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助成金情報

NPO・市民活動に関する各種助成金や各種支援情報などの中から、近く締切を迎える情報を選び、ダイジェストで紹介しています。また掲載している情報に対するお問い合わせ・申し込み等にあたっては、利用者各自の責任において情報提供者との間で行ってくださいますようお願い申し上げます。

【 全国の助成金情報はダイレクトに検索を ! ! 】
NPOWEB(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会が提供するNPO・市民活動ニュース&情報サイト)
をご覧ください。さまざまな助成金情報が詳しく掲載されています。募集要項や申込書などの入手もできたりします。

「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました

スマートフォンからも見ることのできる1枚のウェブページを、無償でつくることができます。
イベント情報、販売している書籍などの案内、会員募集など、効果的に広報したい、そんな団体さまにおすすめです。

◎プログラム概要
 ペライチの月額980円のプランを無期限に無償で利用でき、簡単にホームページを作成できます。
※ペライチの詳細はこちら

◎応募資格
・特定非営利活動法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、社会福祉法人
・団体の活動報告書・決算書などがインターネット上で継続的に公表されていること

◎申込方法
下記ホームページにアクセスして、申込を行ってください。
「ペライチ NPO支援プログラム」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
 プログラム企画・運営:NPO法人 Make it better
「NPO法人 Make it better」ホームページはこちら
協力:TechSoup Japan
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈
Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました

◎助成内容
現在のソフト提供に加えて、Adobe寄贈プログラム(クラウド版)がスタートいたします。本プログラムは、「Creative Cloud All Apps Plan」
「Creative Cloud Photography Plan」を特別価格でNPOのみなさまにご提供するものです。All Apps Plan は初年度 6割引、以降は 4割引にて、
またPhotography Plan は初年度 2割引にてご利用いただけます。

◎助成団体
特定非営利活動法人(NPO法人)、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)、社会福祉法人の方に、TechSoup Japanを通じて、
ご申請いただくことが可能になっております。
ソフトウェア提供企業によって寄贈対象となる法人格と活動内容が異なります。

◎申請方法
下記「TechSoup Japan」にアクセスして、申請を行ってください。
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
TEL:03-3510-0855  FAX:03-3510-0856
TechSoup Japan 専用TEL:03-3527-9774

「日本NPOセンター」ホームページはこちら

特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

◎助成対象
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、
次のような活動です。

1.障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動

◎申込受付期間
 単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度分を締め切り。

◎お問い合わせ先
 ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL:06-6324-7702
「ゆめ風基金」ホームページはこちら

日本NPOセンター・東日本大震災現地NPO応援基金JTNPO応援プロジェクト第2期 第1回~ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援~

◎助成の趣旨
東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。
そこで、本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
本プロジェクトは、日本たばこ産業株式会社からの寄付を基に、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成]として、2013年から企画・運営しており、これまでの取り組みを踏まえ、2016年から第2期を開始し、計4回の助成を実施します。
皆さまからの意欲的なご提案をお待ちしています。

◎助成の対象となる事業
助成の対象となる事業は、東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。

(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、 住民の主体性を尊重するもの。

(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間 ならではの発想と専門性を活かしたもの。

◎助成の対象となる団体
助成の対象となる団体は、以下の要件を全て満たすものとします。
①民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
②岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること
③被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が2年以上あること
④目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
※寄付者企業であるJTグループにおける適用法令・業界内ルール等に照らして不適格と判断される場合は、助成の対象となりません。

◎助成の内容
(1)助成金額
1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。
なお、1回あたりの助成総額は4,000万円、助成件数は10件程度を予定しています。

(2)助成期間
以下の助成開始日からそれぞれ1年間とします。
*第1回の助成期間は2017年1月1日~2017年12月31日までの1年間
*第2回の助成期間は2017年7月1日~2018年6月30日までの1年間
*第3回の助成期間は2018年1月1日~2018年12月31日までの1年間
*第4回の助成期間は2018年7月1日~2019年6月30日までの1年間

(3)助成の対象となる経費
助成の対象となる経費は、応募事業の実施に必要な経費とします。応募事業の実施に関わる職員の人件費、水道光熱費や家賃等の事務局諸経費を含めることができます。
*応募事業の実施に関わる職員の人件費は、応募事業における業務内容と各業務に要する時間、人件費単価を明らかにして算出してください。また、職員が応募事業以外の他の事業にも従事する場合は、応募事業の実施に関わる人件費分のみ算出してください。なお、助成金からお支払いできる人件費は、1日あたり1万円を超えないものとします。
*水道光熱費・家賃等の事務局諸経費は、応募団体の全ての活動に対し、応募事業が占める割合に応じて算出してください。
*職員の賞与、社会保険料、通勤交通費は助成の対象となりません。また、敷金、保証金、各種保険等、将来的に一部でも返還される可能性のあるものは助成の対象となりません。
*応募事業の実施費用については、全額を助成金で充当することも可能ですが、自主財源があることが望まれます。
*応募事業の実施費用の一部に対し、他の助成金・補助金が決定している場合は、当該費用を除いてご応募ください。また、他の助成金・補助金に応募中の場合でも、当プロジェクトへの応募が可能です。

◎選考
(1)選考方法
外部有識者で構成する選考委員会において選考を行います。
なお、選考にあたり応募内容の確認のため、現地ヒアリングを実施します。また、団体の定款や規約、役員名簿、事業報告書、収支報告書等の提出をお願いする場合があります。

(2)選考基準
助成の対象となる事業毎に以下の選考基準に基づいて選考します。

(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
③先駆性:従来の価値観に捉われず、新たな発想で企画されているか
④応援性:被災した住民の主体性を尊重する内容となっているか
⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか

(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な人たちを支援する事業
①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
③専門性:応募事業を実施するための専門性を応募団体・協力団体が有しているか
④支援性:対象となる住民のニーズに対して、民間ならではの発想で企画されているか
⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか

(3)選考結果の通知
それぞれの選考結果は、以下の期限までに電子メールおよび書面で通知します。
*第1回の選考結果は2016年12月上旬に通知
*第2回の選考結果は2017年6月上旬に通知
*第3回の選考結果は2017年12月上旬に通知
*第4回の選考結果は2018年6月上旬に通知

