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助成金情報

NPO・市民活動に関する各種助成金や各種支援情報などの中から、近く締切を迎える情報を選び、ダイジェストで紹介しています。また掲載している情報に対するお問い合わせ・申し込み等にあたっては、利用者各自の責任において情報提供者との間で行ってくださいますようお願い申し上げます。

【 全国の助成金情報はダイレクトに検索を ! ! 】
NPOWEB(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会が提供するNPO・市民活動ニュース&情報サイト)
をご覧ください。さまざまな助成金情報が詳しく掲載されています。募集要項や申込書などの入手もできたりします。

「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました

スマートフォンからも見ることのできる1枚のウェブページを、無償でつくることができます。
イベント情報、販売している書籍などの案内、会員募集など、効果的に広報したい、そんな団体さまにおすすめです。

◎プログラム概要
 ペライチの月額980円のプランを無期限に無償で利用でき、簡単にホームページを作成できます。
※ペライチの詳細はこちら

◎応募資格
・特定非営利活動法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、社会福祉法人
・団体の活動報告書・決算書などがインターネット上で継続的に公表されていること

◎申込方法
下記ホームページにアクセスして、申込を行ってください。
「ペライチ NPO支援プログラム」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
 プログラム企画・運営:NPO法人 Make it better
「NPO法人 Make it better」ホームページはこちら
協力:TechSoup Japan
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈
Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました

◎助成内容
現在のソフト提供に加えて、Adobe寄贈プログラム(クラウド版)がスタートいたします。本プログラムは、「Creative Cloud All Apps Plan」
「Creative Cloud Photography Plan」を特別価格でNPOのみなさまにご提供するものです。All Apps Plan は初年度 6割引、以降は 4割引にて、
またPhotography Plan は初年度 2割引にてご利用いただけます。

◎助成団体
特定非営利活動法人(NPO法人)、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)、社会福祉法人の方に、TechSoup Japanを通じて、
ご申請いただくことが可能になっております。
ソフトウェア提供企業によって寄贈対象となる法人格と活動内容が異なります。

◎申請方法
下記「TechSoup Japan」にアクセスして、申請を行ってください。
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
TEL:03-3510-0855  FAX:03-3510-0856
TechSoup Japan 専用TEL:03-3527-9774

「日本NPOセンター」ホームページはこちら

特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

◎助成対象
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、
次のような活動です。

1.障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動

◎申込受付期間
 単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度分を締め切り。

◎お問い合わせ先
 ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL:06-6324-7702
「ゆめ風基金」ホームページはこちら

【助成金/ご案内】WAN基金_(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金)について

◎目的
女たちの活動を資金面から支援します。
応援したい人(団体)と資金を必要とする人(団体)とを、WANがつなぎます。
活動の成果を女たちが共有できるよう、WANを通じて発信します。

◎応募資格
①WANの正会員であること。
応募者が個人の場合は、応募者本人がWANの正会員であること。
グループ(実行委員会等)の場合は、代表者もしくはそれに準ずる者が正会員であること。
団体である場合は、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)の活動に賛同し、ユーザー登録および団体登録をしている団体であり、代表者もしくは代表者に準じる者が正会員であること。

※法人格は問いませんが、政党、宗教団体、自治体、自治体の外郭団体、営利目的の企業・団体、大学等の教育機関は、不可とさせていただきます。

②活動の報告・成果等をWANのウェブサイトで公開が可能であること。

◎助成対象事業
女(たち)の活動あるいは、ジェンダー平等、女たちが生きやすい社会や自然環境づくり、その他、女のための活動。
例えば、セミナー・シンポジウムなどの開催、相談・支援活動、演劇・映画上映会等、調査・研究、映画・ビデオ等の作成、報告書・パンフレット等の作成 など。

◎助成額・助成対象経費
1件あたり、上限を50万円とします。
活動に必要な直接かかった経費に対して助成します。別表と注記を参照してください。

助成額は、助成対象経費の10分の10以内とします。
参加費、他の助成金・協賛金、寄付金等は収入として計上し、助成対象経費のうち、これらの収入によって賄えない部分を助成します。

◎応募方法
① 毎年、9月1日、3月1日を締切日とし、締切日の翌日から次の締切日までを応募期間とします。(同様の事業での複数回の応募も可能とします)

・以下、ウェブサイトへ!  → https://wan.or.jp/article/show/6240
・WAN基金問合先:WAN基金事務局 メールアドレス receipt-wan@wan.or.jp

第16回企業フィランソロピー大賞

「企業フィランソロピー大賞」は、社会の課題解決のために、
自社の経営資源を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰するもので、
そうした企業を広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を
次世代に伝えることを目的として、2003年に創設いたしました。
このたび、今年度の「企業フィランソロピー大賞」のご応募受付を開始いたしました。
業種業態や規模の大小を問わず、社会課題の解決に力を注ぐ全国の企業からの
ご応募をお待ちしております。

◆詳細

http://www.philanthropy.or.jp/award/

◆贈呈対象
企業が行なう社会課題の解決や社会の健全な発展に寄与する活動
・自薦、他薦を問いません。
・企業の業態・規模の大小を問いません。
・全社的な取り組みに限らず、各事業所や部門単位でのプロジェクトもご応募い
ただけます。

◆ご応募方法
日本フィランソロピー協会ホームページから所定のご応募用紙をダウンロードし、
必要事項をご記入の上、専用フォームに添付しご送付ください。

◆ご応募締切:2018年9月14日(金)17:00

◆選考方法
書類審査および訪問調査(ヒアリング)

