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助成金情報

NPO・市民活動に関する各種助成金や各種支援情報などの中から、近く締切を迎える情報を選び、ダイジェストで紹介しています。また掲載している情報に対するお問い合わせ・申し込み等にあたっては、利用者各自の責任において情報提供者との間で行ってくださいますようお願い申し上げます。

【 全国の助成金情報はダイレクトに検索を ! ! 】
NPOWEB(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会が提供するNPO・市民活動ニュース&情報サイト)
をご覧ください。さまざまな助成金情報が詳しく掲載されています。募集要項や申込書などの入手もできたりします。

「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました

スマートフォンからも見ることのできる1枚のウェブページを、無償でつくることができます。
イベント情報、販売している書籍などの案内、会員募集など、効果的に広報したい、そんな団体さまにおすすめです。

◎プログラム概要
 ペライチの月額980円のプランを無期限に無償で利用でき、簡単にホームページを作成できます。
※ペライチの詳細はこちら

◎応募資格
・特定非営利活動法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、社会福祉法人
・団体の活動報告書・決算書などがインターネット上で継続的に公表されていること

◎申込方法
下記ホームページにアクセスして、申込を行ってください。
「ペライチ NPO支援プログラム」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
 プログラム企画・運営:NPO法人 Make it better
「NPO法人 Make it better」ホームページはこちら
協力:TechSoup Japan
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈
Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました

◎助成内容
現在のソフト提供に加えて、Adobe寄贈プログラム(クラウド版)がスタートいたします。本プログラムは、「Creative Cloud All Apps Plan」
「Creative Cloud Photography Plan」を特別価格でNPOのみなさまにご提供するものです。All Apps Plan は初年度 6割引、以降は 4割引にて、
またPhotography Plan は初年度 2割引にてご利用いただけます。

◎助成団体
特定非営利活動法人(NPO法人)、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)、社会福祉法人の方に、TechSoup Japanを通じて、
ご申請いただくことが可能になっております。
ソフトウェア提供企業によって寄贈対象となる法人格と活動内容が異なります。

◎申請方法
下記「TechSoup Japan」にアクセスして、申請を行ってください。
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
TEL:03-3510-0855  FAX:03-3510-0856
TechSoup Japan 専用TEL:03-3527-9774

「日本NPOセンター」ホームページはこちら

特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

◎助成対象
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、
次のような活動です。

1.障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動

◎申込受付期間
 単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度分を締め切り。

◎お問い合わせ先
 ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL:06-6324-7702
「ゆめ風基金」ホームページはこちら

日本NPOセンター・東日本大震災現地NPO応援基金JTNPO応援プロジェクト第2期 第1回~ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援~

◎助成の趣旨
東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。
そこで、本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
本プロジェクトは、日本たばこ産業株式会社からの寄付を基に、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成]として、2013年から企画・運営しており、これまでの取り組みを踏まえ、2016年から第2期を開始し、計4回の助成を実施します。
皆さまからの意欲的なご提案をお待ちしています。

◎助成の対象となる事業
助成の対象となる事業は、東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。

(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、 住民の主体性を尊重するもの。

(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間 ならではの発想と専門性を活かしたもの。

◎助成の対象となる団体
助成の対象となる団体は、以下の要件を全て満たすものとします。
①民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
②岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること
③被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が2年以上あること
④目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
※寄付者企業であるJTグループにおける適用法令・業界内ルール等に照らして不適格と判断される場合は、助成の対象となりません。

◎助成の内容
(1)助成金額
1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。
なお、1回あたりの助成総額は4,000万円、助成件数は10件程度を予定しています。

(2)助成期間
以下の助成開始日からそれぞれ1年間とします。
*第1回の助成期間は2017年1月1日~2017年12月31日までの1年間
*第2回の助成期間は2017年7月1日~2018年6月30日までの1年間
*第3回の助成期間は2018年1月1日~2018年12月31日までの1年間
*第4回の助成期間は2018年7月1日~2019年6月30日までの1年間

