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助成金情報

NPO・市民活動に関する各種助成金や各種支援情報などの中から、近く締切を迎える情報を選び、ダイジェストで紹介しています。また掲載している情報に対するお問い合わせ・申し込み等にあたっては、利用者各自の責任において情報提供者との間で行ってくださいますようお願い申し上げます。

【 全国の助成金情報はダイレクトに検索を ! ! 】
NPOWEB(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会が提供するNPO・市民活動ニュース&情報サイト)
をご覧ください。さまざまな助成金情報が詳しく掲載されています。募集要項や申込書などの入手もできたりします。

「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました

スマートフォンからも見ることのできる1枚のウェブページを、無償でつくることができます。
イベント情報、販売している書籍などの案内、会員募集など、効果的に広報したい、そんな団体さまにおすすめです。

◎プログラム概要
 ペライチの月額980円のプランを無期限に無償で利用でき、簡単にホームページを作成できます。
※ペライチの詳細はこちら

◎応募資格
・特定非営利活動法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、社会福祉法人
・団体の活動報告書・決算書などがインターネット上で継続的に公表されていること

◎申込方法
下記ホームページにアクセスして、申込を行ってください。
「ペライチ NPO支援プログラム」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
 プログラム企画・運営:NPO法人 Make it better
「NPO法人 Make it better」ホームページはこちら
協力:TechSoup Japan
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈
Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました

◎助成内容
現在のソフト提供に加えて、Adobe寄贈プログラム(クラウド版)がスタートいたします。本プログラムは、「Creative Cloud All Apps Plan」
「Creative Cloud Photography Plan」を特別価格でNPOのみなさまにご提供するものです。All Apps Plan は初年度 6割引、以降は 4割引にて、
またPhotography Plan は初年度 2割引にてご利用いただけます。

◎助成団体
特定非営利活動法人(NPO法人)、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)、社会福祉法人の方に、TechSoup Japanを通じて、
ご申請いただくことが可能になっております。
ソフトウェア提供企業によって寄贈対象となる法人格と活動内容が異なります。

◎申請方法
下記「TechSoup Japan」にアクセスして、申請を行ってください。
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
TEL:03-3510-0855  FAX:03-3510-0856
TechSoup Japan 専用TEL:03-3527-9774

「日本NPOセンター」ホームページはこちら

特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

◎助成対象
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、
次のような活動です。

1.障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動

◎申込受付期間
 単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度分を締め切り。

◎お問い合わせ先
 ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL:06-6324-7702
「ゆめ風基金」ホームページはこちら

【助成金/ご案内】WAN基金_(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金)について

◎目的
女たちの活動を資金面から支援します。
応援したい人(団体)と資金を必要とする人(団体)とを、WANがつなぎます。
活動の成果を女たちが共有できるよう、WANを通じて発信します。

◎応募資格
①WANの正会員であること。
応募者が個人の場合は、応募者本人がWANの正会員であること。
グループ(実行委員会等)の場合は、代表者もしくはそれに準ずる者が正会員であること。
団体である場合は、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)の活動に賛同し、ユーザー登録および団体登録をしている団体であり、代表者もしくは代表者に準じる者が正会員であること。

※法人格は問いませんが、政党、宗教団体、自治体、自治体の外郭団体、営利目的の企業・団体、大学等の教育機関は、不可とさせていただきます。

②活動の報告・成果等をWANのウェブサイトで公開が可能であること。

◎助成対象事業
女(たち)の活動あるいは、ジェンダー平等、女たちが生きやすい社会や自然環境づくり、その他、女のための活動。
例えば、セミナー・シンポジウムなどの開催、相談・支援活動、演劇・映画上映会等、調査・研究、映画・ビデオ等の作成、報告書・パンフレット等の作成 など。

◎助成額・助成対象経費
1件あたり、上限を50万円とします。
活動に必要な直接かかった経費に対して助成します。別表と注記を参照してください。

助成額は、助成対象経費の10分の10以内とします。
参加費、他の助成金・協賛金、寄付金等は収入として計上し、助成対象経費のうち、これらの収入によって賄えない部分を助成します。

◎応募方法
① 毎年、9月1日、3月1日を締切日とし、締切日の翌日から次の締切日までを応募期間とします。(同様の事業での複数回の応募も可能とします)