◆選考基準
・革新性:固定観念や既成概念にとらわれず、先駆的に行動し新たな社会価値を創造している。
・継続性:一過性に終わることなく、真摯に活動を継続している。
・波及性:従業員はじめステークホルダーの参画、他企業や他セクターとの連携など社内外への広がりがみられる。
・経営との関連性:経営陣の関与・経営理念との関連性が明確である。
・経営資源の活用:事業活動により培われた経営資源(人材・ノウハウ・技術・情報など)を活用している。

◆選考委員(敬称略)
委員長 武田 晴人  東京大学名誉教授
井手 明子   日本電信電話株式会社 常勤監査役
佐藤 雄二郎 株式会社 共同通信社 代表取締役社長
渋澤 健     コモンズ投信株式会社 取締役会長

◆ 選考結果発表
2018年12月

◆ 贈呈式
2019年2月28日(木)
会場:プレスセンターホール(東京都千代田区内幸町)
表彰:大賞1件と特別賞(数件)を表彰し、賞状を贈呈します。
(賞金はありません)

◆お問合せ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会
『企業フィランソロピー大賞』事務局
担当:宮本栄・石槫(いしぐれ)康利
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244
TEL:03-5205-7580 FAX:03-5205-7585
URL:http://www.philanthropy.or.jp

ベネッセこども基金【緊急助成:「平成30年7月豪雨」で被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成】【重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成】

◆ベネッセこども基金 : https://benesse-kodomokikin.or.jp/

【重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成】
<募集期間>
~2018 年 9 月 15 日(土)*必着
<概要>
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を行う団体に対して助成を行います。
◇事業例
・重い病気を抱える子どもの学びの意欲向上につながるプログラムの開発と提供
・長期入院や長期療養によって学習機会が得にくい子どもへの学習サポート
・小児病棟や院内学級への、子どもの学びや遊びをサポートする人の育成・研修や派遣
・子どもの学びに向かう環境づくりにつながる家族への支援や、支援者間ネットワークづくり
・重い病気を抱える子どもの学びに関する課題や取り組みの社会発信
・新たな支援者獲得や活動広報の仕組みづくり   など
なお、本件の募集要項・申請書等の詳細は、以下の「助成事業」のページに掲載しております。
◆今回の助成の詳細ページ :
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/learningopp_2.html

【重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成】では、告知用のちらしも作成しております。適宜ダウンロードしてご使用いただければ幸いです。
◆ちらしのアップ先:
https://blog.benesse.ne.jp/kodomokikin/subsidy/learningopp_2/2018/20180726.html

トヨタ財団国内助成プログラム公募

◆ 助成のカテゴリー

 A:しらべる助成 課題の解決のためには、その課題をとりあげた背景や要因など問題構造を把握することが重要です。 しらべる助成では、取り組む課題の現状把握やその課題が発生している背景や要因の把握など、事業 実施に向けて必要な調査、戦略立案、関係構築、パイロット事業の実施などを目的としたプロジェク トへの助成を実施します。

 B:そだてる助成 課題の問題構造(背景や要因)を踏まえたうえで、その課題の解決に向けて有効と考える事業を、必 要と思われる仲間、組織、関係者とともに立ち上げて実施する取り組み、ならびにそうした事業の担 い手となる人材の参加を促進する仕組みづくりを通じて、人材の育成を目指すプロジェクトへの助成 を実施します。

◆ 助成総額 1 億円

◆ 応募期間 2018 年 9 月 1 日 9:00 ~ 10 月 10 日 15:00

助成の内容

A:しらべる助成

助成期間 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日(1 年間)

助成金額 上限 100 万円 対象となる組織 運営の中心となる組織の法人格の有無・種類は問いません。

※プロジェクト実施に必要と思われる個人・組織・関係者で構成された実施チームに対して助成します ただし、実施メンバーの中には 40 代迄の若者の参加があることが要件となります(最低 1 名)。

 対象となる活動 ➤「しらべる助成」の趣旨に合致する以下の取り組みを対象とします。

 ・地域課題の現状やその課題が起きている問題構造(背景・要因など)の把握をめざす調査活動 ・成果のとりまとめ、発信(冊子の作成、報告会の実施など※1) ※1: 調査対象者

・協力者への報告は必須となります。

・(事業化に向けた)ステークホルダーとの関係構築※2 ・(本格的な事業化に向けた)パイロット事業の実施と検証※3 ※1・2・3 のみの実施は対象となりません。 プロジェクトに期 待すること ・課題が起きている問題構造(背景・要因)の把握につながること

・(問題構造に基づき)課題の解決に向けたアクションプランにつながること

・調査結果を地域内外の関係者と共有し、事業実施に向けた関係構築につなげること

・必要に応じ調査・分析手法について助言・アドバイスを行う協力者・専門家の参加があること 対象となる費用 ・調査活動に要する経費(調査を実施する組織・個人の人件費含む)

・調査手法のアドバイスを行う協力者・専門家に支払う謝金・交通費 ・調査のとりまとめや発信にかかる経費(印刷費や報告会開催費など) ・ステークホルダーとの関係構築に要する経費(会議費など)

・パイロット事業の実施と検証に要する諸経費 など ※ 詳細は企画書をご覧ください。

選考基準

【調査仮説の妥当性】調査で明らかにしようとしている仮説が説得的であるか

【調査手法の妥当性】調査仮説に対して、調査手法が適切であるか

【調査の実現可能性】調査体制、スケジュール、予算が適切であるか

【事業化の実現可能性 】調査結果を踏まえ、事業化への道筋が具体的に描けているか 助成期間終了後の 展開 2018 年度「しらべる助成」の助成期間中(2019 年 9 月)に調査結果を踏まえて企画されたプロジェクトを、翌年度の「そだてる助成」へ応募いただけます。その場合は、応募までにある程度、調査等の活動が完了していることが必要です。