(3)助成の対象となる経費
助成の対象となる経費は、応募事業の実施に必要な経費とします。応募事業の実施に関わる職員の人件費、水道光熱費や家賃等の事務局諸経費を含めることができます。
*応募事業の実施に関わる職員の人件費は、応募事業における業務内容と各業務に要する時間、人件費単価を明らかにして算出してください。また、職員が応募事業以外の他の事業にも従事する場合は、応募事業の実施に関わる人件費分のみ算出してください。なお、助成金からお支払いできる人件費は、1日あたり1万円を超えないものとします。
*水道光熱費・家賃等の事務局諸経費は、応募団体の全ての活動に対し、応募事業が占める割合に応じて算出してください。
*職員の賞与、社会保険料、通勤交通費は助成の対象となりません。また、敷金、保証金、各種保険等、将来的に一部でも返還される可能性のあるものは助成の対象となりません。
*応募事業の実施費用については、全額を助成金で充当することも可能ですが、自主財源があることが望まれます。
*応募事業の実施費用の一部に対し、他の助成金・補助金が決定している場合は、当該費用を除いてご応募ください。また、他の助成金・補助金に応募中の場合でも、当プロジェクトへの応募が可能です。

◎選考
(1)選考方法
外部有識者で構成する選考委員会において選考を行います。
なお、選考にあたり応募内容の確認のため、現地ヒアリングを実施します。また、団体の定款や規約、役員名簿、事業報告書、収支報告書等の提出をお願いする場合があります。

(2)選考基準
助成の対象となる事業毎に以下の選考基準に基づいて選考します。

(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
③先駆性:従来の価値観に捉われず、新たな発想で企画されているか
④応援性:被災した住民の主体性を尊重する内容となっているか
⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか

(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な人たちを支援する事業
①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
③専門性:応募事業を実施するための専門性を応募団体・協力団体が有しているか
④支援性:対象となる住民のニーズに対して、民間ならではの発想で企画されているか
⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか

(3)選考結果の通知
それぞれの選考結果は、以下の期限までに電子メールおよび書面で通知します。
*第1回の選考結果は2016年12月上旬に通知
*第2回の選考結果は2017年6月上旬に通知
*第3回の選考結果は2017年12月上旬に通知
*第4回の選考結果は2018年6月上旬に通知

◎応募
(1)応募受付期間
以下のスケジュールで応募を受け付けます。
*第1回の応募受付期間は2016年9月12日(月)~9月26日(月)【当日必着】
*第2回の応募受付期間は2017年2月14日(火)~2月28日(火)【当日必着】
*第3回の応募受付期間は2017年8月17日(木)~8月31日(木)【当日必着】
*第4回の応募受付期間は2018年2月14日(水)~2月28日(水)【当日必着】

(2)応募方法
以下のWEBサイトから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、(1)応募受付期間内に、末尾の「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト事務局」宛てに郵送してください。
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=11701

(3)応募にあたっての注意事項
応募にあたり、次の点にご注意ください。
*応募用紙への必要事項の記入は、パソコンまたはワープロを使用し、黒色の印字でお願いします。
*応募用紙に写真・図を貼付する場合は、モノクロで複写したものをお使いください。
*応募用紙は、ホッチキス留め、両面印刷、製本しないで郵送ください。
*参考資料等の添付は不要です。一切、選考の対象には致しません。
*提出いただいた応募用紙は返却しませんので、複写したものを控えとして必ず保管ください。
*電子メール、ファクシミリ、持参による応募は受付けません。
*応募用紙を受領後、1週間以内に事務局より連絡担当者宛に電子メールにて受領通知を送信します。受領通知が届かない場合は事務局までお問い合わせください。

◎助成にあたって
(1)覚書の締結・実施計画書の作成
助成が決定した団体には、日本NPOセンターと覚書を締結していただきます。また、覚書を締結する際、選考結果に基づき、実施計画書を作成・提出いただきます。

(2)助成金の支払い
覚書を締結した後、1ヶ月以内に、団体が指定した銀行口座に助成金を全額振り込みます。

(3)オリエンテーション
助成開始1ヶ月目に助成先団体の交流等を目的としたオリエンテーションに参加いただきます。

(4)フォローアップインタビュー
事業の進捗状況の確認のため、助成開始後3ヶ月目と9ヶ月目に現地インタビューを行います。事業の内容によっては上記の時期以外にも訪問させていただく場合があります。

(5)報告書の提出
助成開始後6ヶ月目に中間報告書、助成終了後1ヶ月以内に完了報告書を提出いただきます。

(6)中間情報交換会・完了報告会
助成開始後7ヶ月目に活動状況の報告・情報交換等を目的とした中間情報交換会(仙台等)に参加いただきます。また、助成終了後2ヶ月以内に事業の成果を発表する完了報告会(東京等)に参加いただきます。

