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助成金情報

NPO・市民活動に関する各種助成金や各種支援情報などの中から、近く締切を迎える情報を選び、ダイジェストで紹介しています。また掲載している情報に対するお問い合わせ・申し込み等にあたっては、利用者各自の責任において情報提供者との間で行ってくださいますようお願い申し上げます。

【 全国の助成金情報はダイレクトに検索を ! ! 】
NPOWEB(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会が提供するNPO・市民活動ニュース&情報サイト)
をご覧ください。さまざまな助成金情報が詳しく掲載されています。募集要項や申込書などの入手もできたりします。

「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました

スマートフォンからも見ることのできる1枚のウェブページを、無償でつくることができます。
イベント情報、販売している書籍などの案内、会員募集など、効果的に広報したい、そんな団体さまにおすすめです。

◎プログラム概要
 ペライチの月額980円のプランを無期限に無償で利用でき、簡単にホームページを作成できます。
※ペライチの詳細はこちら

◎応募資格
・特定非営利活動法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、社会福祉法人
・団体の活動報告書・決算書などがインターネット上で継続的に公表されていること

◎申込方法
下記ホームページにアクセスして、申込を行ってください。
「ペライチ NPO支援プログラム」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
 プログラム企画・運営:NPO法人 Make it better
「NPO法人 Make it better」ホームページはこちら
協力:TechSoup Japan
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈
Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました

◎助成内容
現在のソフト提供に加えて、Adobe寄贈プログラム(クラウド版)がスタートいたします。本プログラムは、「Creative Cloud All Apps Plan」
「Creative Cloud Photography Plan」を特別価格でNPOのみなさまにご提供するものです。All Apps Plan は初年度 6割引、以降は 4割引にて、
またPhotography Plan は初年度 2割引にてご利用いただけます。

◎助成団体
特定非営利活動法人(NPO法人)、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)、社会福祉法人の方に、TechSoup Japanを通じて、
ご申請いただくことが可能になっております。
ソフトウェア提供企業によって寄贈対象となる法人格と活動内容が異なります。

◎申請方法
下記「TechSoup Japan」にアクセスして、申請を行ってください。
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
TEL:03-3510-0855  FAX:03-3510-0856
TechSoup Japan 専用TEL:03-3527-9774

「日本NPOセンター」ホームページはこちら

特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

◎助成対象
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、
次のような活動です。

1.障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動

◎申込受付期間
 単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度分を締め切り。

◎お問い合わせ先
 ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL:06-6324-7702
「ゆめ風基金」ホームページはこちら

【助成金/ご案内】WAN基金_(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金)について

◎目的
女たちの活動を資金面から支援します。
応援したい人(団体)と資金を必要とする人(団体)とを、WANがつなぎます。
活動の成果を女たちが共有できるよう、WANを通じて発信します。

◎応募資格
①WANの正会員であること。
応募者が個人の場合は、応募者本人がWANの正会員であること。
グループ(実行委員会等)の場合は、代表者もしくはそれに準ずる者が正会員であること。
団体である場合は、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)の活動に賛同し、ユーザー登録および団体登録をしている団体であり、代表者もしくは代表者に準じる者が正会員であること。

※法人格は問いませんが、政党、宗教団体、自治体、自治体の外郭団体、営利目的の企業・団体、大学等の教育機関は、不可とさせていただきます。

②活動の報告・成果等をWANのウェブサイトで公開が可能であること。

◎助成対象事業
女(たち)の活動あるいは、ジェンダー平等、女たちが生きやすい社会や自然環境づくり、その他、女のための活動。
例えば、セミナー・シンポジウムなどの開催、相談・支援活動、演劇・映画上映会等、調査・研究、映画・ビデオ等の作成、報告書・パンフレット等の作成 など。

◎助成額・助成対象経費
1件あたり、上限を50万円とします。
活動に必要な直接かかった経費に対して助成します。別表と注記を参照してください。

助成額は、助成対象経費の10分の10以内とします。
参加費、他の助成金・協賛金、寄付金等は収入として計上し、助成対象経費のうち、これらの収入によって賄えない部分を助成します。

◎応募方法
① 毎年、9月1日、3月1日を締切日とし、締切日の翌日から次の締切日までを応募期間とします。(同様の事業での複数回の応募も可能とします)

・以下、ウェブサイトへ!  → https://wan.or.jp/article/show/6240
・WAN基金問合先:WAN基金事務局 メールアドレス receipt-wan@wan.or.jp

