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助成金情報

NPO・市民活動に関する各種助成金や各種支援情報などの中から、近く締切を迎える情報を選び、ダイジェストで紹介しています。また掲載している情報に対するお問い合わせ・申し込み等にあたっては、利用者各自の責任において情報提供者との間で行ってくださいますようお願い申し上げます。

【 全国の助成金情報はダイレクトに検索を ! ! 】
NPOWEB(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会が提供するNPO・市民活動ニュース&情報サイト)
をご覧ください。さまざまな助成金情報が詳しく掲載されています。募集要項や申込書などの入手もできたりします。

「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました

スマートフォンからも見ることのできる1枚のウェブページを、無償でつくることができます。
イベント情報、販売している書籍などの案内、会員募集など、効果的に広報したい、そんな団体さまにおすすめです。

◎プログラム概要
 ペライチの月額980円のプランを無期限に無償で利用でき、簡単にホームページを作成できます。
※ペライチの詳細はこちら

◎応募資格
・特定非営利活動法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、社会福祉法人
・団体の活動報告書・決算書などがインターネット上で継続的に公表されていること

◎申込方法
下記ホームページにアクセスして、申込を行ってください。
「ペライチ NPO支援プログラム」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
 プログラム企画・運営:NPO法人 Make it better
「NPO法人 Make it better」ホームページはこちら
協力:TechSoup Japan
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈
Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました

◎助成内容
現在のソフト提供に加えて、Adobe寄贈プログラム(クラウド版)がスタートいたします。本プログラムは、「Creative Cloud All Apps Plan」
「Creative Cloud Photography Plan」を特別価格でNPOのみなさまにご提供するものです。All Apps Plan は初年度 6割引、以降は 4割引にて、
またPhotography Plan は初年度 2割引にてご利用いただけます。

◎助成団体
特定非営利活動法人(NPO法人)、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)、社会福祉法人の方に、TechSoup Japanを通じて、
ご申請いただくことが可能になっております。
ソフトウェア提供企業によって寄贈対象となる法人格と活動内容が異なります。

◎申請方法
下記「TechSoup Japan」にアクセスして、申請を行ってください。
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
TEL:03-3510-0855  FAX:03-3510-0856
TechSoup Japan 専用TEL:03-3527-9774

「日本NPOセンター」ホームページはこちら

特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

◎助成対象
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、
次のような活動です。

1.障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動

◎申込受付期間
 単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度分を締め切り。

◎お問い合わせ先
 ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL:06-6324-7702

詳細はコチラ:https://yumekazek.com/

【助成金/ご案内】WAN基金_(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金)について

◎目的
女たちの活動を資金面から支援します。
応援したい人(団体)と資金を必要とする人(団体)とを、WANがつなぎます。
活動の成果を女たちが共有できるよう、WANを通じて発信します。

◎応募資格
①WANの正会員であること。
応募者が個人の場合は、応募者本人がWANの正会員であること。
グループ(実行委員会等)の場合は、代表者もしくはそれに準ずる者が正会員であること。
団体である場合は、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)の活動に賛同し、ユーザー登録および団体登録をしている団体であり、代表者もしくは代表者に準じる者が正会員であること。

※法人格は問いませんが、政党、宗教団体、自治体、自治体の外郭団体、営利目的の企業・団体、大学等の教育機関は、不可とさせていただきます。

②活動の報告・成果等をWANのウェブサイトで公開が可能であること。

◎助成対象事業
女(たち)の活動あるいは、ジェンダー平等、女たちが生きやすい社会や自然環境づくり、その他、女のための活動。
例えば、セミナー・シンポジウムなどの開催、相談・支援活動、演劇・映画上映会等、調査・研究、映画・ビデオ等の作成、報告書・パンフレット等の作成 など。

◎助成額・助成対象経費
1件あたり、上限を50万円とします。
活動に必要な直接かかった経費に対して助成します。別表と注記を参照してください。

助成額は、助成対象経費の10分の10以内とします。
参加費、他の助成金・協賛金、寄付金等は収入として計上し、助成対象経費のうち、これらの収入によって賄えない部分を助成します。

◎応募方法
① 毎年、9月1日、3月1日を締切日とし、締切日の翌日から次の締切日までを応募期間とします。(同様の事業での複数回の応募も可能とします)

・以下、ウェブサイトへ!  → https://wan.or.jp/article/show/6240
・WAN基金問合先:WAN基金事務局 メールアドレス receipt-wan@wan.or.jp

2019年度「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」助成事業 募集開始のご案内

2019年度の募集要項、助成申請書フォームなどは、下記URLにてダウンロード
できます。
http://act-trust.org/info/asip2019.html