◎応募
(1)応募受付期間
以下のスケジュールで応募を受け付けます。
*第1回の応募受付期間は2016年9月12日(月)~9月26日(月)【当日必着】
*第2回の応募受付期間は2017年2月14日(火)~2月28日(火)【当日必着】
*第3回の応募受付期間は2017年8月17日(木)~8月31日(木)【当日必着】
*第4回の応募受付期間は2018年2月14日(水)~2月28日(水)【当日必着】

(2)応募方法
以下のWEBサイトから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、(1)応募受付期間内に、末尾の「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト事務局」宛てに郵送してください。
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=11701

(3)応募にあたっての注意事項
応募にあたり、次の点にご注意ください。
*応募用紙への必要事項の記入は、パソコンまたはワープロを使用し、黒色の印字でお願いします。
*応募用紙に写真・図を貼付する場合は、モノクロで複写したものをお使いください。
*応募用紙は、ホッチキス留め、両面印刷、製本しないで郵送ください。
*参考資料等の添付は不要です。一切、選考の対象には致しません。
*提出いただいた応募用紙は返却しませんので、複写したものを控えとして必ず保管ください。
*電子メール、ファクシミリ、持参による応募は受付けません。
*応募用紙を受領後、1週間以内に事務局より連絡担当者宛に電子メールにて受領通知を送信します。受領通知が届かない場合は事務局までお問い合わせください。

◎助成にあたって
(1)覚書の締結・実施計画書の作成
助成が決定した団体には、日本NPOセンターと覚書を締結していただきます。また、覚書を締結する際、選考結果に基づき、実施計画書を作成・提出いただきます。

(2)助成金の支払い
覚書を締結した後、1ヶ月以内に、団体が指定した銀行口座に助成金を全額振り込みます。

(3)オリエンテーション
助成開始1ヶ月目に助成先団体の交流等を目的としたオリエンテーションに参加いただきます。

(4)フォローアップインタビュー
事業の進捗状況の確認のため、助成開始後3ヶ月目と9ヶ月目に現地インタビューを行います。事業の内容によっては上記の時期以外にも訪問させていただく場合があります。

(5)報告書の提出
助成開始後6ヶ月目に中間報告書、助成終了後1ヶ月以内に完了報告書を提出いただきます。

(6)中間情報交換会・完了報告会
助成開始後7ヶ月目に活動状況の報告・情報交換等を目的とした中間情報交換会(仙台等)に参加いただきます。また、助成終了後2ヶ月以内に事業の成果を発表する完了報告会(東京等)に参加いただきます。

(7)プロジェクト成果検証への参加
本プロジェクトの有効性を評価することを目的に成果検証を行います。助成先団体には、この成果検証の一環として助成事業の成果の可視化等に取り組んでいただきます。詳細につきましては、助成決定後に説明を行います。

◎個人情報を含む受領した情報の取り扱い
・応募用紙に記載の情報は、本プロジェクトの目的以外には利用しません。
・報告書の内容等を本プロジェクトのホームページ等で掲載する場合があります。

◎応募先・問い合わせ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局(担当:中川)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL:03-3510-0855 / FAX:03-3510-0856 / E-mail:jt-npo-ouen@jnpoc.ne.jp
(月曜日~金曜日 9:30-18:30)

2017年度 第1回 日本女性学習財団 未来大賞 レポート募集

2015年度まで実施してきた「日本女性学習財団賞」をリニューアルして、

今年度から「日本女性学習財団 未来大賞」としてレポート募集をスタートします!

テーマは「出発・再出発」。男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、

次への一歩を踏み出したい人/踏み出した人(踏み出す人を支援する人・グループも可)の

想いやその過程などをまとめたレポートを募集します。

入学・再入学、就職・再就職、地域デビュー、起業、NPO設立、災害からの復興など・・・内容は自由です。

たくさんのご応募をお待ちしています。

◆賞 大 賞 1篇(奨励金 10万円)

◆応募資格 趣旨に関心をもつ個人およびグループ。
性別・国籍を問いません。

◆字数 5,000字~10,000字

◆締切 8月31日(木)当日消印有効

尚、応募のための説明会を5月25日(木)13:30-14:30に当財団にて行い、

趣旨や応募規定など、応募に関するみなさんのご質問にお答えします。

★詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2017.html

【助成金情報】ホリスティック医学研究助成のご案内

◎目的

個人の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、
ホリスティック医学研究の分野で活躍する団体の公益活動に助成し、
公益の増進に寄与することを目的とする。

◎助成対象

日本全国において実施される事業で、以下の用件をすべて満たしたもの。
1.上記の目的を達成しようとする事業であること
2.法人格取得後1年以上の活動実績を有する団体が行う事業であること
3.営利を目的としない事業であること

◎助成件数

5件程度

◎助成額

助成金額:一件あたりの助成金上限は原則として20万円以内

◎助成期間

単年度(2017年9月から2018年8月までの間に行われる事業が対象)

◎応募手続き

・応募用紙は、当財団ホームページ( http://kosuikyo.com/ )よりダウンロードし、
必要事項を記入してください。

・必要事項を記入後、応募用紙、前年度の決算書(貸借対照表と収支計算書等)、
事業報告書、履歴事項証明の写し、写真を郵送して下さい。
郵送のみ受付。
なお、大学の研究機関は応募用紙のみで結構です。

◎募集期間

募集開始:2017年5月1日(月)

募集締め切り:2017年8月31日(木) ※当日消印有効

◎選考方法及び通知

当財団の選考委員会において厳正に選考し、常任理事会で助成団体を決定します。
なお、9月下旬を目処に申請者に対し、採否を文書又はメールで通知します。

◎助成に対する問い合わせ先

〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階

公益財団法人公益推進協会 HTM基金 担当 高野

TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814

E-mail:info@kosuikyo.com

 なお、問い合せの対応時間は平日の10:00~18:00までとします。

JICSNGO 支援対象事業の募集

■対象事業
1 開発途上国への援助事業の実施または実施に必要な基盤整備事業
2 日本国内での開発途上国・難民・平和構築問題等啓発事業
3 ネットワーク型NGO・NPOの実施事業
4 団体組織運営の安定・強化に必要な事業