(7)プロジェクト成果検証への参加
本プロジェクトの有効性を評価することを目的に成果検証を行います。助成先団体には、この成果検証の一環として助成事業の成果の可視化等に取り組んでいただきます。詳細につきましては、助成決定後に説明を行います。

◎個人情報を含む受領した情報の取り扱い
・応募用紙に記載の情報は、本プロジェクトの目的以外には利用しません。
・報告書の内容等を本プロジェクトのホームページ等で掲載する場合があります。

◎応募先・問い合わせ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局(担当:中川)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL:03-3510-0855 / FAX:03-3510-0856 / E-mail:jt-npo-ouen@jnpoc.ne.jp
(月曜日~金曜日 9:30-18:30)

【 Panasonic NPO サポートファンド】 2017 年募集事業

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■□■ Panasonic NPOサポート ファンド 2017年募集概要 ■□■
応募受付期間:7月14日(金)~31日(月)必着
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<趣旨>
パナソニックは、事業を通じて持続可能な「より良いくらし、より良い世界」~
「A Better Life, A Better World」の実現に向けて取り組んでいます。
あわせて企業市民活動においても、「A Better Life, A Better World」を実現するべく、
製品・技術開発やモノづくりで培ったノウハウ・リソースを活かして環境や資源・エネ
ルギー問題に取り組むことに加え、世界的な問題である貧困などの社会課題に目を向け、
誰もが歓びを分かち合い、活き活きとくらす「共生社会」を目指してグローバルに活動
を展開しています。

その際、NPO/NGOの皆様とも積極的に協働しており、社会課題の解決に取り組む市民活
動が持続的に発展していくためには「NPO/NGOの組織基盤強化」が欠かせないことから、
2001年より「Panasonic NPOサポート ファンド」を通じて、NPO/NGOの組織運営上の
課題解決に向けた取り組みを応援してまいりました。
その結果、これまでに「環境」「子ども」「アフリカ諸国」の課題に取り組むNPO/NGOに
329件4億500万円の助成をしてきました。

2017年の事業募集において、「環境分野」「子ども分野」では、第三者の多様で客観的な
視点を取り入れながら組織の優先課題を抽出し解決の方向性を見出す「組織診断」や、
組織運営上の課題を解決する「組織基盤強化」の取り組みを助成し、「アフリカ分野」では、
アフリカ諸国の課題解決に向けた「広報基盤の強化」に助成します。

パナソニックはお陰様で2018年に創業100周年を迎えます。
100周年の節目となる2018年募集事業からは、新たな助成テーマのもと、より社会課題の
解決促進に貢献できるようプログラムを改定する予定です。
つきましては「環境分野」「子ども分野」「アフリカ分野」での新規募集の受付は今年度を
最終年とさせていただきます。

パナソニックは、今後とも、社会から寄せられる期待が大きいNPO/NGOの皆様とともに、
組織基盤強化の取り組みを通じて市民活動の持続発展、社会課題の解決促進、社会の変革
に貢献してまいります。

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【Panasonic NPOサポート ファンド 2017年募集概要】
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※「環境分野」「子ども分野」「アフリカ分野」の募集受付は、2017年度が最終年度です。

1.助成対象団体 —————————————————————–
「環境分野」:環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO
「子ども分野」:子ども達の健やかな育ちを応援する新しい社会の創造を目指し、先駆的な活動と自己変革に挑戦するNPO/NGO
「アフリカ分野」:アフリカ諸国の課題に取り組むNPO/NGO

2.助成対象事業 —————————————————————-
「環境分野」「子ども分野」:
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを応援します。
以下の【1】と【2】の連続した取り組み、または【1】のみ、もしくは【2】のみのいずれの応募も受け付けます。

【1】組織診断フェーズ
第三者による組織診断の実施と組織課題の抽出、第三者の力を借りて組織基盤強化計画を策定
【2】組織基盤強化フェーズ
第三者の力を借りて組織基盤強化計画を具体化、実行、評価
※第三者とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家のこと。

「アフリカ分野」:
広報基盤を強化するための、以下の取り組みを応援します。
【1】団体の認知を高め、理解を深め、共感を得るための広報活動
【2】広報体制の強化、広報活動に携わる人材の育成

3.助成金額 ———————————————————————
「環境分野」「子ども分野」:
1団体への上限200万円。ただし、【1】組織診断フェーズのみの取り組みの場合には上限100万円。
※助成総額は「2017年新規募集」「継続助成」あわせて、環境分野1,500万円、子ども分野1,500万円、合計3,000万円

