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助成金情報

NPO・市民活動に関する各種助成金や各種支援情報などの中から、近く締切を迎える情報を選び、ダイジェストで紹介しています。また掲載している情報に対するお問い合わせ・申し込み等にあたっては、利用者各自の責任において情報提供者との間で行ってくださいますようお願い申し上げます。

【 全国の助成金情報はダイレクトに検索を ! ! 】
NPOWEB(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会が提供するNPO・市民活動ニュース&情報サイト)
をご覧ください。さまざまな助成金情報が詳しく掲載されています。募集要項や申込書などの入手もできたりします。

「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました

スマートフォンからも見ることのできる1枚のウェブページを、無償でつくることができます。
イベント情報、販売している書籍などの案内、会員募集など、効果的に広報したい、そんな団体さまにおすすめです。

◎プログラム概要
 ペライチの月額980円のプランを無期限に無償で利用でき、簡単にホームページを作成できます。
※ペライチの詳細はこちら

◎応募資格
・特定非営利活動法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、社会福祉法人
・団体の活動報告書・決算書などがインターネット上で継続的に公表されていること

◎申込方法
下記ホームページにアクセスして、申込を行ってください。
「ペライチ NPO支援プログラム」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
 プログラム企画・運営:NPO法人 Make it better
「NPO法人 Make it better」ホームページはこちら
協力:TechSoup Japan
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈
Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました

◎助成内容
現在のソフト提供に加えて、Adobe寄贈プログラム(クラウド版)がスタートいたします。本プログラムは、「Creative Cloud All Apps Plan」
「Creative Cloud Photography Plan」を特別価格でNPOのみなさまにご提供するものです。All Apps Plan は初年度 6割引、以降は 4割引にて、
またPhotography Plan は初年度 2割引にてご利用いただけます。

◎助成団体
特定非営利活動法人(NPO法人)、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)、社会福祉法人の方に、TechSoup Japanを通じて、
ご申請いただくことが可能になっております。
ソフトウェア提供企業によって寄贈対象となる法人格と活動内容が異なります。

◎申請方法
下記「TechSoup Japan」にアクセスして、申請を行ってください。
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
TEL:03-3510-0855  FAX:03-3510-0856
TechSoup Japan 専用TEL:03-3527-9774

「日本NPOセンター」ホームページはこちら

特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

◎助成対象
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、
次のような活動です。

1.障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動

◎申込受付期間
 単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度分を締め切り。

◎お問い合わせ先
 ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL:06-6324-7702
「ゆめ風基金」ホームページはこちら

日本NPOセンター・東日本大震災現地NPO応援基金JTNPO応援プロジェクト第2期 第1回~ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援~

◎助成の趣旨
東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。
そこで、本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
本プロジェクトは、日本たばこ産業株式会社からの寄付を基に、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成]として、2013年から企画・運営しており、これまでの取り組みを踏まえ、2016年から第2期を開始し、計4回の助成を実施します。
皆さまからの意欲的なご提案をお待ちしています。

◎助成の対象となる事業
助成の対象となる事業は、東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。

(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、 住民の主体性を尊重するもの。

(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間 ならではの発想と専門性を活かしたもの。

◎助成の対象となる団体
助成の対象となる団体は、以下の要件を全て満たすものとします。
①民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
②岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること
③被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が2年以上あること
④目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
※寄付者企業であるJTグループにおける適用法令・業界内ルール等に照らして不適格と判断される場合は、助成の対象となりません。

◎助成の内容
(1)助成金額
1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。
なお、1回あたりの助成総額は4,000万円、助成件数は10件程度を予定しています。

(2)助成期間
以下の助成開始日からそれぞれ1年間とします。
*第1回の助成期間は2017年1月1日~2017年12月31日までの1年間
*第2回の助成期間は2017年7月1日~2018年6月30日までの1年間
*第3回の助成期間は2018年1月1日~2018年12月31日までの1年間
*第4回の助成期間は2018年7月1日~2019年6月30日までの1年間