■対象団体
開発途上国援助活動を実施する日本の国際協力NGO・NPOとそのNGO・
NPOを支援するネットワーク型NGO・NPO (3年以上の活動実績を有し、
事業規模が6千万円未満の団体)

■助成分野と対象地域、助成額(概要)
一般(直接事業・基盤強化事業/全世界対象)  :上限額160万円
地域(直接事業/アフリカ、中南米、大洋州対象):上限額160万円
スポーツ振興(直接事業/全世界)       :上限額100万円

■実施対象期間
2018年3月~2019年3月末

■応募受付期間
2017年7月20日(木)~8月17日(木)

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JICSNGO支援事業の詳細・実施要領・申請書式 など
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
□JICSNGO支援事業トップページ
http://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/index.html

□申請要領/申請書類&作成手引き
http://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_29_01.html

□基盤強化費について
http://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/dantai_kiban.html

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般財団法人 日本国際協力システム JICS NGO支援 事務局
〒162-0067 東京都新宿区富久町10番5号  新宿EASTビル2階 ※
TEL:  03-5369-7480 ※    FAX:  03-5369-6961 ※
E-mail:  shienngo@jics.or.jp  URL:  http://www.jics.or.jp

東京海上日動あんしん生命保険株式会社 給付型奨学金、幼児教育支援プログラムの2年目の募集開始

東京海上日動あんしん生命保険株式会社は創立20周年の昨年から、ガンなどの疾病に
より保護者を亡くした子どもたちを経済的にサポートするために基金を設立し、
「給付型奨学金」及び「教育教材」の提供プログラムを開始しました。
当協会がプログラムサポート並びに事務局を運営しています。

・詳細: http://www.philanthropy.or.jp/anshin/2018/
・申請方法:ホームページより応募用紙をダウンロード、必要事項をご記入の上、
ご申請ください。
・申請募集期間:6月1日(木)~10月31日(火)当日消印有効

 ロート製薬株式会社 日本初!子どもたちの健康を願い子ども向け卓球台を寄贈

ロート製薬株式会社は、一般社団法人卓球ジュニアサポートジャパンと連携し、より
多くの子どもたちの健康を願い、特製の子ども向け卓球台を幼稚園、保育園に寄贈す
るファーストサポーターとして活動を開始します。
卓球は、下は小学生から上は90歳代までの全国大会があり、競技年齢が幅広く性別も
問わない生涯スポーツ。多くの子どもたちに、幼いころから卓球に親しんでもらうこ
とで、健康的な身体作りを目指します。東日本大震災の被災地や関西を皮切りに、全
国で卓球台の寄贈先となる幼稚園、保育園を選定していきます。

本件に関するニュースリリースはこちら↓
http://www.rohto.co.jp/news/release/2017/0526_01/

「未来を強くする子育てプロジェクト」子育て支援活動の表彰

●名称      第11回 『未来を強くする子育てプロジェクト』 子育て支援活動の表彰

●支援種別  表彰、副賞

●主催      住友生命保険相互会社

●応募地域  全国

●募集対象  より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いません)を対象とします。

●規定

①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。

②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。

③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。

④日本国内で活動している個人・団体であること。

●表彰

◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1 組に授与

◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1 組に授与

◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞 100万円 ※ 2 組程度

◎スミセイ未来賞/表彰状、副賞 50万円 ※ 10 組程度

●募集期間

2017 年 7月 7日(金) ~ 2017 年 9月 8日(金) 必着

●宛先・お問合せ先

〒102-0072

東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル

「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局

Tel:03-3265-2283/Fax:03-3265-2267

●備考

詳しくは下記リンク先をご覧ください

http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/

日本NPOセンター・東日本大震災現地NPO応援基金
JTNPO応援プロジェクト第2期 第3回助成~ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援~

【1.助成の趣旨】

東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。
そこで、本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
本プロジェクトは、日本たばこ産業株式会社からの寄付を基に、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成]として、2013年から企画・運営しており、これまでの取り組みを踏まえ、2016年から第2期を開始し、計4回の助成を実施します。
皆さまからの意欲的なご提案をお待ちしています。

【2.助成の対象となる事業】

助成の対象となる事業は、東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。

(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。

(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。

【3.助成の対象となる団体】

助成の対象となる団体は、以下の要件を全て満たすものとします。
①民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
②岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること
③被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が助成開始時点で2年以上あること
④目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
※寄付者企業であるJTグループにおける適用法令・業界内ルール等に照らして不適格と判断される場合は、助成の対象となりません。

【4.助成の内容】

(1)助成金額
1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。
なお、1回あたりの助成総額は4,000万円、助成件数は10件程度を予定しています。

(2)助成期間
以下の助成開始日からそれぞれ1年間とします。
*第3回の助成期間は2018年1月1日~2018年12月31日までの1年間

(3)助成の対象となる経費
助成の対象となる経費は、応募事業の実施に必要な経費とします。応募事業の実施に関わる職員の人件費、水道光熱費や家賃等の事務局諸経費を含めることができます。
*応募事業の実施に関わる職員の人件費は、応募事業における業務内容と各業務に要する時間、人件費単価を明らかにして算出してください。また、職員が応募事業以外の他の事業にも従事する場合は、応募事業の実施に関わる人件費分のみ算出してください。なお、助成金からお支払いできる人件費は、1日あたり1万円を超えないものとします。
*水道光熱費・家賃等の事務局諸経費は、応募団体の全ての活動に対し、応募事業が占める割合に応じて算出してください。
*職員の賞与、社会保険料、通勤交通費は助成の対象となりません。また、敷金、保証金、各種保険等、将来的に一部でも返還される可能性のあるものは助成の対象となりません。
*応募事業の実施費用については、全額を助成金で充当することも可能ですが、自主財源があることが望まれます。
*応募事業の実施費用の一部に対し、他の助成金・補助金が決定している場合は、当該費用を除いてご応募ください。また、他の助成金・補助金に応募中の場合でも、当プロジェクトへの応募が可能です。

【5.選考】

(1)選考方法
外部有識者で構成する選考委員会において選考を行います。
なお、選考にあたり応募内容の確認のため、現地ヒアリングを実施します。また、団体の定款や規約、役員名簿、事業報告書、収支報告書等の提出をお願いする場合があります。