「横寺敏夫 患者と家族の支援基金」

◎目的
この助成事業は、療養中の患者さんやご家族のサポートを
積極的に行う団体及び個人に対し、その活動を側面から支援して
活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の
不安や苦しみが少しでも減り、笑顔が増えることを目的とします。

◎助成対象
日本国内において実施される活動で、以下の用件のいずれかを満たしたもの。

(1)患者さんやご家族に対する様々な支援活動

(2)その他この基金の目的達成に資する活動

◎助成件数:2018年は3団体程度(基金実施予定期間2018年~2024年)

◎助成期間:単年度(2018年8月~2019年7月までの間の活動)

◎助成額:1事業あたり50万円を上限とする

◎応募手続き:応募用紙は、当財団ホームページ( http://kosuikyo.com/ )
よりダウンロードし、必要事項を記入して郵送してください。

◎募集期間:4月1日~6月30日

◎選考方法及び通知:毎年7月中に当財団の選考委員会において
厳正に選考し、常任理事会で決定します。

◎この助成に対するお問い合わせ先

公益財団法人公益推進協会

横寺敏夫 患者と家族の支援基金″基金事務局 担当:高野

〒105-0004 東京都港区新橋6-- 新橋アイランドビル2階
TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814 e-mail:info@kosuikyo.com

2018年度「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」助成事業 募集開始のご案内

◎趣旨

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)は、アジア諸国の民間の自
助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初の
コミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設定され
た特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援してい
ます。
2012年1月に設定された「アジア留学生等支援基金」(以下、「本基金」とす
る)は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生(正規の大学生・大学院生)
が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られな
い経験-日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々
との直接的な交流等-をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターン
シップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展
に資することを目的としています。これまでに、アジア13ヶ国からの留学生111
名が、70団体でインターンを経験しました(2018年2月末現在)。
本基金の目的に基づき、ACTは、アジアからの留学生(大学生・大学院生)を
インターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織(NGO/NPO)
その他民間非営利組織の事業を助成します。

◎助成対象団体
対象団体は、次の要件を満たすものとします。
(1)社会開発等の公益活動に従事する国内の民間非営利組織であること。
(2)インターンを受入れ、指導する体制をつくることができること。
(3)団体としての活動実績が3年以上あること。
(4)(連続あるいは通算)3年以上、本「アジア留学生インターン受入れ助成
プログラム」から助成を受けていないこと。

◎助成対象事業
本基金は、アジアの開発途上国(DAC援助受取国*1)から日本に留学し、日本
の大学に在籍する留学生(正規の大学生・大学院生)を対象に、NPO/NGO等の民
間非営利組織が実施する社会開発事業等におけるインターンシップ・プログラム
を対象とします。対象となる留学生は原則、1人/団体です。
インターン候補の留学生は、貴団体が(1)自ら候補者を探すか、(2)ACT
事務局が用意する登録留学生一覧*2からお選びください。インターン候補の留学生の紹
介を希望される団体は「団体登録の案内」をご確認の上、ACTウェブサイトの
「団体登録フォーム」(http://act-trust.org/2018ASIP-NGOreg.html)または
添付の「団体登録用紙」にてご登録ください(2018年4月27日(金)〆切)。イ
ンターンを希望する留学生登録の締め切り後(2018年4月27日を予定)、順次、
登録団体に登録留学生の一覧をお送りします。
なお、インターンを行う前、留学生は入国管理局より「資格外活動許可証」を
取得する必要です。
「資格外活動許可証」について:http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-8.html

*1:アジアのDAC援助受取国は、カンボジア、ネパール、バングラデシュ、東ティ
モール、ブータン、ミャンマー、モルディブ、ラオス、パキスタン、ベトナム、
インド、インドネシア、スリランカ、タイ、中国、フィリピン、モンゴル、マレー
シア。(「アジア」は外務省の分類に基づく)

*2:ACT事務局ではインターンを希望するアジアからの留学生一覧を準備し、受
入れを希望する団体に情報を提供するとともに、受入れを希望する団体の情報を
インターン希望の留学生に提供し、希望者を募るマッチング活動を行っておりま
す。詳しくは「団体登録の案内」をご参照ください。

◎助成対象期間
助成対象期間は、インターンシップ*3 の実施期間の長短にかかわらず、2018
年8月1日から2019年3月31日までとします(助成金の交付は2017年8月中旬になる
予定です)。なお、インターンの助成対象日数は、最少15日、最大40日とします
(例:週3日で10週(約2.5ヶ月間)も可能)。なお、夏休みなどで連続して実施
する場合の休日は除きます。