(3)助成の対象となる経費
助成の対象となる経費は、応募事業の実施に必要な経費とします。応募事業の実施に関わる職員の人件費、水道光熱費や家賃等の事務局諸経費を含めることができます。
*応募事業の実施に関わる職員の人件費は、応募事業における業務内容と各業務に要する時間、人件費単価を明らかにして算出してください。また、職員が応募事業以外の他の事業にも従事する場合は、応募事業の実施に関わる人件費分のみ算出してください。なお、助成金からお支払いできる人件費は、1日あたり1万円を超えないものとします。
*水道光熱費・家賃等の事務局諸経費は、応募団体の全ての活動に対し、応募事業が占める割合に応じて算出してください。
*職員の賞与、社会保険料、通勤交通費は助成の対象となりません。また、敷金、保証金、各種保険等、将来的に一部でも返還される可能性のあるものは助成の対象となりません。
*応募事業の実施費用については、全額を助成金で充当することも可能ですが、自主財源があることが望まれます。
*応募事業の実施費用の一部に対し、他の助成金・補助金が決定している場合は、当該費用を除いてご応募ください。また、他の助成金・補助金に応募中の場合でも、当プロジェクトへの応募が可能です。

◎選考
(1)選考方法
外部有識者で構成する選考委員会において選考を行います。
なお、選考にあたり応募内容の確認のため、現地ヒアリングを実施します。また、団体の定款や規約、役員名簿、事業報告書、収支報告書等の提出をお願いする場合があります。

(2)選考基準
助成の対象となる事業毎に以下の選考基準に基づいて選考します。

(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
③先駆性:従来の価値観に捉われず、新たな発想で企画されているか
④応援性:被災した住民の主体性を尊重する内容となっているか
⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか

(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な人たちを支援する事業
①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
③専門性:応募事業を実施するための専門性を応募団体・協力団体が有しているか
④支援性:対象となる住民のニーズに対して、民間ならではの発想で企画されているか
⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか

(3)選考結果の通知
それぞれの選考結果は、以下の期限までに電子メールおよび書面で通知します。
*第1回の選考結果は2016年12月上旬に通知
*第2回の選考結果は2017年6月上旬に通知
*第3回の選考結果は2017年12月上旬に通知
*第4回の選考結果は2018年6月上旬に通知

◎応募
(1)応募受付期間
以下のスケジュールで応募を受け付けます。
*第1回の応募受付期間は2016年9月12日(月)~9月26日(月)【当日必着】
*第2回の応募受付期間は2017年2月14日(火)~2月28日(火)【当日必着】
*第3回の応募受付期間は2017年8月17日(木)~8月31日(木)【当日必着】
*第4回の応募受付期間は2018年2月14日(水)~2月28日(水)【当日必着】

(2)応募方法
以下のWEBサイトから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、(1)応募受付期間内に、末尾の「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト事務局」宛てに郵送してください。
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=11701

(3)応募にあたっての注意事項
応募にあたり、次の点にご注意ください。
*応募用紙への必要事項の記入は、パソコンまたはワープロを使用し、黒色の印字でお願いします。
*応募用紙に写真・図を貼付する場合は、モノクロで複写したものをお使いください。
*応募用紙は、ホッチキス留め、両面印刷、製本しないで郵送ください。
*参考資料等の添付は不要です。一切、選考の対象には致しません。
*提出いただいた応募用紙は返却しませんので、複写したものを控えとして必ず保管ください。
*電子メール、ファクシミリ、持参による応募は受付けません。
*応募用紙を受領後、1週間以内に事務局より連絡担当者宛に電子メールにて受領通知を送信します。受領通知が届かない場合は事務局までお問い合わせください。

◎助成にあたって
(1)覚書の締結・実施計画書の作成
助成が決定した団体には、日本NPOセンターと覚書を締結していただきます。また、覚書を締結する際、選考結果に基づき、実施計画書を作成・提出いただきます。

(2)助成金の支払い
覚書を締結した後、1ヶ月以内に、団体が指定した銀行口座に助成金を全額振り込みます。

(3)オリエンテーション
助成開始1ヶ月目に助成先団体の交流等を目的としたオリエンテーションに参加いただきます。

(4)フォローアップインタビュー
事業の進捗状況の確認のため、助成開始後3ヶ月目と9ヶ月目に現地インタビューを行います。事業の内容によっては上記の時期以外にも訪問させていただく場合があります。

(5)報告書の提出
助成開始後6ヶ月目に中間報告書、助成終了後1ヶ月以内に完了報告書を提出いただきます。

(6)中間情報交換会・完了報告会
助成開始後7ヶ月目に活動状況の報告・情報交換等を目的とした中間情報交換会(仙台等)に参加いただきます。また、助成終了後2ヶ月以内に事業の成果を発表する完了報告会(東京等)に参加いただきます。