B:そだてる助成

助成期間 2019 年 4 月 1 日~2021 年 3 月 31 日まで(2 年間)

助成金額 実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額 ※過去 3 年間の実績平均 1 プロジェクトあたり 519 万円/2 年 対象となる組織 運営の中心となる組織の法人格の有無・種類は問いません。

※課題解決に必要と思われる個人・組織・関係者で構成された実施チームに対して助成します。 ただし、実施メンバーの中に 40 代迄の若者の参加があることが要件となります(最低 1 名)。

対象となるプロジ ェクト ➤「そだてる助成」の趣旨に合致し、次世代の参加や育成が意識されている以下の要素を含 む取り組みを対象とします。

・地域の多様な担い手の地域・社会参加、役割発揮を促進する仕組み・仕事づくり

・地域の多様な担い手と地域課題の解決に取り組む仕組み・仕事づくり プロジェクトに 期待すること

・課題の問題構造(背景・要因)を踏まえた計画となっていること

・実施内容に応じ、地域内外の多様な主体の連携・協力を視野に入れた取り組みであること

・活動成果をわかりやすくまとめ、広く発信・共有すること(情報発信)

・情報発信を通じ、多様な協力者や仲間の確保につながること

・必要に応じ、伴走者(企画立案・進捗状況の確認、相談・連携のコーディネート

・組織基 盤強化の支援)として中間支援組織(NPO 支援センター、コミュニティ財団など)の参 加があること 対象となる費用

・プロジェクトの実施に要する諸経費(組織の人件費含む)

・伴走者や専門家に支払う謝金・交通費 ・成果のとりまとめや発信にかかる経費(印刷費や報告会開催費など)

・プロジェクトの推進や助成期間終了後の継続に向けたプロジェクトメンバーの能力向上に 係る一連の費用(全体予算の 10%程度、事業費への転用はできません)

 ※ 詳細は企画書をご覧ください。

 選考基準

【事業の妥当性】地域課題の問題構造の把握が十分に行われており、実施内容が解決したい 課題に対して妥当であるか

【実現可能 性】推進体制、ネットワーク、スケジュール、予算が適切か、成果目標が明確 【継 続 性】助成終了後の計画が具体的に想定されているか

【波 及 効 果】プロジェクトの成果が地域を超えて課題の解決につながることが期待できるか

【運動性・変革性】社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか

大和証券福祉財団 平成30年度(第25回)ボランティア活動助成募集のご案内

【応募要領】

応募課題:高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動

※平成27年度以降(第22回~24回)の受贈団体は、応募資格がありません。

地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動

※過去の助成を受けた時期での応募制限はありません。

※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」等

応募資格:ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体

(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。

※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、今回、申請の活動予定が決まっている団体に限ります。

※同時募集の「第1回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。

助成金額:上限30万円(1団体あたり)総額4,500万円

助成対象経費:助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。

「謝金」「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「その他」

詳細は、下記の「申請書記入等における注意事項」の「9.助成金使途内訳」をご覧ください。

下記の経費は、助成の対象外となります。

(1) 記念事業(記念行事、記念誌の発行等)

(2) 他のボランティア団体への助成

(3) 団体の会員(職員)に対する謝金

(4) 団体の事務所の家賃・人件費・交通費・光熱費等の運営費

※なお、ボランティア活動に必要な会員(職員)の交通費・旅費、及び交流サロン等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。

応募期間:平成30年8月1日(水)~9月15日(土)(当日消印有効)

助成対象期間(領収書の有効日付):平成31年1月1日(火)から1年間

※「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」の被災者支援活動で採択された場合、平成31年1月1日以前の活動に要した経費も助成の対象となりますので、領収書を必ず保管しておいてください。

(送付先)

〒104-0031

東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル

公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局

(問合せ先)

TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014

Eメール: fukushi@daiwa.co.jp

詳細:http://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html

ふくしま元気市民活動助成金&ふくぎんみんなのサポート市民活動助成金2018年度募集要項

1.ふくしま元気市民活動助成金

この助成事業は、地域を元気にするために、元気に活動する住民主体の活動団体の自発的活動を応援することを目的として、NPO法人ふくしまNPOネットワークセンターが実施するものです。 

2.ふくぎんみんなのサポート市民活動助成金

この助成金は、未来づくりの活動を促進するため、地域の人々がたすけあって高齢者を守る活動と新世代の健やかな育ちを支える活動を支援することを目的として、福島銀行が実施主体となり、NPO法人ふくしまNPOネットワークセンターが運営するものです。

1.住民が地域社会の抱える課題解決に向けて自発的に取り組んでいる活動・事業のうち,その利益の範囲が不特定多数におよぶもの。

※対象となる場合の例:町内会であっても,町内の枠を越えて広く市民の公益のために行う活動。   

※対象とならない場合の例:町内会が行う活動で,自らの町内のために行う活動。

※他の補助金の交付を受けた事業と同一の事業は対象となりません。

2.活動分野

(1)ふくしま元気市民活動助成金   

ふくぎんみんなのサポート市民活動助成金の2分野を除く全般

(2)ふくぎんみんなのサポート市民活動助成金(①か②の何れか)