3インターン(留学生)の就労は、1週間で28時間以内、ただし、在籍する教育機
関が学則で定める長期休業期間(夏季休暇等)にあるときは1週間で40時間以内
(1日8時間以内)が「資格外活動許可証」で認められています(入管法第19条)。
なお、当基金では入管法上の責任は負いません。

◎助成額
助成額は、1件当たり25~45万円程度
(年間の募集枠は25~30団体、助成可能額は最大750万円を目安とする)
助成対象となる経費の詳細については、「募集要項」をご確認ください。

◎申請書類の提出方法
ACT所定の助成申請書フォームに沿って必要事項をご記入いただき、下記の
書類を添付してACT事務局宛に郵送で提出して下さい。そして同時に、申請書
と予算書のデジタル・データもEメールにてACT事務局まで(asip-act@acc21.org
ご提出ください。

【提出書類】
1. 助成申請書(ACTが指定するフォームに記入)
2.インターン候補の留学生の概要(ACTが指定するフォームに記入)
3.団体定款または会則
4.パンフレット、団体の目的・活動内容を紹介した資料
5.直近の団体の活動・決算報告書(年次報告書可)

◎申請書類の提出期限
2018年6月15日(金)必着

※原本、デジタル・データともに、2018年6月15日(金)必着で下記まで
お送りください。
※応募書類は返却しませんので、予めご了承ください。

◎助成事業の選考
2018年7月に予定されている公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)
運営委員会によって審議、決定されます。

◎結果の通知
2018年7月下旬までに、選考の結果を通知します。助成決定を受けた団体と
は、助成条件に関する協定書を交換します。

2018年度の募集要項、助成申請書フォームなどは、下記URLにてダウンロード
できます。
http://act-trust.org/info/asip2018.html

 日本NPOセンター・東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成]大和証券フェニックスジャパン・プログラム2018-被災地の生活再建に取り組むNPOの人材育成-

◎応募要項   http://www.jnpoc.ne.jp/?p=15062

応募受付期間 2018年6月4日(月)~6月11日(月)必着

◎助成趣旨
東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。
しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。
このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。

◎概要
[助成期間] 2018年10月~2019年9月(1年間)
[助成金額・助成対象件数] 1件あたり500万円以内 / 助成総額:3,200万円程度

◎助成対象
岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地NPO」に助成します。
特に、次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。
※ここでいう「現地NPO」とは、上記3県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。

①社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、障がい者、女性等)の生活再建を支援
②帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
③地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援

【助成金使途】
対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
(1)研修費:対象職員の育成を図るための諸経費。
(2)人件費(育成支援金):対象職員の人件費で上限300万円
(3)育成責任者(スーパーバイザー)の指導料:育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内/月
(4)運営・管理費:一般管理費(助成希望金額の10%以内)。

※以上は抜粋ですので、ご応募の際は応募要項を必ずご確認ください。

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◇◆◇応募説明会を開催します◆◇
NPOスタッフの人材育成にはどんな方法があるのか、参考にしていただけます。
応募を検討される方は、お近くの会場に是非ご参加ください。
説明会申込はウェブサイトから http://www.jnpoc.ne.jp/?p=15067

<公募説明会日程>
[福島会場] 5月7日(月)13:30~15:00
[宮城会場] 5月8日(火)10:00~11:30
[岩手会場] 5月9日(水)15:00~16:30
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【助成に関する問い合わせ・応募先】
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当(山本)
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855  FAX 03-3510-0856

2018 年度学術研究助成のご案内

【 募集要項 】

◎応募資格

  2018年4月2日現在、国内の大学院博士課程に在籍する35歳以下の研究者。

(1)人文、社会学系で環境分野の研究が対象となります。

(2)研究者の国籍は問いません。ただし、博士号取得までの居住地が日本

国内であることが応募条件となります。

(3)研究は、博士号取得を目的としたものであれば、今後開始する研究または既に

開始済みの研究のいずれも応募対象となります。

  (4)過去に当制度の助成を受けていない方とします。

◎助成金額

  1名あたり30万円を上限とします。

  ※助成金は、博士号取得の研究に関する費用であれば使途を問いません。

◎応募方法

  研究指導者からの推薦とともに、所定の申請書に研究計画などの事項を記載し、

  郵送でお申し込みください。(当日消印有効)

  申請書は、損保ジャパン日本興亜環境財団の公式ウェブサイトからダウンロードして

  ください。https://sjnkef.org/academic/academic.html

  <送付先>

  〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-

  損保ジャパン日本興亜環境財団 学術研究助成係

◎申請締切

  2018年6月30日(土)(当日消印有効)