(7)プロジェクト成果検証への参加
本プロジェクトの有効性を評価することを目的に成果検証を行います。助成先団体には、この成果検証の一環として助成事業の成果の可視化等に取り組んでいただきます。詳細につきましては、助成決定後に説明を行います。

◎個人情報を含む受領した情報の取り扱い
・応募用紙に記載の情報は、本プロジェクトの目的以外には利用しません。
・報告書の内容等を本プロジェクトのホームページ等で掲載する場合があります。

◎応募先・問い合わせ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局(担当:中川)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL:03-3510-0855 / FAX:03-3510-0856 / E-mail:jt-npo-ouen@jnpoc.ne.jp
(月曜日~金曜日 9:30-18:30)

東京海上日動あんしん生命保険株式会社 給付型奨学金、幼児教育支援プログラムの2年目の募集開始

東京海上日動あんしん生命保険株式会社は創立20周年の昨年から、ガンなどの疾病に
より保護者を亡くした子どもたちを経済的にサポートするために基金を設立し、
「給付型奨学金」及び「教育教材」の提供プログラムを開始しました。
当協会がプログラムサポート並びに事務局を運営しています。

・詳細: http://www.philanthropy.or.jp/anshin/2018/
・申請方法:ホームページより応募用紙をダウンロード、必要事項をご記入の上、
ご申請ください。
・申請募集期間:6月1日(木)~10月31日(火)当日消印有効

 ロート製薬株式会社 日本初!子どもたちの健康を願い子ども向け卓球台を寄贈

ロート製薬株式会社は、一般社団法人卓球ジュニアサポートジャパンと連携し、より
多くの子どもたちの健康を願い、特製の子ども向け卓球台を幼稚園、保育園に寄贈す
るファーストサポーターとして活動を開始します。
卓球は、下は小学生から上は90歳代までの全国大会があり、競技年齢が幅広く性別も
問わない生涯スポーツ。多くの子どもたちに、幼いころから卓球に親しんでもらうこ
とで、健康的な身体作りを目指します。東日本大震災の被災地や関西を皮切りに、全
国で卓球台の寄贈先となる幼稚園、保育園を選定していきます。

本件に関するニュースリリースはこちら↓
http://www.rohto.co.jp/news/release/2017/0526_01/

 損保ジャパン日本興亜福祉財団「住民参加型福祉活動助成」の募集

<募集期間>
「住民参加型福祉活動助成」9月1日(金)~10月20日(金)

<詳細・お申込み>
損保ジャパン日本興亜福祉財団HP⇒http://www.sjnkwf.org/

<募集内容(概要)>
NPO基盤資金強化資金助成「住民参加型福祉活動助成」
(1)募集地域:日本全国
(2)助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)
ただし、社会福祉法人は除く
(3)助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、
地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
(4)助成内容
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費
(5)助成金額
1団体30万円上限(総額600万円を予定)

【お問い合わせ】
(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団   TEL:03-3349-9570

「手づくり郷土賞」募集中(平成29年度 募集リーフレット)

「手づくり郷土賞」は、昭和61年に創設され、今年で32回目の開催となる「国土交通大臣表彰」です。
平成28年度、東北では、陸前高田市の「認定NPO法人 桜ライン311」さん、新庄市の「新庄市
エコロジーガーデン交流拡大プロジェクト実行委員会」さんの2団体が表彰されています。
(地域づくり活動等を行う団体を表彰するものです。)
現在募集中で、9月1日が締め切りとなっております。
応募対象、方法等については、下記をご覧いただければ幸いです。
「手づくり郷土賞」HP
(東北地方整備局)
http://www1a.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/tezukurifurusato/index.html
(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/tedukuri/
(ご参考)地域づくり情報を「メルマガ」で提供しています。
「地域づくり情報局 -Repis- 」のご紹介
「地域づくり情報局 -Repis- 」は、国土交通省が地域づくりの最新ニュース、また地域活性化のために
活躍しているキーパーソンの声を交えながら、毎回、フレッシュな情報をお届けするものです。
また、地域づくりに役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。

下記より配信申込が出来ますのでご活用いただければ幸いです。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/chiiki-joho/index.html