「アフリカ分野」:
1団体への上限100万円。
※助成総額は「2017年新規募集」「継続助成」あわせて、合計400万円

4.助成事業期間 —————————————————————–
2018年1月1日~2018年12月31日

5. 応募受付期間 —————————————————————–
2017年7月14日(金)~2017年7月31日(月)必着

6.応募方法 ———————————————————————
下記ページに詳しい応募要項や手引きを掲載しています。
▼環境分野
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_mina2.html
▼子ども分野
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_mina.html
▼アフリカ分野
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/africa.html

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□■□組織基盤強化ワークショップのご案内
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「Panasonic NPOサポート ファンド」の公募説明会を兼ねて、2017年4月から6月にかけて
全国6カ所で「組織基盤強化ワークショップ」を開催します。組織基盤強化の意味や意義に
ついての座学や、組織基盤強化に取り組んだ団体の事例を学び、ご自身の団体の組織課題に
ついて深く掘り下げる半日のワークショップです。
▼参加申し込みについては以下ページをご覧ください。
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_koubo_2017.html

・山形 2017年5月24日(水)

2017年度 第1回 日本女性学習財団 未来大賞 レポート募集

2015年度まで実施してきた「日本女性学習財団賞」をリニューアルして、

今年度から「日本女性学習財団 未来大賞」としてレポート募集をスタートします!

テーマは「出発・再出発」。男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、

次への一歩を踏み出したい人/踏み出した人(踏み出す人を支援する人・グループも可)の

想いやその過程などをまとめたレポートを募集します。

入学・再入学、就職・再就職、地域デビュー、起業、NPO設立、災害からの復興など・・・内容は自由です。

たくさんのご応募をお待ちしています。

◆賞 大 賞 1篇(奨励金 10万円)

◆応募資格 趣旨に関心をもつ個人およびグループ。
性別・国籍を問いません。

◆字数 5,000字~10,000字

◆締切 8月31日(木)当日消印有効

尚、応募のための説明会を5月25日(木)13:30-14:30に当財団にて行い、

趣旨や応募規定など、応募に関するみなさんのご質問にお答えします。

★詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2017.html

損保ジャパン日本興亜福祉財団 2017年度「研修会資金助成」

<募集期間>
5月15日(月)~7月5日(水)17時
<詳細・お申込み>
損保ジャパン日本興亜福祉財団HP⇒http://www.sjnkwf.org/

【概要】
1.募集地域
日本全国

2.募集対象団体
活動実績1年以上の介護家族の会、介護家族等を支援するNPO法人

3.助成内容
研修会の開催費用(講習会、勉強会、介護教室、シンポジウム等)

4.助成金額
1団体15万円を上限(総額300万円)

5.申請方法
・インターネット申請
財団HPの申込フォームに必要事項をご入力のうえ送信
<損保ジャパン日本興亜福祉財団HP> http://www.sjnkwf.org/

・インターネット申請ができない場合
損保ジャパン日本興亜福祉財団HPから申込書をダウンロードして送付
<送付先>〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 事務局 行

6.選考方法と選考結果の連絡
2017年9月に開催予定の選考委員会において助成先を選考し、
その選考結果をお申し込みいただいた団体にご連絡します。

平成29年度「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」

1.活動の内容

○待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、

および保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業を推進する上で必要な環境整備

に対し助成を行うものです。

2.助成対象と助成金額

助成対象

助成金額

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、

延長保育事業、一時預かり保育事業等[※1]に

必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用[※2]

1施設当たり上限額35万円

(助成金総額 最大700万円)

(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に

必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

[※2]

1施設当たり上限額20万円

(助成金総額 最大700万円)

[※1]通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業。

[※2]空調機・机・椅子・整理棚、寝具、乳幼児ベッド・物置等の設備の充実、大型・小型遊具、楽器、

絵本や学習教材等(寝具、乳幼児ベッドについては(1)の場合のみ対象)

3.応募資格

○助成対象(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり

保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

・以下のすべての条件を満たす事業者

①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること

②以下のいずれかの施設を運営していること

 a. 認可保育所

b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設

c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設

d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設

e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設

③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること

※いずれかの事業実施で応募可。

※新たにいずれかの事業を実施する場合、平成30年4月30日までに実施すること

 ○助成対象(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の

購入等に係る費用

・以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等含む))