(2)選考基準
助成の対象となる事業毎に以下の選考基準に基づいて選考します。

(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
③先駆性:従来の価値観に捉われず、新たな発想で企画されているか
④応援性:被災した住民の主体性を尊重する内容となっているか
⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか

(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な人たちを支援する事業
①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
③専門性:応募事業を実施するための専門性を応募団体・協力団体が有しているか
④支援性:対象となる住民のニーズに対して、民間ならではの発想で企画されているか
⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか

(3)選考結果の通知
それぞれの選考結果は、以下の期限までに電子メールおよび書面で通知します。
*第3回の選考結果は2017年12月上旬に通知

【6.応募】

(1)応募受付期間
以下のスケジュールで応募を受け付けます。
*第3回の応募受付期間は2017年8月17日(木)~8月31日(木)【当日必着】

(2)応募方法
以下のWEBサイトから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、(1)応募受付期間内に、末尾の「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト事務局」宛てに郵送してください。
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=13275

(3)応募にあたっての注意事項
応募にあたり、次の点にご注意ください。
*応募用紙への必要事項の記入は、パソコンまたはワープロを使用し、黒色の印字でお願いします。
*応募用紙に写真・図を貼付する場合は、モノクロで複写したものをお使いください。
*応募用紙は、ホッチキス留め、両面印刷、製本しないで郵送ください。
*参考資料等の添付は不要です。一切、選考の対象には致しません。
*提出いただいた応募用紙は返却しませんので、複写したものを控えとして必ず保管ください。
*電子メール、ファクシミリ、持参による応募は受付けません。
*応募用紙を受領後、1週間以内に事務局より連絡担当者宛に電子メールにて受領通知を送信します。受領通知が届かない場合は事務局までお問い合わせください。

【7.助成にあたって】

(1)覚書の締結・実施計画書の作成
助成が決定した団体には、日本NPOセンターと覚書を締結していただきます。また、覚書を締結する際、選考結果に基づき、実施計画書を作成・提出いただきます。

(2)助成金の支払い
覚書を締結した後、1ヶ月以内に、団体が指定した銀行口座に助成金を全額振り込みます。

(3)オリエンテーション
助成開始1ヶ月目に助成先団体の交流等を目的としたオリエンテーションに参加いただきます。

(4)フォローアップインタビュー
事業の進捗状況の確認のため、助成開始後3ヶ月目と9ヶ月目に現地インタビューを行います。事業の内容によっては上記の時期以外にも訪問させていただく場合があります。

(5)報告書の提出
助成開始後6ヶ月目に中間報告書、助成終了後1ヶ月以内に完了報告書を提出いただきます。

(6)中間情報交換会・完了報告会
助成開始後7ヶ月目に活動状況の報告・情報交換等を目的とした中間情報交換会(仙台等)に参加いただきます。また、助成終了後2ヶ月以内に事業の成果を発表する完了報告会(東京等)に参加いただきます。

(7)プロジェクト成果検証への参加
本プロジェクトの有効性を評価することを目的に成果検証を行います。助成先団体には、この成果検証の一環として助成事業の成果の可視化等に取り組んでいただきます。詳細につきましては、助成決定後に説明を行います。

【8.個人情報を含む受領した情報の取り扱い】

・応募用紙に記載の情報は、本プロジェクトの目的以外には利用しません。
・報告書の内容等を本プロジェクトのホームページ等で掲載する場合があります。

【9.応募先・問い合わせ先】

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局(担当:中川)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL:03-3510-0855 / FAX:03-3510-0856 / E-mail:jt-npo-ouen@jnpoc.ne.jp
(月曜日~金曜日 9:30-18:30)

第15回企業フィランソロピー大賞 募集のご案内

企業フィランソロピー大賞は、社会課題に真摯に向き合い、経営ビジョン
に基づいて、本業をはじめ自社の経営資源を活かし、課題解決に資する活
動や新たな価値創造をけん引する企業を顕彰し、広くご紹介するものです。

このたび、「第15回 企業フィランソロピー大賞」候補を募集いたします。
事業形態や規模の大小を問わず、社会課題の解決に力を注ぐ全国の企業や
プロジェクトからの多数の応募をお待ちしております。

◆第15回企業フィランソロピー大賞
http://www.philanthropy.or.jp/award/

◆応募方法
当協会所定の応募用紙をホームページよりダウンロードし、必要事項を
ご記入の上、ホームページの応募フォームに添付しご送付下さい。

・自薦、他薦を問いません。
・企業の業態・規模の大小を問いません。
・全社的な取り組みに限らず、各事業所(支店・営業所)や部門
単位でのプロジェクトもご応募いただけます。

◆応募締切:2017年9月15日(金)

◆選考基準
社会性:社会課題の解決に向けて真摯に取り組み、成果をもたらしている。
先駆性:固定観念や既成概念にとらわれず、新たな社会価値を創造している。
波及性:地域や他企業などへの広がりが見られる。
経営との関連性:経営陣の関与・経営理念との関連性が明確である。
従業員の関与:社内に広く理解され、積極的な従業員参加が見られる。

◆選考方法:書類審査および訪問調査(ヒアリング)

◆結果発表:2017年12月(予定)

◆贈呈式:2018年2月27日(火)15:00

◆表彰
大賞1件と企業フィランソロピー賞(数件)を表彰し、賞状が贈られます。
賞金はありません。

◆選考委員(50音順)
【委員長】武田 晴人氏 (東京大学 名誉教授)
岩田 喜美枝氏(公益財団法人21世紀職業財団 会長)
佐藤 雄二郎氏(株式会社共同通信社 代表取締役社長)
渋澤 健氏  (コモンズ投信株式会社 取締役会長)

◆第1回~第14回の受賞企業のご紹介
http://www.philanthropy.or.jp/award/99/

◆応募・お問合せ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会
『企業フィランソロピー大賞』事務局
担当:藤川祥子・石槫(いしぐれ)康利
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244
TEL:03-5205-7580 FAX:03-5205-7585
URL:http://www.philanthropy.or.jp

JTNPO応援プロジェクト(第2期)第3回助成(応募受付8/17-8/31)

【1.助成の趣旨】

東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。
そこで、本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
本プロジェクトは、日本たばこ産業株式会社からの寄付を基に、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成]として、2013年から企画・運営しており、これまでの取り組みを踏まえ、2016年から第2期を開始し、計4回の助成を実施します。
皆さまからの意欲的なご提案をお待ちしています。