中央ろうきん若者応援ファンド 2018

◆若者の就労支援に特化した市民活動に、最高200万円の助成金
◆社会的不利・困難を抱える若者の“はたらく”を応援します!
ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。
「勤労者の生活を守り向上させる」という使命のもと、働く人を取り巻く
社会的課題の解決に寄与し、人々が喜びを持って共生できる社会の実現に
寄与することを目的としています。
<中央ろうきん>は、“働きたくても、働けない”若者の自立就労に関する
市民活動を支えることで、若者が、どのような困難な事情を抱えていても、
地域で働き、夢や希望を描ける社会を実現することを目指しています。
この目的を実現するため、2014年度に社会的不利・困難を抱える若者の
就労支援に特化した助成制度「若者応援ファンド」を創設。
過去3年間で延べ24団体へ総額3,334万円を助成しました。
本ファンドは、<中央ろうきん>の営業エリア1都7県で、
若者(15歳~39歳)の自立就労支援に取り組む市民活動を応援するため、
1団体あたり200万円を上限に助成金を支給するものです。
応募受付期間は、2017年10月2日(月)~10月27日(金)。
外部有識者で構成する選考委員会による選考を経て、
2018年3月上旬(予定)に選考結果を発表します。
先駆的な取り組みにチャレンジする皆さまのご応募をお待ちしております。
…………………………………………………………………………………………
1.対象となる事業(テーマ・活動内容)
…………………………………………………………………………………………
家庭環境や経済状況、病気や障害などの諸事情による社会的不利・困難を抱え、
不安定な就労や無業の状態にある若者(15歳~39歳)の“はたらく”を
応援するために、多様な人・組織が連携して取り組む事業

(1)対象となるテーマ
【A】若者応援の出口をつくる、出口につなげるプログラム
〔生活保障、生活支援、就労支援、中間的就労、雇用創出など〕
【B】若者と社会をつなぐ支援者(スタッフ・ボランティア)を育てるプログラム
〔人材育成、スキルアップ、支援者拡大など〕

(2)対象となる活動
・ 新規プログラムの立上げ〔今回初めて取り組む活動〕
・ 既存事業のスケールアップ〔自団体の活動の質の向上や、量・エリアの拡大を目指す活動〕
・ 既存事業のスケールアウト〔ノウハウの移転やモデル展開を図る活動〕

…………………………………………………………………………………………
2.対象となる団体
…………………………………………………………………………………………
上記1.の事業に取り組む市民団体で、以下のすべての要件を満たす団体。

・ 営利を目的としない民間団体(NPO法人、任意団体など)であること。
・ 1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を
主たる活動の場としていること 〔上記範囲で広域的に活動する団体も対象とします〕。
・ 団体として、代表者責任が明確であり、会計処理が適切に行われていること。
・ 反社会的勢力でないこと。

…………………………………………………………………………………………
3.助成期間と金額
…………………………………………………………………………………………
(1)助成対象期間
2018年4月1日から翌年3月31日 までの1年間

(2)助成総額
概ね1,500万円

(3)助成金額
1団体あたり50万円~200万円(1万円未満切り捨て)
※ 過去に本ファンドの助成を受けた団体の応募上限額は、100万円となります。

(4)助成対象経費
応募事業を実施するために必要な経費とします(人件費可)。
各費目の上限額や助成率等の制限はありません。

…………………………………………………………………………………………
4.応募受付期間
…………………………………………………………………………………………
2017年10月2日(月)~10月27日(金)必着(郵送のみ受付)

…………………………………………………………………………………………
□■ 中央ろうきん社会貢献基金特設サイト ■□
…………………………………………………………………………………………
▼募集要項・応募用紙はこちらからダウンロード↓
http://chuo.rokin.com/about/csr/assistance/youth_support/guideline/

…………………………………………………………………………………………
□■ 『若者応援ファンド2016報告書』のご提供について ■□
…………………………………………………………………………………………
中央ろうきん社会貢献基金では、『若者応援ファンド2016』の助成を
受けた団体の活動紹介、選考委員の所感等を掲載した「報告書」を
発行しています。

ご希望の方へ郵送(無料)にてお送りいたしますので、
①お名前、②ご所属、③郵送先を明記のうえ、
以下の問い合わせ先までメールにてご連絡ください。
(送付は1冊とさせていただきます)

『中央ろうきん若者応援ファンド2016』報告書
・体 裁:A4版16頁
・発行日:2017年4月
・発 行:中央ろうきん社会貢献基金
・制作編集:有限会社ビッグイシュー日本