・以下、ウェブサイトへ!  → https://wan.or.jp/article/show/6240
・WAN基金問合先:WAN基金事務局 メールアドレス receipt-wan@wan.or.jp

損保ジャパン日本興亜福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」

<募集期間>
「住民参加型福祉活動助成」6月1日(金)~7月20日(金)

<詳細・お申込み>
損保ジャパン日本興亜福祉財団HP⇒http://www.sjnkwf.org/

<募集内容(概要)>
NPO基盤資金強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

(1)募集地域:東日本地区に所在する団体
東日本地区とは以下をいいます。
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・
神奈川県・ 埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・
長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

(2)助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)
ただし、社会福祉法人は除く

(3)助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、
地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動

(4)助成内容
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費

(5)助成金額
1団体30万円上限(総額600万円を予定)

【お問い合わせ】
(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団   TEL:03-3349-9570

JICS NGO 支援対象事業の募集

JICS NGO支援事業 平成30(2018)年度支援対象事業の募集
http://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_30_01.html
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募集概要(詳細はホームページでご確認ください)
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■対象団体(その他の資格要件など、ホームぺージ掲載の申請要領をご確認ください)
開発途上国援助活動を実施する日本の国際協力NGO・NPOとそのNGO・NPOを支援するネットワーク型NGO・NPO (3年以上の活動実績を有し、過去3年間の事業規模(収入)の平均が6,000万円未満の団体)。
■対象事業
1 開発途上国への援助事業の実施または実施に必要な基盤整備事業
2 日本国内での開発途上国・難民・平和構築問題等啓発事業
3 ネットワーク型NGO・NPOの実施事業
4 団体組織運営の安定・強化に必要な事業
■支援の種類
直接事業支援:開発途上国での現地支援事業や日本国内での啓発事業、ネットワーク型事業等が対象
基盤強化支援:組織強化や人材育成、広報事業等が対象
■支援分野と支援上限額(概要)
一般         :上限額160万円
小規模団体※1    :上限額100万円
スポーツ振興※2   :上限額100万円
※1:小規模団体分野では過去3年間の事業規模(収入)の平均が1,000万円未満の団体が対象です。採択後、専門家による詳細計画策定時のコンサルテーション(参加必須)を予定しており、小規模団体のステップアップを支援します。
※2:スポーツ振興分野への支援は、直接事業を優先します。
■支援事業実施対象期間
2019年3月以降~2020年3月末迄
■応募受付期間
2018年7月9日(月)~8月6日(月)
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JICSNGO支援事業の詳細・実施要領・申請書式 など
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□JICSNGO支援事業トップページ
http://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/index.html
□申請要領/申請書類&作成手引き(募集掲載ぺージと同じ)
http://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_30_01.html
□基盤強化費について
http://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/dantai_kiban.html
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一般財団法人 日本国際協力システム 総務部 総務課
JICS NGO支援事務局(担当:桑野)
104-0053 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル5階
TEL: 03-6630-7869  FAX: 03-3534-6811
E-mail: shienngo@jics.or.jp  URL: http://www.jics.or.jp
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 難病の子​ども関連助成

□目的 

難病の子どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今日も病気とたたかいつづけています。

どんなに重い病気でも、どんな障害でも子どもは日々、成長・発達しています。そして、そうした子どもたちや家族を支えたい、力になりたい、明日への希望と勇気になりたいという思いで、この助成金ができました。

難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めている団体の活動をこの助成金でサポートしていきたいと思います。

□助成対象 

日本全国において実施される事業で、以下の用件をすべて満たしたもの。 

1.上記の目的を達成しようとする事業であること 

2.団体設立後1年以上の活動実績を有する団体が行う事業であること  

3.営利を目的としない事業であること

□助成件数 

5件程度 

 □助成額 

助成金額:一件あたりの助成金上限は原則として100万円以内

※   補助率等の制限はありません。 

 □助成期間 

単年度(2018年4月から2019年3月までの間に行われる事業が対象) 