①高齢者を守る活動

②子どもの健全育成を図る活動

3.助成事業の実施期間:2018年11月1日~2019年6月30日

【ふくしま元気市民活動助成金      ふくぎんみんなのサポート】

市民活動助成金

1.助成金額        10万円(予算総額30万円)      10万円(予算総額50万円)

2.助成事業数      3事業を予定      5事業を予定

1.支出の期間

助成の対象となる経費は、2018年11月1日から2019年6月30日までの期間に支出される経費とします。 

2.経費の種類

新たに取り組む事業の経費で、人件費、会議費,旅費交通費,機材・備品の購入費,活動拠点の整備費、印刷製本費、通信運搬費、諸謝金など、活動や事業に直接必要な経費を対象とします。スタッフなどの飲食のための経費は対象とはなりません。

次のすべてに該当する団体とします。

(1)住民が主体となって継続的,自発的に地域社会に役立つ活動を行う団体(法人格の有無は問いません)。ただし、宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とする活動、特定の公職者(候補者を含む)または政党を推薦、支持、反対することを目的とする活動、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある活動を目的とする団体は除きます。

(2)主たる活動の区域が福島県にあること。 

(3)団体の事務を行う場所を福島県に有すること。 

(4)定款又は規約等を有し、責任者が明確であり、団体として独立した経理を行っていること。 

1.応募期間

2018年8月13日(月)~9月21日(金)

2.応募書類

(1)認定NPO法人ふくしまNPOネットワークセンター事務局および福島市市民活動サポートセンター(福島市大町4-15チェンバおおまち3階)、福島銀行本店及び支店窓口に備えています。

(2)認定NPO法人ふくしまNPOネットワークセンター ホームページ(http://f-npo.jp)からダウンロードできます。

(3)認定NPO法人ふくしまNPOネットワークセンターに請求くだされば、郵送でお送りします。

3.応募方法

(1)郵送またはEメールで書類ファイルを添付して送信してください。郵送の場合は9月21日必着。Eメールは9月21日着信したものを受理いたします。それらを過ぎたものは受理いたしませんのでご注意ください。

(2)応募書類

① 助成金申請書

② 定款または規約及び役員名簿、直前年度の決算書

(A4版とします。書式は自由です。)

③ その他(パンフレット・会報などの団体資料があれば添付してください)

(3)応募できる事業数は1団体あたり1事業です。団体名が違う場合でも、代表者や構成員の多くが重複している場合、同一団体と見なす場合があります。

(4)提出していただいた書類や資料等はお返ししませんので、必ず控えをお取り下さい。

4.応募書類送り先

〒960-8068 福島市太田町12-30 マルベリービル6階

認定特定非営利活動法人ふくしまNPOネットワークセンター

電 話: 024-572-7930 FAX : 024-572-7931

Eメール:center@f-npo.jp

下記の選考基準を踏まえ、選考委員によって総合的に勘案して選考します。

1.選考前調整

助成金の趣旨に沿った選考を行うために、申請書等の記載事項に不明点や不備がある場合、記載内容を修正していただくことがあります。

2.選考委員(予定)

  (1)ふくしま元気市民活動助成金

郡  昌弘 南相馬市市民活動サポートセンター運営委員会委員長     

樋口 葉子 NPO法人しらかわ市民活動支援会

国分 英男 福島市市民協働課長

今野 陽介 福島青年会議所理事長

牧田 実  認定NPO法人ふくしまNPOネットワークセンター理事長

           (順不同)

(2)ふくぎんみんなのサポート市民活動助成金

上記の選考委員5名

福島銀行 2名

3.選考基準

(1)実行可能性:実際に実行可能なプランか

(2)社会性:事業実施による住民への社会的効果はどの程度か

(3)先進性:福島県にとって先進的な事業か

(4)継続性・波及効果:助成事業後の事業継続が見込まれるか

      住民や他の団体への二次的な効果があるか

(5)経費の妥当性: 経費の内容(使途・金額)は妥当なものとなっているか

1.選考結果の通知

選考結果は、10月中旬郵送でお知らせします。助成事業に選ばれた団体には、助成金支払い手続きのための書類を同封します。

2.助成金の支払い

所定の手続きによる請求があった場合には、助成予定額の全額を支払います。助成対象事業終了後の実施報告を受けて精算いたします。

3.交付の方法

 (1)ふくしま元気市民活動助成金

金融機関口座振り込みにより交付しますので、振り込み時までに団体名義の通帳を用意してください。

(2)ふくぎんみんなのサポート市民活動助成金

金融機関口座振り込みにより交付しますので、振り込み時までに団体名義の通帳を用意してください。

なお、10月21日(日)にA・O・Z アオウゼ(MAXふくしま4階)にて開催される「ふくしま市民活動フェスティバル 2018」の中で授与式を

行う予定です。その際に、今までの貴団体の活動を発表頂く時間を設けますので、発表する資料の準備をお願い致します。

助成対象事業実施の際にチラシ、ポスター等を作製する場合、および物品を購入する場合は、「この事業は、ふくしま元気市民活動助成金を受けています」「この事業は、ふくぎんみんなのサポート市民活動助成金を受けています」など、この助成金の対象事業であることを表示してください。

1.対象となる活動が終了してから30日以内、もしくは2019年7月31日のいずれか早い日までに次の書類を提出していただきます。

①事業実績成果報告書

②収支決算書

③対象経費の支出が分かる帳簿等(領収書)の写し

④事業に関連する資料等

2.事業報告会での発表

ふくしまNPOネットワークセンターが主催する報告会等において、事業成果の報告をしていただきます。

3.助成事業の未実施や事業内容の大幅な変更などがある場合は、助成金の一部または全額を返還してもらう場合があります。また、実績報告書が提出されない場合も同様の扱いとなりますのでご注意ください。