——————————————————————
◎本件に関するお問合せ
中央労働金庫 総合企画部<CSR企画>  高瀬・岩村
( 兼 中央ろうきん社会貢献基金事務局)
———————————-
〒101-0062 千代田区神田駿河台2-5
TEL:03-3293-2048  FAX:03-3293-2007
E-mail :npo@chuo-rokin.or.jp

スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム

   本プログラムでは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて、一人ひとりの心身の健康にかかわる問題や課題を発見・共有・解決していく取り組み」と捉え、その多様な研究や実践を応援してきました。2016年4月からは、これまでの5年間の助成実績を踏まえて、コミュニティスポーツの更なる発展と展開をめざす“実践的な取り組み”に焦点を絞って助成することにしました。

 コミュニティスポーツを暮らしの中に位置づけ、地域社会における健康課題の解決や社会参加に困難を抱える人たちの健やかな生活の増進に取り組む活動を応援します。コミュニティスポーツに取り組む全国の関係者からのご応募をお待ちしています。なお、このプログラムは、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもとに実施します。

1.助成対象プロジェクト

  以下の「一般課題」と「特定課題」のプロジェクトが対象となります。

  特定課題: 心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える

        人々を中心としたコミュニティスポーツの実践

  一般課題: 地域の暮らしの中で一人ひとりの健康問題の解決につながる

        先駆的で独創的なコミュニティスポーツの実践

2.助成種別

  上記の助成対象プロジェクトは、以下の取り組みの視点によって、

  【第1種助成】と【第2種助成】に分けて助成します。

  第1種助成: 特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに

           取り組むもの

  第2種助成: 異なる地域を拠点とする複数の主体がチームを作って協働し、

           コミュニティスポーツの発展と展開に取り組むもの

3.助成の対象となる団体

・民間の非営利組織(法人格の種類や有無は問わない)、あるいは、民間の

 非営利組織を含む複数の主体によるチームであること

・日本国内に活動拠点があり原則として2年以上の団体運営と活動実績があること など

 *個人は対象になりません。 また、助成対象となる団体は、スポーツ分野に限りません。

4.助成金額

  第1種助成: 1件あたり50万円以下

  第2種助成: 1件あたり200万円以下

5.助成期間

 2018年4月1日~2019年3月31日(1年間) ※継続助成あり

6.応募期間

 2017年10月2日(月)~ 10月16日(月) 必着必着

7.応募要項・応募用紙

  住友生命健康財団のウェブサイトよりダウンロードしてください。

  http://www.skzaidan.or.jp/#sport_application

8.応募先・お問い合わせ先

  公益財団法人住友生命健康財団

  「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」係

  担当:谷利・天野

  〒160-0003 東京都新宿区本塩町8-2 住友生命四谷ビル6階

  TEL:03-5925-8660

  URL:http://www.skzaidan.or.jp

【助成金/ご案内】WAN基金_(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金)について

1 目的
女たちの活動を資金面から支援します。
応援したい人(団体)と資金を必要とする人(団体)とを、WANがつなぎます。
活動の成果を女たちが共有できるよう、WANを通じて発信します。

2 応募資格
①WANの正会員であること。
応募者が個人の場合は、応募者本人がWANの正会員であること。
グループ(実行委員会等)の場合は、代表者もしくはそれに準ずる者が正会員であること。
団体である場合は、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)の活動に賛同し、ユーザー登録および団体登録をしている団体であり、代表者もしくは代表者に準じる者が正会員であること。

※法人格は問いませんが、政党、宗教団体、自治体、自治体の外郭団体、営利目的の企業・団体、大学等の教育機関は、不可とさせていただきます。

②活動の報告・成果等をWANのウェブサイトで公開が可能であること。

3 助成対象事業
女(たち)の活動あるいは、ジェンダー平等、女たちが生きやすい社会や自然環境づくり、その他、女のための活動。
例えば、セミナー・シンポジウムなどの開催、相談・支援活動、演劇・映画上映会等、調査・研究、映画・ビデオ等の作成、報告書・パンフレット等の作成 など。

4  助成額・助成対象経費
1件あたり、上限を50万円とします。
活動に必要な直接かかった経費に対して助成します。別表と注記を参照してください。

助成額は、助成対象経費の10分の10以内とします。
参加費、他の助成金・協賛金、寄付金等は収入として計上し、助成対象経費のうち、これらの収入によって賄えない部分を助成します。