・「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること

4.募集方法・期間

○公募方式(所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本1部・副本(コピー)1部を

必須添付書類と一緒に、当会へ郵便(簡易書留)にて送付)

○募集期間:平成29年4月19日(水)~6月30日(金)<当日消印有効>

5.選考方法

 ○学識経験者等で構成する選考審査会が、保育計画等の選考基準により選考

6.選考結果の発表

 ○平成29年11月上旬(予定)に全ての申請施設に対し直接書面にてお知らせするとともに、

当会ホームページにて公表

7.お問い合わせ先

〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階

生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局

電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730

※「募集要項」、「助成申請書」等は生命保険協会ホームページ( http://www.seiho.or.jp/ )に掲載しております。

2017年度「学術研究助成」

◎応募資格

 2017年4月2日現在、国内の大学院博士課程に在籍する35歳以下の研究者。

(1)人文、社会学系で環境分野の研究が対象となります。

(2)研究者の国籍は問いません。ただし、博士号取得までの居住地が日本

国内であることが応募条件となります。

(3)研究は、博士号取得を目的としたものであれば、今後開始する研究または既に

開始済みの研究のいずれも応募対象となります。

 (4)過去に当制度の助成を受けていない方とします。

◎助成金額

 1名あたり30万円を上限とします。

 ※助成金は、博士号取得の研究に関する費用であれば使途を問いません。

◎応募方法

 研究指導者からの推薦とともに、所定の申請書に研究計画などの事項を記載し、

 郵送でお申し込みください。(当日消印有効)

 申請書は、損保ジャパン日本興亜環境財団の公式ウェブサイトからダウンロードして

 ください。http://sjnkef.org/grant/index.html

 <送付先>

 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

 損保ジャパン日本興亜環境財団 学術研究助成係

◎申請締切

 2017年6月30日(金)(当日消印有効)

◎その他

 詳細につきましては、損保ジャパン日本興亜環境財団の公式ウェブサイトをご参照

 ください。http://sjnkef.org/grant/index.html

【助成金情報】ホリスティック医学研究助成のご案内

◎目的

個人の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、
ホリスティック医学研究の分野で活躍する団体の公益活動に助成し、
公益の増進に寄与することを目的とする。

◎助成対象

日本全国において実施される事業で、以下の用件をすべて満たしたもの。
1.上記の目的を達成しようとする事業であること
2.法人格取得後1年以上の活動実績を有する団体が行う事業であること
3.営利を目的としない事業であること

◎助成件数

5件程度

◎助成額

助成金額:一件あたりの助成金上限は原則として20万円以内

◎助成期間

単年度(2017年9月から2018年8月までの間に行われる事業が対象)

◎応募手続き

・応募用紙は、当財団ホームページ( http://kosuikyo.com/ )よりダウンロードし、
必要事項を記入してください。

・必要事項を記入後、応募用紙、前年度の決算書(貸借対照表と収支計算書等)、
事業報告書、履歴事項証明の写し、写真を郵送して下さい。
郵送のみ受付。
なお、大学の研究機関は応募用紙のみで結構です。

◎募集期間

募集開始:2017年5月1日(月)

募集締め切り:2017年8月31日(木) ※当日消印有効

◎選考方法及び通知

当財団の選考委員会において厳正に選考し、常任理事会で助成団体を決定します。
なお、9月下旬を目処に申請者に対し、採否を文書又はメールで通知します。

◎助成に対する問い合わせ先

〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階

公益財団法人公益推進協会 HTM基金 担当 高野

TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814

E-mail:info@kosuikyo.com

 なお、問い合せの対応時間は平日の10:00~18:00までとします。

福祉団体対象の自動車購入費助成

1.助成金額
総額1,000万円(1件100万円まで)

2.募集要領
(1)助成対象者
以下の条件をすべて満たす団体が対象です。
①東日本地区に所在する団体
東日本地区とは以下をいいます。
北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・
埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・
福井・愛知・岐阜・静岡・三重

②主として障害者の福祉活動を行う特定非営利活動法人。
※加齢に伴う障がい者(高齢者)の福祉活動を行う団体は除きます。

(2)申込方法
インターネットで申請をしてください。
財団HPの申込フォームに必要事項をご入力のうえお申し込みください。
<損保ジャパン日本興亜福祉財団HP> http://www.sjnkwf.org/