【2.助成の対象となる事業】

助成の対象となる事業は、東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。

(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。

(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。

【3.助成の対象となる団体】

助成の対象となる団体は、以下の要件を全て満たすものとします。
①民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
②岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること
③被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が助成開始時点で2年以上あること
④目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
※寄付者企業であるJTグループにおける適用法令・業界内ルール等に照らして不適格と判断される場合は、助成の対象となりません。

【4.助成の内容】

(1)助成金額
1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。
なお、1回あたりの助成総額は4,000万円、助成件数は10件程度を予定しています。

(2)助成期間
以下の助成開始日からそれぞれ1年間とします。
*第3回の助成期間は2018年1月1日~2018年12月31日までの1年間

(3)助成の対象となる経費
助成の対象となる経費は、応募事業の実施に必要な経費とします。応募事業の実施に関わる職員の人件費、水道光熱費や家賃等の事務局諸経費を含めることができます。
*応募事業の実施に関わる職員の人件費は、応募事業における業務内容と各業務に要する時間、人件費単価を明らかにして算出してください。また、職員が応募事業以外の他の事業にも従事する場合は、応募事業の実施に関わる人件費分のみ算出してください。なお、助成金からお支払いできる人件費は、1日あたり1万円を超えないものとします。
*水道光熱費・家賃等の事務局諸経費は、応募団体の全ての活動に対し、応募事業が占める割合に応じて算出してください。
*職員の賞与、社会保険料、通勤交通費は助成の対象となりません。また、敷金、保証金、各種保険等、将来的に一部でも返還される可能性のあるものは助成の対象となりません。
*応募事業の実施費用については、全額を助成金で充当することも可能ですが、自主財源があることが望まれます。
*応募事業の実施費用の一部に対し、他の助成金・補助金が決定している場合は、当該費用を除いてご応募ください。また、他の助成金・補助金に応募中の場合でも、当プロジェクトへの応募が可能です。

【5.選考】

(1)選考方法
外部有識者で構成する選考委員会において選考を行います。
なお、選考にあたり応募内容の確認のため、現地ヒアリングを実施します。また、団体の定款や規約、役員名簿、事業報告書、収支報告書等の提出をお願いする場合があります。

(2)選考基準
助成の対象となる事業毎に以下の選考基準に基づいて選考します。

(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
③先駆性:従来の価値観に捉われず、新たな発想で企画されているか
④応援性:被災した住民の主体性を尊重する内容となっているか
⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか

(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な人たちを支援する事業
①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
③専門性:応募事業を実施するための専門性を応募団体・協力団体が有しているか
④支援性:対象となる住民のニーズに対して、民間ならではの発想で企画されているか
⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか

(3)選考結果の通知
それぞれの選考結果は、以下の期限までに電子メールおよび書面で通知します。
*第3回の選考結果は2017年12月上旬に通知

【6.応募】

(1)応募受付期間
以下のスケジュールで応募を受け付けます。
*第3回の応募受付期間は2017年8月17日(木)~8月31日(木)【当日必着】

(2)応募方法
以下のWEBサイトから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、(1)応募受付期間内に、末尾の「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト事務局」宛てに郵送してください。
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=13275

(3)応募にあたっての注意事項
応募にあたり、次の点にご注意ください。
*応募用紙への必要事項の記入は、パソコンまたはワープロを使用し、黒色の印字でお願いします。
*応募用紙に写真・図を貼付する場合は、モノクロで複写したものをお使いください。
*応募用紙は、ホッチキス留め、両面印刷、製本しないで郵送ください。
*参考資料等の添付は不要です。一切、選考の対象には致しません。
*提出いただいた応募用紙は返却しませんので、複写したものを控えとして必ず保管ください。
*電子メール、ファクシミリ、持参による応募は受付けません。
*応募用紙を受領後、1週間以内に事務局より連絡担当者宛に電子メールにて受領通知を送信します。受領通知が届かない場合は事務局までお問い合わせください。

【7.助成にあたって】

(1)覚書の締結・実施計画書の作成
助成が決定した団体には、日本NPOセンターと覚書を締結していただきます。また、覚書を締結する際、選考結果に基づき、実施計画書を作成・提出いただきます。

(2)助成金の支払い
覚書を締結した後、1ヶ月以内に、団体が指定した銀行口座に助成金を全額振り込みます。

(3)オリエンテーション
助成開始1ヶ月目に助成先団体の交流等を目的としたオリエンテーションに参加いただきます。

(4)フォローアップインタビュー
事業の進捗状況の確認のため、助成開始後3ヶ月目と9ヶ月目に現地インタビューを行います。事業の内容によっては上記の時期以外にも訪問させていただく場合があります。

(5)報告書の提出
助成開始後6ヶ月目に中間報告書、助成終了後1ヶ月以内に完了報告書を提出いただきます。

(6)中間情報交換会・完了報告会
助成開始後7ヶ月目に活動状況の報告・情報交換等を目的とした中間情報交換会(仙台等)に参加いただきます。また、助成終了後2ヶ月以内に事業の成果を発表する完了報告会(東京等)に参加いただきます。

(7)プロジェクト成果検証への参加
本プロジェクトの有効性を評価することを目的に成果検証を行います。助成先団体には、この成果検証の一環として助成事業の成果の可視化等に取り組んでいただきます。詳細につきましては、助成決定後に説明を行います。

【8.個人情報を含む受領した情報の取り扱い】

・応募用紙に記載の情報は、本プロジェクトの目的以外には利用しません。
・報告書の内容等を本プロジェクトのホームページ等で掲載する場合があります。

【9.応募先・問い合わせ先】

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局(担当:中川)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL:03-3510-0855 / FAX:03-3510-0856 / E-mail:jt-npo-ouen@jnpoc.ne.jp
(月曜日~金曜日 9:30-18:30)