5  応募方法
① 毎年、9月1日、3月1日を締切日とし、締切日の翌日から次の締切日までを応募期間とします。(同様の事業での複数回の応募も可能とします)

・以下、ウェブサイトへ!  → https://wan.or.jp/article/show/6240
・WAN基金問合先:WAN基金事務局 メールアドレス receipt-wan@wan.or.jp

環境保全プロジェクト助成【2017年度応募要項】

1.対象となるプロジェクト
次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。

①活動の内容((i)、(ii)のいずれかの部門に該当)
i)地域の環境保全に関する活動部門
ii)気候変動問題の普及啓発に関する活動部門

②原則として2017年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)

③継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

2.対象団体
次の2つの条件を満たす団体が対象となります。

①2017年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての
環境保全活動実績が2年以上あること

②助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
(助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)

3.助成金額
1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(総額は300万円を予定)
・地域の環境保全に関する活動部門:10件 程度
・気候変動問題の普及啓発に関する活動部門:5件 程度

4.助成金の使途
・助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

5.応募方法・締め切り
助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2017年10月31日(火)までに郵送(当日消印有効)
助成申請書は当財団ホームページよりダウンロードしてください。http://sjnkef.org/index.html
【同封書類】団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料(写真など)
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
損保ジャパン日本興亜環境財団 環境保全プロジェクト係

※詳細は当財団ホームページをご覧ください。 http://sjnkef.org/index.html

<お問い合わせ先>
公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL:03-3349-4614
FAX:03-3348-8140
Emai: office@sjnkef.org

環境保全プロジェクト助成

1.対象プロジェクト

次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。

・     活動内容:

 ① 原則として国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」等の分野で実践的活動を行うもの、または
② 原則として気候変動問題(動向やその対応等)に関する情報提供、普及啓発活動を行なうもの

・ 原則として2017年度中に開始される予定のもの。(既に開始されているプロジェクトも可)

・ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの。

2. 対象団体

次の2つの条件を満たす団体
・公益法人、NPO法人もしくは任意団体として、環境保全活動の実績が2年以上。(2017年12月末時点)

・助成の対象となったプロジェクトの実施状況及び収支報告について適正に報告できること。

3. 助成金額

助成金額は1プロジェクトにつき20万円を限度とします(総額300万円を予定)

① 地域の環境保全に関する活動部門:10件程度

② 気候変動問題の普及啓発に関する活動部門:5件程度

4.応募締切日 2017年10月31日(火)(当日消印有効)


◆応募方法・詳細は損保ジャパン日本興亜環境財団のホームページで確認ください。

http://www.sjnkef.org/project/index.html

(本件お問い合わせ先)

(公財)損保ジャパン日本興亜環境財団

担当 佐藤、斉藤
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

TEL:03-3349-4614
E-mail: office@sjnkef.org

キリン・地域のちから応援事業概要

1.助成対象となる事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで
生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、
高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して
助成いたします。
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や
応援者も含みます)が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援
します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティ
を元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。
注1:昨年度まで実施していた「キリン・子育て応援事業」「キリン・シルバー『力』応援事業」に該当する
活動は、すべて応募の対象になります。
注2:昨年度まで実施していた「キリン・子ども『力』応援事業」に該当する活動は、子ども・障害者・高齢者
及び地域やコミュニティの福祉向上に繋がるものであれば、応募の対象になります。

2.助成対象となる団体
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。(年齢は平成30年4月1日現在の満年齢となります。)

3.助成金額
1件(一団体)あたりの上限額は30万円です(総額4,800万円)。原則として単年度助成です。

4.申込受付期間
平成29年9月12日(火)~10月31日(火) 当日消印有効

キリン・福祉のちから開拓事業概要

1.助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア
活動を長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている
次のような団体に対して助成いたします。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネット
ワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、
生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。

2.助成対象となる団体
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。(年齢は平成30年4月1日現在の満年齢となります。)
3.助成金額
1件(一団体)あたりの上限額は100万円(総額500万円)です。原則として単年度助成です。
4.申込受付期間
平成29年9月12日(火)~10月31日(火) 当日消印有効

【その他】
・募集案内・申込書等はすべて弊財団のホームページよりダウンロードできます。
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/
  ・この件に関するお問合せ先
公益財団法人 キリン福祉財団事務局(山形・小松代)
TEL 03-6837-7013  FAX 03-5343-1093
Eメール fukushizaidan@kirin.co.jp<mailto:fukushizaidan@kirin.co.jp>