 □応募手続き 

・応募用紙は、当財団ホームページ( http://kosuikyo.com/ )よりダウンロードし、必要事項を記入してください。 

・必要事項を記入後、応募用紙、前年度の決算書(貸借対照表と収支計算書等)、事業報告書、法人の場合は履歴事項証明の写し、活動の写真を郵送して下さい。郵送のみ受付。 

・また、可能であれば活動状況のわかる資料(チラシ、画像資料など)も併せてお送りください。

 □募集期間 

募集締め切り:2018年8月31日(金) ※当日消印有効 

□申請書及び活動報告書関係の資料郵送先 

 〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階 

(公財)公益推進協会 For Children基金 担当高野  宛 

☆☆☆基金設立&遺贈の窓口☆☆☆

福島 達也(田園調布学園大学講師)

公益財団法人公益推進協会 代表理事

〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階

TEL 03-5425-4201   FAX 03-5405-1814

http://kosuikyo.com/   E-mail souken@iva.jp

*****

当財団は内閣総理大臣に認定された公益財団です。

寄付金には、税制上の優遇措置が与えられています。

*****

第16回企業フィランソロピー大賞

「企業フィランソロピー大賞」は、社会の課題解決のために、
自社の経営資源を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰するもので、
そうした企業を広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を
次世代に伝えることを目的として、2003年に創設いたしました。
このたび、今年度の「企業フィランソロピー大賞」のご応募受付を開始いたしました。
業種業態や規模の大小を問わず、社会課題の解決に力を注ぐ全国の企業からの
ご応募をお待ちしております。

◆詳細

http://www.philanthropy.or.jp/award/

◆贈呈対象
企業が行なう社会課題の解決や社会の健全な発展に寄与する活動
・自薦、他薦を問いません。
・企業の業態・規模の大小を問いません。
・全社的な取り組みに限らず、各事業所や部門単位でのプロジェクトもご応募い
ただけます。

◆ご応募方法
日本フィランソロピー協会ホームページから所定のご応募用紙をダウンロードし、
必要事項をご記入の上、専用フォームに添付しご送付ください。

◆ご応募締切:2018年9月14日(金)17:00

◆選考方法
書類審査および訪問調査(ヒアリング)

◆選考基準
・革新性:固定観念や既成概念にとらわれず、先駆的に行動し新たな社会価値を創造している。
・継続性:一過性に終わることなく、真摯に活動を継続している。
・波及性:従業員はじめステークホルダーの参画、他企業や他セクターとの連携など社内外への広がりがみられる。
・経営との関連性:経営陣の関与・経営理念との関連性が明確である。
・経営資源の活用:事業活動により培われた経営資源(人材・ノウハウ・技術・情報など)を活用している。

◆選考委員(敬称略)
委員長 武田 晴人  東京大学名誉教授
井手 明子   日本電信電話株式会社 常勤監査役
佐藤 雄二郎 株式会社 共同通信社 代表取締役社長
渋澤 健     コモンズ投信株式会社 取締役会長

◆ 選考結果発表
2018年12月

◆ 贈呈式
2019年2月28日(木)
会場:プレスセンターホール(東京都千代田区内幸町)
表彰:大賞1件と特別賞(数件)を表彰し、賞状を贈呈します。
(賞金はありません)

◆お問合せ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会
『企業フィランソロピー大賞』事務局
担当:宮本栄・石槫(いしぐれ)康利
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244
TEL:03-5205-7580 FAX:03-5205-7585
URL:http://www.philanthropy.or.jp

 

「未来を強くする子育てプロジェクト」事業の助成金情報

第12回 未来を強くする子育てプロジェクト

子育て支援活動の表彰 募集要項

事業詳細につきましては、当プロジェクトのWebサイトからご覧頂けます。

http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/

1.趣旨

より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。

2.対象

より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。

3.要件

①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。

②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。

③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。

④日本国内で活動している個人・団体であること。

⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

4.応募方法

webサイトより応募用紙をダウンロードし基本情報をご記入の上、必要資料と一緒にお送りください。

①応募用紙の記入事項

1.活動を始めた経緯(200 字程度)

2.活動を始めた時期、活動期間

3.スタッフ数

4.利用者数

5.団体全体の年間事業収入内訳

6.活動の特徴(200 字程度)

7.活動地域における子育て環境の課題(200 字程度)

8.具体的な活動内容(200 字程度)