 Panasonic NPO サポートファンド  2017 年募集

「環境」・「子ども」・「アフリカ」分野で活躍するNPO/NGOの組織基盤強化を応援する

Panasonic NPOサポート ファンド」の2017年募集事業の受付が本日より始まりました。

応募受付期間は、本日から2017731日(必着)となります。

社会課題の解決促進に向け、組織の自己変革に挑戦されるNPO/NGOの皆様からのご応募を

お待ちしています。

Panasonic NPOサポート ファンド」について

http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html

「環境分野」「子ども分野」では、国内で先進的な取り組みを展開するNPOや、新興国・

途上国で活動するNGOを対象とし、第三者の多様で客観的な視点を取り入れながら、組織の

優先課題を抽出し解決の方向性を見出す「組織診断」のほか、組織運営上の課題を解決する

組織基盤強化」の取り組みを支援します。

「アフリカ分野」では、アフリカ諸国の課題解決に取り組むNPO/NGOの広報基盤の強化を

応援します。

「環境」「子ども」「アフリカ」分野の応募要項等の詳細は、以下ページよりご覧ください。

環境分野:応募要項等の詳細

http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_mina2.html

子ども分野:応募要項等の詳細

http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_mina.html

アフリカ分野:応募要項等の詳細

http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/africa.html

ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)助成公募 6 ご案内

一人ひとりの声が生かされる社会、

声なき声に想いを寄せられる社会、

「公正」な社会づくりのため、

アドボカシー(社会提案・政策提言)活動を応援します。

【助成テーマ】

今回は2つのテーマにて「アドボカシー活動」を公募します。

公募テーマ1   ――公益財団法人 庭野平和財団からの指定寄附枠――

『「いのちの無差別性に関する取り組み」

~あらゆるいのちが尊ばれる社会をめざして~』

公募テーマ2

『見逃されがちだが、大切な問題に対する取り組み』

【助成金額】

1案件の助成上限は100万円、各テーマの助成上限は100万円。

【助成期間】

公募テーマ1は、20181月から1年間

公募テーマ2は、20181月から1年間以上2年間以内

【応募資格】(抜粋)

「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした、アドボカシー事業であること

助成は「社会課題の現場で直接的な支援やサービスを提供する活動」ではなく、「社会課題の原因を改善し、新たな制度を社会提案するアドボカシー活動」で、現場・地域の直接的活動なども含めて普遍性のある活動を対象とします。

アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること

SJFでは、アドボカシー活動を実現するには一方的に意見を主張するのではなく、多様な皆さまとの対話による提案のブラッシュアップが欠かせないと考えています。そのため、助成決定団体については、助成団体が提案するテーマを共に議論し、意見をつくり上げる場「アドボカシーカフェ」を共催し、企画協力やご登壇いただくことを条件とします。

【詳細】ご応募に際しては、

専用ページhttp://socialjustice.jp/p/2017fund/ )にて

詳細をご確認ください。

~ありのまま ここにいていいんだよ~

応募へのご参加をお待ちしております。

【助成申請 受付期間】

2017 9 1日から9 30

この助成は資金提供だけではなく、

課題の共有を広げ深める対話の場づくりとの両輪で進めています。

★921日に開催しますアドボカシーカフェは、現在助成中の事業に関するテーマです。

『経済開発と格差――日本のミャンマー支援と現地の人々』

http://socialjustice.jp/p/20170921/ )

どうぞご参加ください

【主催・お問い合わせ先・発信元】

認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)

160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5F

E-mail: info@socialjustice.jp

Tel: 03-5941-7948     FAX: 03-3200-9250

 損保ジャパン日本興亜福祉財団「住民参加型福祉活動助成」の募集

<募集期間>
「住民参加型福祉活動助成」9月1日(金)~10月20日(金)

<詳細・お申込み>
損保ジャパン日本興亜福祉財団HP⇒http://www.sjnkwf.org/

<募集内容(概要)>
NPO基盤資金強化資金助成「住民参加型福祉活動助成」
(1)募集地域:日本全国
(2)助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)
ただし、社会福祉法人は除く
(3)助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、
地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
(4)助成内容
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費
(5)助成金額
1団体30万円上限(総額600万円を予定)

【お問い合わせ】
(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団   TEL:03-3349-9570

「手づくり郷土賞」募集中(平成29年度 募集リーフレット)

「手づくり郷土賞」は、昭和61年に創設され、今年で32回目の開催となる「国土交通大臣表彰」です。
平成28年度、東北では、陸前高田市の「認定NPO法人 桜ライン311」さん、新庄市の「新庄市
エコロジーガーデン交流拡大プロジェクト実行委員会」さんの2団体が表彰されています。
(地域づくり活動等を行う団体を表彰するものです。)
現在募集中で、9月1日が締め切りとなっております。
応募対象、方法等については、下記をご覧いただければ幸いです。
「手づくり郷土賞」HP
(東北地方整備局)
http://www1a.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/tezukurifurusato/index.html
(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/tedukuri/
(ご参考)地域づくり情報を「メルマガ」で提供しています。
「地域づくり情報局 -Repis- 」のご紹介
「地域づくり情報局 -Repis- 」は、国土交通省が地域づくりの最新ニュース、また地域活性化のために
活躍しているキーパーソンの声を交えながら、毎回、フレッシュな情報をお届けするものです。
また、地域づくりに役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。

下記より配信申込が出来ますのでご活用いただければ幸いです。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/chiiki-joho/index.html

トヨタ財団「国内助成プログラム」

一般枠(しらべる助成・そだてる助成)概要

テーマ:未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ― 地域に開かれた仕事づくりを通じて―

<趣旨>
トヨタ財団の国内助成プログラムでは、本年度も引き続き「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ―地域に開かれた仕事づくりを通じて―」をテーマとして公募を実施します。昨年度同様、事業実施に向けた調査への助成を目的とした「しらべる助成」と地域課題解決とその担い手育成をめざす事業への助成を目的とした「そだてる助成」の二つの領域を設定します。自分たちの暮らしの場を守るために、地域課題の解決や地域価値の創造を目的とした仕事づくりや担い手の育成ならびにその仕組みづくりを目指す取り組みを支援します。これらの取り組みを通じ、社会の在り方を問い直すとともに、新しい価値の創出につながる仕組みをつくり、それぞれの地域に適した、持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが各地で築かれることを期待しています。

応募受付期間

2017年9月1日午前9時〜9月29日午後3時

助成総額

1億円(しらべる助成・そだてる助成合計)