 2018年度「子どもサポート基金」概要

1.助成対象事業

東北復興子ども支援事業
東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い課題等を解決するために継続して行う支援事業。
資金調達力強化・職員育成事業
上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。

2.助成事業区分

区分①:東北復興子ども支援事業
区分②:資金調達力強化・職員育成事業

3.助成対象期間

区分①:2年以上5年以内
区分②:2年以上3年以内

4.助成上限額

区分①:1年あたりの上限額は1,000万円。
:複数の団体が協働し活動を行う場合の1年あたり上限額は2,000万円。
(助成率は1年あたり80%以内)
区分②:1年あたりの上限額は300万円。

5.助成総額

約1億6,000万円

6.募集期間

2017年 9月12日(火)から2017年10月10日(火)まで(消印有効)

7.応募方法

当財団のホームページに掲載する応募要項を確認の上、申請書および必要書類を同封して、郵送で応募ください。http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/summary_09.html

のっぽ基金助成金2017

概要:地域のために、元気に活動している団体を応援します。※福島県県北地域限定

助成金額:1団体あたり上限100万円

応募期間:2017年9月11日(月)~10月27日(金)

対象事業予定数:応募事業に中から2事業

詳細のっぽ基金助成金2017

ふくしま元気市民活動助成金&ふくぎんみんなのサポート市民活動助成金

【ふくしま元気市民活動助成金】

概要:地域のために、元気に活動している団体を応援します。※福島県内全域

助成金額:1団体あたり上限10万円

応募期間:2017年9月11日(月)~10月20日(金)

対象事業予定数:応募事業に中から3事業

【ふくぎんみんなのサポート市民活動助成金】

概要:未来づくりのために、元気に活動している団体を応援します

助成金:1団体あたり10万円

応募期間:2017年9月11日(月)~10月20日(金)

対象事業予定数:応募事業に中から5事業 (高齢者・子どもの教育)

詳細ふくしま元気市民活動助成金&ふくぎんみんなのサポート市民活動助成金

未来応援ネットワーク事業助成事業募集( WAM)

子供の未来応援基金では、地域で実際に子どもたちの支援に取り組む民間
団体への助成を行っています。

▼子供の未来応援基金 第2回未来応援ネットワーク事業 募集のお知らせ
http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/miraiouen/tabid/2620/Default.aspx
 募集期間:平成29年10月10日(火)~11月10日(金)メール必着

未来応援ネットワーク事業の募集に先立ち、下記のとおり説明会を開催いた
します。募集要領等の内容についての説明、質疑応答を予定しております
ので、ぜひご参加ください。

<お問い合わせ>
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
TEL:03-3438-4756 FAX:03-3438-0218

平成30年度第16回公益信託 うつくしま基金

募集締切:2017年11月6日(月)

助成対象者ボランティア活動をはじめとする不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する自主的な社会貢献 事業及び独自に、又は関係する機関と連携して取り組む地域づくり事業(以下「公益的事業」という)を行う福島県内の団体、グループ及び個人です。 ただし、次に該当する者は除きます。 

(1)  特定非営利活動促進法第2条第2項の規定による特定非営利活動法人でない法人

(2) 責任者、連絡先等が明確でない者

(3) 助成資金の管理能力に欠けると認められる者

(4) うつくしま基金の助成を受けた者で、提出期限を過ぎても実績報告書を提出していない者

(5) 過去に受けたうつくしま基金の助成金返還該当者で、返還未了となっている者

助成申請コース・助成額・助成期間・助成の表示

(1) 「スタートアップ支援コース」

・これから公益的事業を始めようとする団体、グループ及び個人の事業(団体等の立ち上げ準備時 期から立ち上げ後概ね3年以内の事業、団体設立の場合は設立後概ね3年以内であること)のス タートを支援する助成コース。 ・上限30万円(1万円単位、事業費の 10/10 の範囲内で助成) 。