9.現在の成果(200 字程度)

10.副賞で実現したいこと(200 字程度)

11.過去の受賞歴

12.推薦書(1 名)

②必要資料

1.活動風景の写真

2.その他の活動内容がわかる資料(パンフレットなど)

※写真には、裏面に応募者名・団体名、活動状況などをご記入ください。

資料類は角 2 版封筒(A4 版が入る大きさ)に入る程度の量とします。

5.選考

事務局による選考の後、「未来を強くする子育てプロジェクト」選考委員による選考会を経て、受賞者・団体を決定します。

6.選考委員

選考委員長 汐見 稔幸 [東京大学名誉教授、日本保育学会会長]

選考委員 大日向 雅美 [恵泉女学園大学学長]

奥山 千鶴子 [特定非営利活動法人びーのびーの理事長]

米田 佐知子 [子どもの未来サポートオフィス代表]

以上五十音順

古河 久人 [住友生命保険相互会社 執行役常務]

7.発表

受賞者は、2019 年 3 月に都内で実施予定の表彰式および「未来を強くする子育てプロジェクト」のwebサイト等で発表します。受賞者には 2019 年 1 月末までに直接ご連絡します。

8.表彰

◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の 1 組に授与

◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の 1 組に授与

◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞 100 万円 ※2 組程度

◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞 50 万円 ※10 組程度

9.募集期間

2018年7月9日(月)~ 2018年9月7日(金)必着

10.注意事項

①ご提出いただいた資料類は返却いたしませんのであらかじめご了承ください。

②選考に関するお問合せには応じられませんのでご了承ください。

③受賞された場合、原則として、2019年10月頃に近況報告をご提出いただきますのでご了承ください。

11.個人情報の取扱い

応募者の個人情報は、審査および運営に必要な範囲内で利用し、第三者へ提供することは一切ありません。応募者の同意なく、利用目的の範囲を越えて利用することはありません。

12.宛先・お問合せ先

「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 2-14-7 光ビル

電話:03-3265-2283(平日 10:00~17:30)

 

1件30万円以内・子ども食堂関連助成のご案内

目的

厚生労働省が2017年に出した「国民生活基礎調査」によると、母子世帯のうち、45.1%が生活を「大変苦しい」と感じています。生活を「やや苦しい」と答えた人まで含めると、82.7%もの人が日々の生活に苦しんでいます。そしてこれは、母子家庭だけの話ではありません。ものに溢れ情報に溢れた豊かな先進国である我国の6人に1人の子供が学校給食以外の食事を取れないという現実があり、「こどもの貧困」は大きな社会的課題としてクローズアップされてきました。そこで、「JM基金」では、こどもの心と体の健やかな成長を願い、こども社会に格差ない「平等の機会」を支援することを目的に作られました。

この基金では、そのような子供たちに無料で食事の提供をしている団体・個人に対して本基金では活動の支援を行います。

  助 成 対 象

日本全国において食事支援活動を行う団体・個人で以下の要件に満たすもの。

1  こどもに対して無料の食事支援活動を行なっているもの

2  1年以上且つ、毎月1回以上の食事支援活動を約束できるもの

3  営利目的でない事業であること

  助 成 件 数 :10件程度

 助 成 金 額 :1件あたり30万円以内

 応 募 手続き :応募用紙は、当財団ホームページ(http://kosuikyo.com/)よりダウンロードし、

必要事項を記入してください。

 ・必要事項を記入後、応募用紙と添付書類(事業計画、見積書及び予算書等)を送付してください。

 応 募 期 間 :2018年8月31日(金)まで

 選考方法及び通知:当財団のマイ基金選考委員会において選考し、常任理事会で助成先を決定します。

 助成金の交付:助成金決定者には、採否の通知時に振込先記入用紙を送付いたしますので記入後、当財団までご返送ください。返送後1ヶ月以内に指定口座へお振込いたします。

 助成決定者の義務

・活動成果の報告として活動報告書、収支のわかる資料(領収書添付が望ましい)

 この助成に対するお問い合わせ

公益財団法人公益推進協会  JM基金事務局 担当高野
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
TEL 03-5425-4201  FAX 03-5405-1814  e-mail:info@kosuikyo.com