第6回エクセレントNPO大賞応募

「賞の構成」
・エクセレントNPO大賞
部門賞受賞者から選出されます。
賞状、賞金30万円(部門賞賞金50万円にプラス)、毎日新聞特集記事で紹介

部門賞
市民賞:賞状、賞金50万円
課題解決力賞:賞状、賞金50万円
組織力賞:賞状、賞金50万円

・表彰式には、すべてのノミネート団体(15団体ほど)が招待され、各団体を紹介のうえで、賞状が授与されます。

「応募資格」
・社会貢献を目的にした市民による民間非営利組織(法人格の種類や法人格の有無は不問)

「応募期間」
・2018年7月31日(火) ~ 9月14日(金)必着

「応募方法」
・本賞にご応募される方は、応募用紙をHPからダウンロードしてください。

・応募用紙はエクセル形式になっており、次の①~③シートによる3枚構成です。
①団体プロフィール(団体概要(事業報告書、会計報告書、役員一覧はHPアドレス記入))
②自己評価表
③団体のストーリー

・記入した応募用紙は、応募専用アドレス(info@excellent-npo.org)までメール添付にてお送りください(問合せ先アドレスと異なりますのでご注意ください。)

・正しく受信ができた場合は、受領メールが自動返信されます。もし受領メールが届かない場合には再度送信してください。
迷惑メール拒否設定などを利用されている方は、当方からのメールが受信できるように設定変更等をお願いいたします。(ドメイン「@excellent-npo.org」が受信できるようにしておいてください。)

・ご不明な場合には、下記事務局までお問い合わせください(HP下部に掲載)

・応募パンフレットはHPからダウンロードできます。

・ホームページ(HP):http://www.excellent-npo.net/

主催:エクセレントNPOをめざそう市民会議

共催:毎日新聞社
協賛:
住友商事株式会社  野村ホールディングス株式会社 日本生命保険相互会社 日本たばこ産業株式会社
株式会社三菱UFJ 銀行 株式会社りそなホールディングス

後援:
文部科学省 総務省 内閣府 ドラッカー学会

協力:
株式会社LITALICO
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「エクセレントNPO」をめざそう市民会議(言論NPO内)
・事務所所在地 東京都中央区湊1丁目1番12号 HSB鐵砲洲4階 言論NPO内
・電話番号 03‐6262‐8772(平日9時30分~17時30分受付)
・FAX番号 03‐6262‐8773(24時間受付)
・E-mail enpo@genron-npo.net

「中央ろうきん若者応援ファンド2019」実施のご案内

―社会的不利・困難を抱える若者の“はたらく”を応援する助成制度―

中央労働金庫は、中央ろうきん社会貢献基金を通じ、
社会的不利・困難を抱える若者の“はたらく”を応援する助成制度
「中央ろうきん若者応援ファンド2019」の募集を、
2018年10月1日(月)より開始します。

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◆若者の就労支援に特化した市民活動に、最高200万円の助成金
◆社会的不利・困難を抱える若者の“はたらく”を応援します!

<中央ろうきん>は、“働きたくても、働けない”若者の自立就労に関する
市民活動を支えることで、若者が、どのような困難な事情を抱えていても、
地域で働き、夢や希望を描ける社会を実現することを目指しています。

この目的を実現するため、2014年度に「中央ろうきん若者応援ファンド」
(以下、本ファンドという)を創設。
過去4年間で延べ34団体へ総額4,751万円を助成しました。

本ファンドは、<中央ろうきん>の営業エリア1都7県で、
若者(15歳~39歳)の自立就労支援に取り組む市民活動を応援するため、
1団体あたり200万円を上限に助成金を支給するものです。

具体的には、「A:若者応援の出口をつくる、出口につなげるプログラム」
および「B:若者と社会をつなぐ支援者(スタッフ・ボランティア)を
育てるプログラム」の二つのテーマについて、
多様な人・組織が活動の分野や領域を越えて連携し、
若者応援の仕組みやプログラムをスケールアップ・スケールアウトする
活動を対象としています。

応募受付期間は、2018年10月1日(月)~10月31日(水)。
外部有識者で構成する選考委員会による選考を経て、
2019年3月上旬(予定)に選考結果を発表します。

なお、本ファンドは、次年度にプログラムの改定を予定しており、
現在の募集内容での実施は、今年度が最終年度となります。

先駆的な取り組みにチャレンジする皆さまのご応募をお待ちしております。

…………………………………………………………………………………………
1.対象となる事業(テーマ・活動内容)
…………………………………………………………………………………………
家庭環境や経済状況、病気や障害などの諸事情による社会的不利・困難を抱え、
不安定な就労や無業の状態にある若者(15歳~39歳)の“はたらく”を
応援するために、多様な人・組織が連携して取り組む事業

(1)対象となるテーマ
【A】若者応援の出口をつくる、出口につなげるプログラム
〔生活保障、生活支援、就労支援、中間的就労、雇用創出など〕
【B】若者と社会をつなぐ支援者(スタッフ・ボランティア)を育てるプログラム
〔人材育成、スキルアップ、支援者拡大など〕

(2)対象となる活動
・ 新規プログラムの立上げ〔今回初めて取り組む活動〕
・ 既存事業のスケールアップ〔自団体の活動の質の向上や、量・エリアの拡大を目指す活動〕
・ 既存事業のスケールアウト〔ノウハウの移転やモデル展開を図る活動〕