◎その他

  詳細につきましては、損保ジャパン日本興亜環境財団の公式ウェブサイトをご参照

  ください。https://sjnkef.org/

<本件お問合せ先>

公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団

事務局 斉藤 寛子

TEL:03-3349-4614

MAIL:office@sjnkef.org

市民ファンド推進プログラム【助成事業】2018

本プログラムは、2015年に開始し、今回から実施する第2期では、市民ファンド
/コミュニティ財団、およびそれに準ずる組織内基金が行う市民活動への助成が
さらに充実したものとなることをめざし、助成プログラムの開発・運営や更新
(評価と見直し)に焦点を絞り、「助成する力」を高めるための取り組みを応援
します。

●助成金額:1件あたり上限200万円(助成総額650万円、4~5件の助成を予定)
●助成期間:2018年10月~2019年9月(1年間)
●応募期間:2018年6月15日(金)~6月29日(金)必着

詳細は、以下よりご確認ください。
(応募要項)
http://www.civilfund.org/grant/image/shiminfund_2018youkou.pdf
(市民社会創造ファンドのWEBサイト)
http://www.civilfund.org/shiminfund_suishin.html

(問い合わせ先)
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
市民ファンド推進プログラム事務局(担当:武藤・山田・坂本)
TEL:03-5623-5055
Email:rmutoh@civilfund.org(武藤)/eyamada@civilfund.org(山田)

※本プログラムは、公益財団トヨタ財団の助成を受けて、市民ファンド推進連絡
会の協力のもとに、市民社会創造ファンドが企画・運営しています。
※【助成事業】と共に、市民活動助成に関わるあらゆる組織の人材を対象とした
【研修事業】も実施します。(詳細は、別途ご連絡致します。)

損保ジャパン日本興亜福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」

<募集期間>
「住民参加型福祉活動助成」6月1日(金)~7月20日(金)

<詳細・お申込み>
損保ジャパン日本興亜福祉財団HP⇒http://www.sjnkwf.org/

<募集内容(概要)>
NPO基盤資金強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

(1)募集地域:東日本地区に所在する団体
東日本地区とは以下をいいます。
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・
神奈川県・ 埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・
長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

(2)助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)
ただし、社会福祉法人は除く

(3)助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、
地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動

(4)助成内容
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費

(5)助成金額
1団体30万円上限(総額600万円を予定)

【お問い合わせ】
(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団   TEL:03-3349-9570

「あしたのまち・くらしづくり活動賞」~地域づくりに取り組む活動レポートを募集します~

http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm

◇募集の対象

地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。活動範囲については、市区町村地域程度までを範囲に活動している団体を対象とする。

◇表彰(予定)

内閣総理大臣賞 1件(賞状・副賞20万円)

内閣官房長官賞 1件(賞状・副賞10万円)

総務大臣賞   1件(賞状・副賞10万円)

主催者賞    5件(賞状・副賞5万円)

振興奨励賞   20件(賞状)

◇応募締切 平成30年7月4日(水)

◇応募の方法 次の書類を、Eメールか郵送で提出ください。

①応募用紙(HPからダウンロードできます)

②応募レポート(2,000字程度)

③写真(3枚程度)

◆お問い合わせ・応募先

(公財)あしたの日本を創る協会  担当:大和

〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階

TEL 03-6240-0778 FAX 03-6240-0779

Eメール ashita@ashita.or.jp

URL http://www.ashita.or.jp/

2018年度「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」

1.活動の内容

  ○待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、

   および保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業を推進する上で

   必要な環境整備に対し助成する。

2.助成対象と助成金額

助成対象

助成金額

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等[※1]  に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用[※2]

1施設当たり上限額35万円

(助成金総額 最大700万円)

(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

[※2]

1施設当たり上限額20万円

(助成金総額 最大700万円)

[※1]通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業

[※2]空調機・机・椅子・整理棚、寝具、乳幼児ベッド・物置等の設備の充実、大型・小型遊具、楽器、絵本や学習教材等(寝具、乳幼児ベッドについては(1)の場合のみ対象)

3.募集期間

  ○2018年5月16日(水)~6月29日(金)<当日消印有効>

4.お問い合わせ先

100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階

生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局

電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730

応募資格・応募方法等の詳細につきましては、

下記生命保険協会のHPにてご確認くださいますようお願いいたします。

<URL:http://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/index.html