助成カテゴリー

A.しらべる助成 地域課題の発掘やその解決のために必要な調査、戦略立案、パイロット事業の実施などを目的としたプロジェクトへの助成
B.そだてる助成 地域課題解決に向けた事業の立ち上げ、実施、拡大ならびにそうした事業の担い手となる人材を育てることを目的としたプロジェクトへの助成

助成額

実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
A.しらべる助成:上限 100万円/件(2016年度実績平均98万円)
B.そだてる助成:上限なし(過去3年間の実績平均519万円/2年)

助成期間

A.しらべる助成:2018年4月1日から2019年3月31日(最長1年間)
B.そだてる助成:2018年4月1日から2020年3月31日まで(2年間)

対象となる組織

運営の中心となる組織の法人格の有無・種類は問いません

助成の決定

外部有識者によって構成される選考委員会の書類審査を経て、2018年3月に開催予定の理事会にて決定

応募について

ご参考までにご提出いただくフォームの見本を掲載いたしますので、事前にご確認ください。
応募受付期間中(9月1日(金)~9月29日(金)15時)に応募システムよりご応募いただけます。
応募にあたっては、事前相談が可能です。ただし、企画書の具体の内容に関するお問い合わせにつきましては、9月26日(火)までとさせて頂きます。

公益財団法人トヨタ財団

国内助成プログラム

喜田・加藤・鷲澤・石井

Tel 03-3344-1701

Fax 03-3342-6911

e-mail gp4ca@toyotafound.or.jp

HP(国内助成プログラムページ) http://www.toyotafound.or.jp/community/2017/

ホリスティック医学研究助成

□目的

個人の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、
ホリスティック医学研究の分野で活躍する団体の公益活動に助成し、
公益の増進に寄与することを目的とする。

 □助成対象

日本全国において実施される事業で、以下の用件をすべて満たしたもの。
1.上記の目的を達成しようとする事業であること
2.法人格取得後1年以上の活動実績を有する団体が行う事業であること
3.営利を目的としない事業であること

 □助成件数

5件程度

 □助成額

助成金額:一件あたりの助成金上限は原則として20万円以内

□助成期間

単年度(2017年9月から2018年8月までの間に行われる事業が対象)

 □応募手続き

・応募用紙は、当財団ホームページ( http://kosuikyo.com/ )よりダウンロードし、
必要事項を記入してください。

・必要事項を記入後、応募用紙、前年度の決算書(貸借対照表と収支計算書等)、
事業報告書、履歴事項証明の写し、写真を郵送して下さい。
郵送のみ受付。
なお、大学の研究機関は応募用紙のみで結構です。

 □募集期間

募集締め切り:2017年8月31日(木) ※当日消印有効

 □選考方法及び通知

当財団の選考委員会において厳正に選考し、常任理事会で助成団体を決定します。
なお、9月下旬を目処に申請者に対し、採否を文書又はメールで通知します。

□助成に対する問い合わせ先

〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階

公益財団法人公益推進協会 HTM基金 担当 高野

TEL 03-5425-4201  FAX 03-5405-1814

E-mail:info@kosuikyo.com

 なお、問い合せの対応時間は平日の10:00~18:00までとします。

中央ろうきん若者応援ファンド 2018

◆若者の就労支援に特化した市民活動に、最高200万円の助成金
◆社会的不利・困難を抱える若者の“はたらく”を応援します!
ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。
「勤労者の生活を守り向上させる」という使命のもと、働く人を取り巻く
社会的課題の解決に寄与し、人々が喜びを持って共生できる社会の実現に
寄与することを目的としています。
<中央ろうきん>は、“働きたくても、働けない”若者の自立就労に関する
市民活動を支えることで、若者が、どのような困難な事情を抱えていても、
地域で働き、夢や希望を描ける社会を実現することを目指しています。
この目的を実現するため、2014年度に社会的不利・困難を抱える若者の
就労支援に特化した助成制度「若者応援ファンド」を創設。
過去3年間で延べ24団体へ総額3,334万円を助成しました。
本ファンドは、<中央ろうきん>の営業エリア1都7県で、
若者(15歳~39歳)の自立就労支援に取り組む市民活動を応援するため、
1団体あたり200万円を上限に助成金を支給するものです。
応募受付期間は、2017年10月2日(月)~10月27日(金)。
外部有識者で構成する選考委員会による選考を経て、
2018年3月上旬(予定)に選考結果を発表します。
先駆的な取り組みにチャレンジする皆さまのご応募をお待ちしております。
…………………………………………………………………………………………
1.対象となる事業(テーマ・活動内容)
…………………………………………………………………………………………
家庭環境や経済状況、病気や障害などの諸事情による社会的不利・困難を抱え、
不安定な就労や無業の状態にある若者(15歳~39歳)の“はたらく”を
応援するために、多様な人・組織が連携して取り組む事業

(1)対象となるテーマ
【A】若者応援の出口をつくる、出口につなげるプログラム
〔生活保障、生活支援、就労支援、中間的就労、雇用創出など〕
【B】若者と社会をつなぐ支援者(スタッフ・ボランティア)を育てるプログラム
〔人材育成、スキルアップ、支援者拡大など〕

(2)対象となる活動
・ 新規プログラムの立上げ〔今回初めて取り組む活動〕
・ 既存事業のスケールアップ〔自団体の活動の質の向上や、量・エリアの拡大を目指す活動〕
・ 既存事業のスケールアウト〔ノウハウの移転やモデル展開を図る活動〕

…………………………………………………………………………………………
2.対象となる団体
…………………………………………………………………………………………
上記1.の事業に取り組む市民団体で、以下のすべての要件を満たす団体。

・ 営利を目的としない民間団体(NPO法人、任意団体など)であること。
・ 1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を
主たる活動の場としていること 〔上記範囲で広域的に活動する団体も対象とします〕。
・ 団体として、代表者責任が明確であり、会計処理が適切に行われていること。
・ 反社会的勢力でないこと。

…………………………………………………………………………………………
3.助成期間と金額
…………………………………………………………………………………………
(1)助成対象期間
2018年4月1日から翌年3月31日 までの1年間