(3)募集期間
2017年6月1日(木)~7月14日(金)17時まで

(4)選考方法と結果の通知
2017年9月に開催予定の選考委員会で選考し、
その選考結果をお申し込みいただいた団体にご連絡します。

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お申込みはこちらから!
http://www.sjnkwf.org/jyosei/jidousya.html
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

【お問合せ先】
(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団
TEL:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257

ダニエルブレイク基金~基金貧困に苦しむ人々を支援する団体向け助成金~

■  目的

イギリスの名匠ケン・ローチ監督が世界で拡大しつつある貧困や格差をテーマにして制作し、
第69回カンヌ国際映画祭でパルムドール(最高賞)を受賞した映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』。
日本での本作の提供を行う“チーム「ダニエル・ブレイク」”は、映画の公開によりもたらされるすべての収益の一部から、
日本国内で貧困に苦しむ人々を援助する活動をされている団体やフードバンクを支援し、
貧困の無い社会を実現することを目的とした基金を設立いたしました。
ご応募のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

※参考 映画公式サイト: www.danielblake.jp

■  助成対象  以下の要件をすべて満たしたもの。

1.       上記の目的を達成しようとする事業であること

2.       日本国内で貧困に苦しむ人々を援助する活動をされている団体やフードバンク

※ 助成が決定した場合、実施する事業に関する広報物(チラシ・パンフレット・ホームページ等)には、
「(公財)公益推進協会 ダニエル・ブレイク基金による助成事業」であることを必ず明記してください。
公表のない場合は返還を求めることもあります。

■  助成件数  2件

■  助成額  各100万円(合計200万円)

※パソコン・カメラ等の耐久消費財や30万円以上の物品の購入、常勤スタッフの人件費等の経常的経費は対象となりません。
なお、補助率等の制限はありません。

■  助成期間  単年度

(2017年9月1日〜2018年8月31日までの間に行なわれる事業が対象)

■  応募手続き 以下の通りとする。

・  応募用紙は、当財団ホームページ(http://kosuikyo.com/)よりダウンロードし、必要事項を記入してください。

・  必要事項を記入後、応募用紙、前年度の決算書(貸借対照表と収支計算書等)、事業報告書、
法人の場合は履歴事項証明の写し、その他参考となる団体に関わる活動内容の資料を郵送して下さい。
郵送のみ受付。

■  募集期間  下記の期間とする。

募集開始:2017年6月1日(木)

募集締切:2017年6月30日(金)※当日消印有効

■  申請書及び活動報告書関係の資料郵送先

〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階

公益財団法人公益推進協会 ダニエル・ブレイク基金事務担当 宛

■選考方法及び通知

当財団の選考委員会において厳正に選考し、理事会で助成候補を決定します。

なお、8月上旬を目処に申請者に対し、採否を文書又はメールで通知します。

■  助成金の交付

助成決定団体には、採否の通知時に振込先を記入する用紙をお送りします。

その用紙が当財団に返送され到着後1ヶ月以内に、指定先に振り込みます。

■  助成決定団体の義務

活動成果の報告(活動報告書・収支のわかる資料・領収書の写し等)

事業終了後1ヶ月以内に成果報告を行ってください。

■助成に対する問い合わせ先

〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階

公益財団法人公益推進協会 ダニエル・ブレイク基金 担当 高野

TEL 03-5425-4201  FAX 03-5405-1814

E-mail:info@kosuikyo.com

JICSNGO 支援対象事業の募集

■対象事業
1 開発途上国への援助事業の実施または実施に必要な基盤整備事業
2 日本国内での開発途上国・難民・平和構築問題等啓発事業
3 ネットワーク型NGO・NPOの実施事業
4 団体組織運営の安定・強化に必要な事業

■対象団体
開発途上国援助活動を実施する日本の国際協力NGO・NPOとそのNGO・
NPOを支援するネットワーク型NGO・NPO (3年以上の活動実績を有し、
事業規模が6千万円未満の団体)

■助成分野と対象地域、助成額(概要)
一般(直接事業・基盤強化事業/全世界対象)  :上限額160万円
地域(直接事業/アフリカ、中南米、大洋州対象):上限額160万円
スポーツ振興(直接事業/全世界)       :上限額100万円

■実施対象期間
2018年3月~2019年3月末

■応募受付期間
2017年7月20日(木)~8月17日(木)

