしてこれまで以上に新興国・途上国の社会課題

に貢献すべく「海外助成プログラム」を新たに設けることにいたしました。

この改定に伴い、2018年度より、プログラム名も「Panasonic NPO/NGOサポート

ファンド for SDGs」と改め、SDGsが掲げている貧困のない社会づくりに向けて

貢献してまいります。

本ファンドでの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題

の解決促進、社会変革に貢献し、誰もが歓びを分かち合い、活き活きとくらす

共生社会を目指してまいります。

組織の自立的な成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちして

います。

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【「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」2018年度 募集概要】

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1. 助成対象団体

「海外助成」:新興国・途上国・地域で貧困の解消または貧困と関連のある問題の

解消に向けて取り組むNGO

「国内助成」:日本国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて

取り組むNPO

2. 助成対象事業(共通)

三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」または「組織基盤強化」の

取り組みを応援します。組織課題を明らかにしたうえで組織基盤強化に取り組む

ための「組織診断からはじめるコース」と具体的な組織基盤強化の取り組みを

応援する「組織基盤強化コース」の2つのコースがあります。

◇「組織診断からはじめるコース」:組織診断の実施と組織基盤強化計画の立案

◇「組織基盤強化コース」:組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み

3. 助成金額(共通)

◇「組織診断からはじめるコース」:1団体への上限100万円

◇「組織基盤強化コース」:1団体への上限200万円

※助成総額は、2018年度新規募集分として、海外助成1,000万円、国内助成1,000万円。合計2,000万円

4. 助成事業期間(共通)

◇「組織診断からはじめるコース」:2019年1月1日(火)~8月31日(土)(8カ月)

※「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。継続助成の選考があります。

◇「組織基盤強化コース」:2019年1月1日(火)~12月31日(火)(1年間)

※「組織基盤強化コース」はさらに1年継続して助成することがあります。継続助成の選考があります。

5. 応募受付期間(共通)

2018年7月17日(火)~8月3日(金) 必着

6. 応募方法

下記ページに詳しい応募要項、用紙、手引きを掲載しています。

▼「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」2018年度募集概要はこちら

https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html

なお本ファンドは、NPO/NGOの現場に即した効果的なプログラムとするために、

「海外助成」を認定特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)と、

「国内助成」を特定非営利活動法人 市民社会創造ファンドと協働して企画開発・

運営しています。