(2)助成総額
概ね1,500万円

(3)助成金額
1団体あたり50万円~200万円(1万円未満切り捨て)
※ 過去に本ファンドの助成を受けた団体の応募上限額は、100万円となります。

(4)助成対象経費
応募事業を実施するために必要な経費とします(人件費可)。
各費目の上限額や助成率等の制限はありません。

…………………………………………………………………………………………
4.応募受付期間
…………………………………………………………………………………………
2017年10月2日(月)~10月27日(金)必着(郵送のみ受付)

…………………………………………………………………………………………
□■ 中央ろうきん社会貢献基金特設サイト ■□
…………………………………………………………………………………………
▼募集要項・応募用紙はこちらからダウンロード↓
http://chuo.rokin.com/about/csr/assistance/youth_support/guideline/

…………………………………………………………………………………………
□■ 『若者応援ファンド2016報告書』のご提供について ■□
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中央ろうきん社会貢献基金では、『若者応援ファンド2016』の助成を
受けた団体の活動紹介、選考委員の所感等を掲載した「報告書」を
発行しています。

ご希望の方へ郵送(無料)にてお送りいたしますので、
①お名前、②ご所属、③郵送先を明記のうえ、
以下の問い合わせ先までメールにてご連絡ください。
(送付は1冊とさせていただきます)

『中央ろうきん若者応援ファンド2016』報告書
・体 裁:A4版16頁
・発行日:2017年4月
・発 行:中央ろうきん社会貢献基金
・制作編集:有限会社ビッグイシュー日本

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◎本件に関するお問合せ
中央労働金庫 総合企画部<CSR企画>  高瀬・岩村
( 兼 中央ろうきん社会貢献基金事務局)
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〒101-0062 千代田区神田駿河台2-5
TEL:03-3293-2048  FAX:03-3293-2007
E-mail :npo@chuo-rokin.or.jp

スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム

   本プログラムでは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて、一人ひとりの心身の健康にかかわる問題や課題を発見・共有・解決していく取り組み」と捉え、その多様な研究や実践を応援してきました。2016年4月からは、これまでの5年間の助成実績を踏まえて、コミュニティスポーツの更なる発展と展開をめざす“実践的な取り組み”に焦点を絞って助成することにしました。

 コミュニティスポーツを暮らしの中に位置づけ、地域社会における健康課題の解決や社会参加に困難を抱える人たちの健やかな生活の増進に取り組む活動を応援します。コミュニティスポーツに取り組む全国の関係者からのご応募をお待ちしています。なお、このプログラムは、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもとに実施します。

1.助成対象プロジェクト

  以下の「一般課題」と「特定課題」のプロジェクトが対象となります。

  特定課題: 心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える

        人々を中心としたコミュニティスポーツの実践

  一般課題: 地域の暮らしの中で一人ひとりの健康問題の解決につながる

        先駆的で独創的なコミュニティスポーツの実践

2.助成種別

  上記の助成対象プロジェクトは、以下の取り組みの視点によって、

  【第1種助成】と【第2種助成】に分けて助成します。

  第1種助成: 特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに

           取り組むもの

  第2種助成: 異なる地域を拠点とする複数の主体がチームを作って協働し、

           コミュニティスポーツの発展と展開に取り組むもの

3.助成の対象となる団体

・民間の非営利組織(法人格の種類や有無は問わない)、あるいは、民間の

 非営利組織を含む複数の主体によるチームであること

・日本国内に活動拠点があり原則として2年以上の団体運営と活動実績があること など

 *個人は対象になりません。 また、助成対象となる団体は、スポーツ分野に限りません。

4.助成金額

  第1種助成: 1件あたり50万円以下

  第2種助成: 1件あたり200万円以下

5.助成期間

 2018年4月1日~2019年3月31日(1年間) ※継続助成あり

6.応募期間

 2017年10月2日(月)~ 10月16日(月) 必着必着

7.応募要項・応募用紙

  住友生命健康財団のウェブサイトよりダウンロードしてください。

  http://www.skzaidan.or.jp/#sport_application

8.応募先・お問い合わせ先

  公益財団法人住友生命健康財団

  「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」係

  担当:谷利・天野

  〒160-0003 東京都新宿区本塩町8-2 住友生命四谷ビル6階

  TEL:03-5925-8660

  URL:http://www.skzaidan.or.jp

2017年 第12回 マニフェスト大賞

【応募期間】 2017年7⽉1⽇~8⽉31⽇

【URL】http://www.local-manifesto.jp/manifestoaward/greeting/guideline.html

【助成金/ご案内】WAN基金_(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金)について

1 目的
女たちの活動を資金面から支援します。
応援したい人(団体)と資金を必要とする人(団体)とを、WANがつなぎます。
活動の成果を女たちが共有できるよう、WANを通じて発信します。

2 応募資格
①WANの正会員であること。
応募者が個人の場合は、応募者本人がWANの正会員であること。
グループ(実行委員会等)の場合は、代表者もしくはそれに準ずる者が正会員であること。
団体である場合は、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)の活動に賛同し、ユーザー登録および団体登録をしている団体であり、代表者もしくは代表者に準じる者が正会員であること。

※法人格は問いませんが、政党、宗教団体、自治体、自治体の外郭団体、営利目的の企業・団体、大学等の教育機関は、不可とさせていただきます。

②活動の報告・成果等をWANのウェブサイトで公開が可能であること。

3 助成対象事業
女(たち)の活動あるいは、ジェンダー平等、女たちが生きやすい社会や自然環境づくり、その他、女のための活動。
例えば、セミナー・シンポジウムなどの開催、相談・支援活動、演劇・映画上映会等、調査・研究、映画・ビデオ等の作成、報告書・パンフレット等の作成 など。

4  助成額・助成対象経費
1件あたり、上限を50万円とします。
活動に必要な直接かかった経費に対して助成します。別表と注記を参照してください。

助成額は、助成対象経費の10分の10以内とします。
参加費、他の助成金・協賛金、寄付金等は収入として計上し、助成対象経費のうち、これらの収入によって賄えない部分を助成します。

5  応募方法
① 毎年、9月1日、3月1日を締切日とし、締切日の翌日から次の締切日までを応募期間とします。(同様の事業での複数回の応募も可能とします)

・以下、ウェブサイトへ!  → https://wan.or.jp/article/show/6240
・WAN基金問合先:WAN基金事務局 メールアドレス receipt-wan@wan.or.jp