…………………………………………………………………………………………
2.対象となる団体
…………………………………………………………………………………………
上記1.の事業に取り組む市民団体で、以下のすべての要件を満たす団体。

・ 営利を目的としない民間団体(NPO法人、任意団体など)であること。
・ 1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を
主たる活動の場としていること 〔上記範囲で広域的に活動する団体も対象とします〕。
・ 団体として、代表者責任が明確であり、会計処理が適切に行われていること。
・ 反社会的勢力でないこと。

…………………………………………………………………………………………
3.助成期間と金額
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(1)助成対象期間
2019年4月1日から翌年3月31日 までの1年間

(2)助成総額
概ね1,300万円

(3)助成金額
1団体あたり50万円~200万円(1万円未満切り捨て)
※ 過去に本ファンドの助成を受けた団体の応募上限額は、100万円となります。

(4)助成対象経費
応募事業を実施するために必要な経費とします(人件費可)。
各費目の上限額や助成率等の制限はありません。

…………………………………………………………………………………………
4.応募受付期間
…………………………………………………………………………………………
2018年10月1日(月)~10月31日(水)〔消印有効〕

…………………………………………………………………………………………
□■ 中央ろうきん社会貢献基金特設サイト ■□
…………………………………………………………………………………………
▼募集要項・応募用紙はこちらからダウンロード↓
http://chuo.rokin.com/about/csr/assistance/youth_support/guideline/

…………………………………………………………………………………………
□■ 『若者応援ファンド2017報告書』のご提供について ■□
…………………………………………………………………………………………
中央ろうきん社会貢献基金では、『若者応援ファンド2017』の助成を
受けた団体の活動紹介、選考委員の所感等を掲載した「報告書」を
発行しています。

ご希望の方へ郵送(無料)にてお送りいたしますので、
①お名前、②ご所属、③郵送先、④希望冊数を明記のうえ、
以下の問い合わせ先までメールにてご連絡ください。
(送付は5冊までとさせていただきます)

『中央ろうきん若者応援ファンド2017』報告書
・体 裁:A4版16頁
・発行日:2018年4月
・発 行:中央ろうきん社会貢献基金
・制作編集:有限会社ビッグイシュー日本

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◎本件に関するお問合せ
中央労働金庫 総合企画部(CSR) 高瀬・岩村
( 兼 中央ろうきん社会貢献基金事務局)
———————————-
〒101-0062 千代田区神田駿河台2-5
TEL:03-3293-2048  FAX:03-3293-2007
E-mail :npo@chuo-rokin.or.jp
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Donate a Photo支援プログラム募集

【募集概要】

支援プログラムは支援期間に獲得した写真の枚数1枚につき1USドル、上限10,000枚としてジョンソン・エンド・ジョンソンから寄付金を受け取ることができます。
(例:2018年1月-6月末の支援期間に8930枚の写真が投稿された場合は、8930USドルを寄付として受け取り)

支援対象:以下の課題に取り組む非営利団体(NPO等)が運営するプログラム
① 子どもへの虐待やいじめ(例:子どもの心のケア)
② ひとり親家庭の精神的困難(例:精神的ストレス軽減につながるセミナー開催)
③ 被災者の孤立化(例:コミュニティ形成)

支援団体の要件:
1. NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体であること
- 営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外
2. 申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと

応募締切:2018年9月18(火)必着
提出先:RA-MEDJPTO-JJCCJP@its.jnj.com
支援期間:2019年1月~6月末 もしくは 2019年7月~12月末
応募書類:Donate a Photo申請書類一式
(Zipファイルをダウンロードして以下書類をご使用ください。)

✧ ★DaP_お願いしたい事リスト
✧ 06_寄付申込書
✧ 11_役員名簿フォーマット
✧ DaP_情報提出のお願い

【支援の条件】

支援期間は6か月間(目標枚数が達成した場合はその時点で終了)。寄付金の額は、支援期間中の掲載写真の枚数に1USドルを乗じた額とします。

なお、掲載写真の枚数にかかわらず、寄付金の最低額は、3,000USドルとし、また、掲載写真が規定の枚数を超えた場合であっても、寄付金の上限額は10,000USドルです。

※寄付金支払時の為替レートに基づき日本円に換算しての寄付となります。

※詳細は「★DaP_お願いしたい事リスト」をご確認ください。
※書類は全て電子メールでご提出ください。
※提出メールにWeblink等をつけないでください。メールが受信できない場合があります。
※ご提出後3営業日以内に「受領済み」メールが届かない場合は、メールが届いていない場合がございますので、お手数ですがお電話にてお問い合わせください。(電話:03-4411-6720)

【支援先選定結果について】

締切り後、弊社社会貢献委員会にて審査をさせて頂きます。
ご応募くださった団体には、10月18日(木)以降に、支援先選定結果のご連絡をさしあげます。

【お問い合わせ先】

ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会
電話番号:03-4411-6720
e-mail: RA-MEDJPTO-JJCCJP@its.jnj.com

損保ジャパン日本興亜福祉財団「NPO基盤資金強化資金助成」の募集

<募集期間>
9月3日(月)~10月12日(金)
<詳細・お申込み>
損保ジャパン日本興亜福祉財団HP⇒http://www.sjnkwf.org/

<募集内容(概要)>
1.組織および事業活動の強化資金助成
(1)募集地域:東日本地区に所在する団体
北海道県・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・
神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・
長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
(2)助成対象者
社会福祉に関する活動を行う特定非営利活動法人・社会福祉法人
(3)助成内容
・次年度以降も継続され、団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織や事業の基盤を強化するために行う、主に新たな事業、
あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
(4)助成金額
1団体50万円上限(総額1,000万円を予定)