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JICSNGO支援事業の詳細・実施要領・申請書式 など
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
□JICSNGO支援事業トップページ
http://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/index.html

□申請要領/申請書類&作成手引き
http://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_29_01.html

□基盤強化費について
http://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/dantai_kiban.html

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般財団法人 日本国際協力システム JICS NGO支援 事務局
〒162-0067 東京都新宿区富久町10番5号  新宿EASTビル2階 ※
TEL:  03-5369-7480 ※    FAX:  03-5369-6961 ※
E-mail:  shienngo@jics.or.jp  URL:  http://www.jics.or.jp

タケダ・いのちとくらし再生プログラム 第2期第2回助成募集

応募要項 http://www.jnpoc.ne.jp/?p=13073
応募受付期間 2017年6月20日(火)~ 6月30日(金)※必着

【1.助成の趣旨】
東日本大震災から6年が経過し、被災した地域では仮設住宅から
復興公営住宅への移転に伴い新たな課題が顕在化するなど、まだ
まだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退
が増加するなど支援のための資源が減少しており、現地のNPOと
住民の役割にますます期待がよせられています。

そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第2期の助成
事業では、東北被災3県に本部を置く民間非営利組織(以下、NPO)
が、(A)現地で様々な強みを持って活動している支援の担い手の力
を結集して被災地の課題に取り組む事業と、(B)住民の主体的な
参加を通じて現在の被災地の課題に取り組む事業を助成します。

(「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の詳細については
http://www.inochi-kurashi.jp/をご覧ください。)

【2.助成の対象となる事業】

岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の被災地において、
「いのち」と「くらし」の再生(下記★参照)に関わる支援活動
のうち、特に以下の方法をもって取り組む事業を助成対象とします。

A. 連携・協働
自治会などの地縁組織、社会福祉協議会、企業、行政、他のNPO
など複数の支援の担い手と連携・協働し、被災地域の課題に
取り組む活動。各団体が持つ強み、専門性を結集することで、
ひとつの団体だけでは解決できない課題に取り組んだり、活動の
成果が広域に波及することを目指す事業。

B. 住民のエンパワメント
社会的な孤立、生活困窮など、震災から6年を経て顕在化してきた
被災地域の課題に、住民の主体的な参加を通じて取り組む活動。
NPOなどによるこれまでの活動の経験を生かし、住民自らが被災
地域の課題を解決していくことを目指す事業。

※医療関係者等の団体および患者団体による応募については、
ウェブサイトの応募要項をご覧ください。


「いのち」の再生:
社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、病人、障害者、
災害遺児・遺族、生活困窮者等)が尊厳をもって生きていける
よう、その人権を尊重し、日常生活を支援し、保健・医療・福祉
の充実を図る活動。

「くらし」の再生:
被災した人々が生きがいのある暮らしを回復できるよう、生活の
場・仕事の場を再建し、生活基盤を整備する活動。

【3.助成の対象となる団体】
● 東北被災3県(岩手県・宮城県・福島県)に団体本部があること。
● 東北被災3県(岩手県・宮城県・福島県)のいずれかで、震災の
影響を受けた人々や地域への支援を行う団体であること。
● 民間の非営利組織であること。(法人格の有無や種類は問いません。)
● 政治的・宗教的な活動を目的とする団体でないこと。

医療関係者等の団体および患者団体による応募については、
ウェブサイトの応募要項をご覧ください。

【4.助成の内容】
(1)助成金額
助成1件につき300万円~500万円(総額2,000万円を予定)

(2)助成期間
2017年10月1日から2018年9月30日までの1年間

※対象となる経費、選考基準、継続助成等については、
ウェブサイトの応募要項をご覧ください。

【5.応募について】
(1)応募受付期間
2017年6月20日(火)~2017年6月30日(金)【必着】

(2)応募方法
ウェブサイトから応募用紙をダウンロードし、必要事項をご記入
の上、応募受付期間内に「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」
事務局あてに郵送にてお送りください。(メール・持参不可)

【お問合せ先】
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:長瀬・山脇)
TEL: 03-3510-0855(月~金9:30~18:30)/ FAX: 03-3510-0856
E-mail: info@inochi-kurashi.jp

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●その他、詳細はウェブサイトにて応募要項をご確認ください●
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=13073