・なお、このコースによる助成は、1助成対象者につき1回限りとします。

(2) 「実践支援コース」

・地域の活性化や、生活基盤の向上に資する新たな公益的事業を行おうとする団体、グループ及び 個人の事業に対して助成するコース。

・上限50万円(1万円単位、事業費の 10/10 の範囲内で助成) 。

(3) 「発展事業支援コース」

・公益的事業を展開しようとする団体、グループ及び個人の事業を支援するコース。

・上限100万円(1万円単位、事業費の 8/10 の範囲内で助成) 。

・ただし、助成金を活用して発展的な事業を行うのに必要な経験や知識、透明性の確保や公益性を 重視した事業運営のノウハウ等を持つことを客観的に示す実績がある場合は、500万円を上限 とします(1万円単位、事業費の 8/10 の範囲内で助成)。具体的には、過去に公益信託うつく しま基金又は他の助成制度から1回の助成金額が50万円以上の助成金の給付(委託料は除く) を受けて同分野の事業を行って、十分な成果を上げていることが条件となります(※) 。  (※)実績を示す事業は平成29年3月までに完了している必要があります。

・なお、このコースによる新規助成は、同様の事業につき原則2回(平成31年度)までを限度と します。 (但し、すでに継続して助成を受けている事業については、従前どおり3回を限度とします)。

(4) 「自治体との協働コース」

・地域住民による積極的な地域づくりへの参画を支援するため、地方自治体との協働プロジェクト における地域住民側の事業に必要な経費を助成するコース。

・このコースによる助成の対象となる事業は、地域住民である助成対象者と地方自治体とがそれぞ れの立場から双方とも主体的に取り組む協働事業とします。(協働する地方自治体が、事業費( 自治体職員の人件費を除く)の2/10以上を負担するもの。また地方自治体の経費負担が、助成 対象者への補助金や委託料の場合は、このコースにおける「協働」には該当しませんので、助成 の対象になりません)

・上限は800万円(1万円単位、事業費の 8/10 の範囲内で助成) 。

・なお、このコースによる新規助成は、同様の事業につき原則2回(平成31年度)までを限度と します。 (但し、すでに継続して助成を受けている事業については、従前どおり3回を限度とします)。

(5) 助成金の対象となる事業は、平成30年4月から平成31年3月までに実施する事業を対象と します。

詳細:http://www.utsukushima-npo.jp/kikin/

申請書提出先:東邦銀行法人営業部 公益信託うつくしま基金事務局

〒960-8633 福島市大町3-25 TEL:024-523-3131

申請書作成などのご相談:特定非営利活動法人うつくしまNPOネットワーク

〒963-8835 郡山市小原田2丁目19-19 TEL:024-953-6092 FAX:024-953-6093

輝く未来へこども応援基金

■「プログラムの事業開発」について

「プログラムの事業開発」についてには、新規の事業開発のみではなく、
モデル事業の手法の確立、専門人材の育成・雇用、ビジネスモデル(財源確保方法)の構築、
事業の効果的実施のためのネットワークや協働関係の構築、成果評価手法の確立、
政策・制度の形成にむけた社会実験などを含みます。
個別の法人による事業開発だけでなく、複数の団体や異なるセクター間の協働体
制の構築やネットワークの形成も対象となります。
また、すでに確立している事業やプログラムを、他地域や他の条件に
「移転」「波及」することも対象となります。

なお、助成金用途には、既に最近立ち上げた事業がサービス提供
方法を確立して安定的になるまで、あるいは、
財源を確保して持続的にサービス提供が可能になるまで、
などの開発段階も支援します。

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【大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金 詳細】

支援内容
・1件300万円を上限とする助成金
・最大3年間の継続助成(自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。)
・支援団体数:毎年2~3団体(3年度目で8団体)
・助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。

支援対象
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
・助成金は「事業開発活動」を対象とします。
・類例の多いと判断される事業は支援対象にはなりません。
・本基金では、15歳までの子ども(特に小学生)を対象とする
取り組みの事業開発を、重視します(限定するものではありません)。

応募期間
2017年10月10日(火)~2017年11月15日(水)

応募方法
以下の応募書類を「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金 事務局」までEメール、
郵便または宅配便でお送りください。(2017年11月15日消印有効)
・応募用紙
・定款
・直近年度の決算書類
・直近年度の事業報告書

募集要項、応募用紙のダウンロード
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_16/

お問い合わせ、応募用紙送付先
公益財団法人 パブリックリソース財団
「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」 担当:渡辺、新井
〒104-0043 東京都中央区湊2-16-25 202
Phone: 03-5540-6256 / Fax: 03-5540-1030 (土日祝日休み)
E-mail:kodomo.ouen@public.or.jp
http://www.public.or.jp/