2.認定NPO法人取得資金助成
(1)募集地域:日本全国
(2)助成対象者
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人
(3)助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
(4)助成金額
1団体30万円(総額600万円を予定)

3.お問い合わせ
(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団   TEL:03-3349-9570

『逸男記念・再チャレンジ奨学金 2019年度生』募集要項

1.目的
この逸男記念・再チャレンジ奨学金(以下、奨学金)は、次世代を担う人材の育成を図るため、向学心があり一度進んだ道を辞めて、軌道修正して別の道にチャレンジしたいが、それが経済的理由により困難な人に対して、修学上必要な学資金(奨学金)を大学等教育機関在学の期間支給することで奨学援護を行い、もって社会に有為な人材を育成することを目的とします。なお、この奨学金は返済の義務はなく、将来の就職等についても何等の義務もないことといたします。また、他の奨学金制度との併用も可能です。

2.応募資格
過去に日本国内の大学又は専門学校を卒業(中退含む)したが、何らかの事情で方向を変え、新たに医療・福祉・看護等を学ぶため、日本国内の大学又は専門学校に進学を希望する者。ただし、国籍・年齢・性別を問わず、人物・学力共に優れ、かつ向学心に燃えているが、経済上の理由により就学が困難なため奨学援護を希望する者とします。

3.応募方法
募集期間:2018年8月16日(木)~2018年11月12日(月)当日の消印有効
(1) 2019年度 逸男記念・再チャレンジ奨学金願書
※逸男記念・再チャレンジ奨学金願書は、当財団ホームページ
( http://kosuikyo.com/ )よりダウンロードし、必要事項を記入してください。
(2)住民票の写し(申請日の3ヶ月以内発行)
(3)同居家族全員の所得を証明する書類・・・例:給与所得者は前年度分の源泉徴収票、給与所得者以外は税務署又は地方公共団体による前年度分の所得を証明するもの(税務署の収受印のある確定申告書(控)のコピーも可)等。
(4)過去に卒業(中退)した日本国内の大学又は専門学校に在籍していたことの証明(卒業証明書等)。
進学後に応募する方は進学先の在学証明書も必要。

4.採用人数
2019年度は3名程度を採用する。
5.給与期間・給与額
教育機関の最短修学年限(12~48ヶ月)において、以下の金額を支給します。
※ 月次給付金 5万円(年60万円・就学時最小60万円・最大240万円)
なお、毎学期末に在学証明書での確認を行い、半期ごとに振り込みます。退学や休学が判明した場合は、支給を打ち切ります。なお、留学中の支給は停止いたします。

6.支給継続資格
(1)学期末月内に在学証明書を提出する。
(2)学年末月内は上記と共に、近況報告(様式不問)も提出する。
(3)卒業時には、原稿用紙2枚(800字)程度の作文を提出する。

7.選考方法等
□選考方法及び通知
第一次選考(書類選考)・・・生活の困窮度や学業・人物・やる気等により総合的に判断
第二次選考(面 接)・・・2018年12月に東京で開催予定
※郵送料及び面接に要する旅費交通費は支給いたしません。
第一次及び第二次選考結果を踏まえて、当財団の選考委員会において厳正に選考し、常任理事会で奨学生候補を決定します。
そして、2018年1月下旬を目処に申請者に対し、候補採否を文書で通知します。
なお、最終決定は教育機関への入学確認後(4月以降)となりますので、奨学金の交付には、
教育機関入学に関する入学証明書又は在学証明書の提出が必要です。
また、すでに進学後にこの奨学生に応募し合格した者は残りの修学年限(12~36ヶ月・最大3年間180万円)の支給となります。

□奨学金の交付
奨学金支給決定者は4月の入学後、振込先を記入する用紙をお渡しします。その用紙に記入しお送りください。届き次第、指定先口座に第1回奨学金を支給いたします。その後、学期末ごとに在学を確認し、半期ごとに奨学金を支給します。但し、銀行振り込みの場合、振込手数料を差し引いた額とします。

この奨学金に対する問い合わせ先・資料郵送先
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
公益財団法人公益推進協会 逸男記念・再チャレンジ奨学金 事務担当 高野
TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814
E-mail:info@kosuikyo.com  http://kosuikyo.com/

※問い合せの 対応時間は平日問い合せの 対応時間は平日10 :00~18:00

三井物産環境基金

募集要項概要

◎応募締切

20181020日(土)(消印有効)

◎助成対象団体      

日本国内に拠点をもつ、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、大学、高等専門学校のうち、活動実績が3年以上ある団体(法人格取得以前の活動実績も含みます)。

◎助成対象案件      

活動助成の対象は、申請者が主体的に取り組む持続可能な社会の実現に貢献する「実践的な環境貢献活動」で、下記の領域に係わるものとします。

<対象分野>

A)地球環境

自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる活動

B)資源循環

資源の効果的管理および活用につながる活動

C)生態系・共生社会

生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる活動

D)人間と社会のつながり

環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる活動

◎助成期間

原則20194月より3年以内

◎助成金額

上限なし。但し、案件の効率的な実施に必要と認められる金額の範囲内。

◎選定方法

社外専門家および当社社員による1次審査ならびに案件選定会議による審査、更に当社役職員により構成される案件審議会による総合的判断に基づき決定。

◎応募方法             

当社ホームページ内の所定の『申請書』に必要事項をご記入の上、下記事務局まで郵送して

ください。

◎お問い合せ先

100-8631 東京都千代田区丸の内1-1-3

三井物産株式会社環境・社会貢献部「環境基金2018年度活動助成」係

TEL03-6705-6156

E-mail18MBK-KankyokikinTKVCE@mitsui.com

※夏季休業期間(89日(木)~819日(日))中、事務局はお休みをいただいております。お電話は繋がりませんので予めご了承ください。

なお、メールでのお問合せは随時受け付けております。

スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム2018年【新規助成】

 応募期間:2018年9月10日(月)~10月10日(水)