平成29年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査

【募集する取組】
(1)取組の内容
①地域の除排雪体制の整備に向けた取組
・地域の除排雪体制づくり
・企業・学生等との連携による地域除排雪
・高齢者等要支援世帯の見まわりボランティアの導入
・除雪ボランティアセンターの設立
・広域からの除雪ボランティア受け入れ体制づくり
・除雪ボランティアセンター同士、県と市町村社協、豪雪地帯と非豪雪地帯、
等の他地域と連携した除雪ボランティア体制づくり
•コーディネーターを育成するための講習会等の実施
•雪に不慣れな若者等が雪かき技術を学ぶ講習会等の実施  等
②安全対策に関する取組
・地域がまとまって安全対策に取り組む事業
・雪下ろし等、除雪作業の安全対策及び普及に向けた取組  等

(2)取組の熟度の各段階
募集する取組は、①準備・開始段階、②成長段階、など幅広い熟度での活動を想定しています。
その他、「イノベーション創出」として、雪国の問題解決に役立つ新しい仕組み等を創出する
活動も対象としています。

(3)支給する調査費
上限50万円

(4)募集期間
平成29年5月16日(火)~6月30日(金)

http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000087.html

あしたのまち・くらしづくり活動賞」募集のご案内

◇募集の対象

地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。活動範囲については、市区町村地域程度までを範囲に活動している団体を対象とする。

◇表彰(予定)

内閣総理大臣賞 1件(賞状・副賞20万円)

内閣官房長官賞 1件(賞状・副賞10万円)

総務大臣賞 1件(賞状・副賞10万円)

主催者賞 5件(賞状・副賞5万円)

振興奨励賞 20件(賞状)

◇応募締切 平成29年7月5日(水)

◇応募の方法 次の書類を、Eメールか郵送で提出ください。

①応募用紙(HPからダウンロードできます)

②応募レポート(2,000字程度)

③写真(3枚程度)

◆お問い合わせ・応募先

(公財)あしたの日本を創る協会 担当:大和

〒106-0031 東京都港区西麻布3-24-20 交通安全教育センタービル4階

TEL03-5772-7201 FAX03-5772-7202

Eメール ashita@ashita.or.jp

URL http://www.ashita.or.jp/

東京海上日動あんしん生命保険株式会社 給付型奨学金、幼児教育支援プログラムの2年目の募集開始

東京海上日動あんしん生命保険株式会社は創立20周年の昨年から、ガンなどの疾病に
より保護者を亡くした子どもたちを経済的にサポートするために基金を設立し、
「給付型奨学金」及び「教育教材」の提供プログラムを開始しました。
当協会がプログラムサポート並びに事務局を運営しています。

・詳細: http://www.philanthropy.or.jp/anshin/2018/
・申請方法:ホームページより応募用紙をダウンロード、必要事項をご記入の上、
ご申請ください。
・申請募集期間:6月1日(木)~10月31日(火)当日消印有効

 ロート製薬株式会社 日本初!子どもたちの健康を願い子ども向け卓球台を寄贈

ロート製薬株式会社は、一般社団法人卓球ジュニアサポートジャパンと連携し、より
多くの子どもたちの健康を願い、特製の子ども向け卓球台を幼稚園、保育園に寄贈す
るファーストサポーターとして活動を開始します。
卓球は、下は小学生から上は90歳代までの全国大会があり、競技年齢が幅広く性別も
問わない生涯スポーツ。多くの子どもたちに、幼いころから卓球に親しんでもらうこ
とで、健康的な身体作りを目指します。東日本大震災の被災地や関西を皮切りに、全
国で卓球台の寄贈先となる幼稚園、保育園を選定していきます。

本件に関するニュースリリースはこちら↓
http://www.rohto.co.jp/news/release/2017/0526_01/

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社『ソーシャル・イノベーション・パイオニア』プログラム公募中/セミナー開催

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)は、持続可能な社会の構築に
向けて、国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」とも関連する課題分野にお
いて高いビジョンを掲げ革新的な取り組みを行う非営利団体を募り、応募の中から、
DTC の専属チームによる無償コンサルティングを通じて、同団体を支援するプログラ
ムを実施。2017年対象団体を公募しています。
セミナーでは、同プログラムの概要と、DTCが2011年からのプロボノ活動で得た企業
連携のポイントを解説し、前年度対象団体の連携内容・成果を紹介します。

【『ソーシャル・イノベーション・パイオニア』プログラムの公募について】
・締切:6月30日(金)18:00
・詳細と応募方法:http://www.deloitte.com/jp/sipp/