http://www.skzaidan.or.jp/#sport_application

 住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、

 多様性のある健やかな社会の実現をめざし「スミセイ コミュニティスポーツ

 推進助成プログラム」を開始しました。

 私たちは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、

 スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。

 本プログラムでは、コミュニティスポーツを楽しむ文化が暮らしの中に根づき、

 じっくりと実を結んでいくような取り組みを応援します。

 コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。

 なお、このプログラムは、市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもとに実施します。

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1.助成対象プロジェクト

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  以下の「一般課題」と「特定課題」のプロジェクトが対象となります。

  一般課題: 地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる独自性のあるコミュニティスポーツの実践

  特定課題: 心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える人々を中心としたコミュニティスポーツの実践

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2.助成種別

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  上記の助成対象プロジェクトは、以下の取り組みの視点によって、

  【第1種助成】と【第2種助成】に分けて助成します。

  第1種助成: 特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに取り組むもの

  第2種助成:  地域や分野の異なる複数の団体が協力してチームをつくりコミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの

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3.助成の対象となる団体

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・民間の非営利組織(法人格の種類や有無は問わない)、あるいは、民間の非営利組織を含む複数の主体によるチームであること

・日本国内に活動拠点があり原則として1年以上の団体運営と活動実績があること など

 *個人は対象になりません。 また、助成対象となる団体は、スポーツ分野に限りません。

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4.助成金額

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  第1種助成: 1件あたり50万円以下

  第2種助成: 1件あたり200万円以下

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5.助成期間

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 2019年4月1日~2020年3月31日(1年間) ※継続助成あり

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6.応募期間

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 2018年9月10日(月)~ 10月10日(水) 必着必着

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7.応募要項・応募用紙

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  住友生命健康財団のウェブサイトよりダウンロードしてください。

  http://www.skzaidan.or.jp/#sport_application

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8.応募先・お問い合わせ先

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  公益財団法人住友生命健康財団

  「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」係

  担当:谷利・天野

  〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-41 住友生命四谷ビル 6 階

  TEL:03-5925-8660

  URL:http://www.skzaidan.or.jp

2019年度年賀寄附金配分団体を公募します

1 配分助成事業

 1)配分事業分野配分事業は次の六つの分野とします。

 ア 一般枠

 (ア)活動・一般プログラム(イ)活動・チャレンジプログラム(ウ)施設改修(エ)機器購入(オ)車両購入

 イ 特別枠 東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成307月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)

 2)申請金額(上限) 申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50万円とします。

 (3)配分対象団体 次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体が対象となります。

 ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人) 特別枠:営利を目的としない法人

 イ「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224)に定められた10の事業

 (ア)社会福祉の増進を目的とする事業

 (イ)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

 (ウ)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

 (エ)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

 (オ)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業

 (カ)文化財の保護を行う事業

 (キ)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業(ク)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

 (ケ)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

 (コ)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

2 配分申請の受付期間

2018(平成30)年910日(月)同年119日(金)(当日消印有効)

3 配分申請要領・配分申請書

配分申請要領は、別紙をご覧ください。また、配分申請書は、年賀寄附金ホームページ(https://www.post.japanpost.jp/kifu/)掲載します(申請書は、配分事業分野ごとに6種類ありますので、いずれか一つを選択してください。)。

 4 配分申請書類の送付先

 100-8792 東京都千代田区大手町二丁目31大手町プレイスウエストタワー日本郵便株式会社総務部内年賀寄附金事務局(参考)別添:「2016年度年賀寄附金配分事業の事例紹介」

【お客さまのお問合せ先】

 日本郵便株式会社総務部内年賀寄附金事務局 

電話:(直通)03-3504-4401

2018年度【環境保全プロジェクト助成の】募集

【2018年度応募要項】

1.対象となるプロジェクト

次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。

①活動の内容

原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの

②原則として2018年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)

③継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

2.対象団体

次の2つの条件を満たす団体が対象となります。

①2018年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること

②助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること(助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)

3.助成金額

1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(10団体程度、総額200万円を予定)

4.助成金の使途

助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

5.応募方法・締め切り

助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2018年10月31日(水)までに郵送(当日消印有効)でお申し込みください。

【助成申請書】ホームページよりダウンロードしてください。

              https://www.sjnkef.org/project/project.html

【同封書類】団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料(パンフレット、写真など)

【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

損保ジャパン日本興亜環境財団 環境保全プロジェクト係

6.選考方法と選考結果の連絡

  ・損保ジャパン日本興亜環境財団の認定委員会が応募内容を審査し、2018年12月末までに文書で選考結果をお知らせする予定です。

  ・選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせていただくことがあります。

  ・助成金額が申請金額を下回った場合、予算の見直しをお願いすることがあります。

7.助成後の報告について

  助成後、「中間報告書」および「事業完了報告書」をご提出いただきます。

  ・事業完了報告書

  助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2019年12月末日までに提出ください。

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公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団

TEL:03-3349-4614 FAX:03-3348-8140

URL:https://www.sjnkef.org/

BLOG:http://sjnkef.edoblog.net/

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