申請書の提出期限は2019年6月21日(金)です。また、インターン候補
者の紹介を希望される団体は2019年3月27日(水)までにACT事務局に
ご登録ください。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

問い合わせ先、申請書提出先━━━━━━━━━━━━━━━━
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局
「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」担当
〒113-8642
東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階 ACC21内

TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
Eメールアドレス: asip-act@acc21.org
URL: http://act-trust.org
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 趣旨
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)は、アジア諸国の民間の自
助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初の
コミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設定され
た特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援してい
ます。
2012年1月に設定された「アジア留学生等支援基金」(以下、「本基金」とす
る)は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生(正規の大学生・大学院生)
が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られな
い経験-日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々
との直接的な交流等-をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターン
シップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展
に資することを目的としています。これまでに、アジア14ヶ国と地域からの留学
生129名が、79団体でインターンを経験しました(2019年2月末現在)。
本基金の目的に基づき、ACTは、アジアからの留学生(大学生・大学院生)を
インターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織(NGO/NPO)
その他民間非営利組織の事業を助成します。

2. 助成対象団体
対象団体は、次の要件を満たすものとします。
(1)社会開発等の公益活動に従事する国内の民間非営利組織であること。
(2)インターンを受入れ、指導する体制をつくることができること。
(3)団体としての活動実績が3年以上あること。
(4)(連続あるいは通算)3年以上、本「アジア留学生インターン受入れ助成
プログラム」から助成を受けていないこと。

3. 助成対象事業
本基金は、アジアの開発途上国(DAC援助受取国*1)から日本に留学し、日本
の大学に在籍する留学生(正規の大学生・大学院生)を対象に、NPO/NGO等の民
間非営利組織が実施する社会開発事業等におけるインターンシップ・プログラム
を対象とします。対象となる留学生は原則、1人/団体です。
インターン候補の留学生は、貴団体が(1)自ら候補者を探すか、(2)ACT
事務局が用意する登録留学生一覧*2からお選びください。インターン候補の留学生の紹
介を希望される団体は「団体登録の案内」をご確認の上、ACTウェブサイトの
「団体登録フォーム」(http://act-trust.org/2019ASIP-NGOreg.html)または
添付の「団体登録用紙」にてご登録ください(2019年3月27日(水)〆切)。イ
ンターンを希望する留学生登録の締め切り後(2019年4月30日を予定)、順次、
登録団体に登録留学生の一覧をお送りします。
なお、インターンを行う前、留学生は入国管理局より「資格外活動許可証」を
取得する必要があります。
「資格外活動許可証」について:http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-8.html

*1:アジアのDAC援助受取国は、カンボジア、ネパール、バングラデシュ、東ティ
モール、ブータン、ミャンマー、モルディブ、ラオス、パキスタン、ベトナム、
インド、インドネシア、スリランカ、タイ、中国、フィリピン、モンゴル、マレーシア。
(「アジア」は外務省の分類に基づく)

*2:ACT事務局ではインターンを希望するアジアからの留学生一覧を準備し、受
入れを希望する団体に情報を提供するとともに、受入れを希望する団体の情報を
インターン希望の留学生に提供し、希望者を募るマッチング活動を行っておりま
す。詳しくは「団体登録の案内」をご参照ください。

4. 助成対象期間
助成対象期間は、インターンシップ*3 の実施期間の長短にかかわらず、2019
年8月1日から2020年3月31日までとします(助成金の交付は2019年8月中旬になる
予定です)。なお、インターンの助成対象日数は、最少15日、最大40日とします
(例:週3日で10週(約2.5ヶ月間)も可能)。なお、夏休みなどで連続して実施
する場合の休日は除きます。

*3:「資格外活動許可証」を持つ留学生の就労は、1週間で28時間以内、ただし、
在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間(夏季休暇等)にあるときは1週
間で40時間以内(1日8時間以内)が「資格外活動許可証」で認められています(
入管法第19条)。
なお、当基金では入管法上の責任は負いません。

5. 助成額
助成額は、1件当たり25~45万円程度
(年間の募集枠は25~30団体、助成可能額は最大750万円を目安とする)
助成対象となる経費の詳細については、「募集要項」をご確認ください。

6. 申請書類の提出方法
ACT所定の助成申請書フォームに沿って必要事項をご記入いただき、下記の
書類を添付してACT事務局宛に郵送で提出して下さい。そして同時に、申請書
と予算書のデジタル・データもEメールにてACT事務局まで(asip-act@acc21.org
ご提出ください。

【提出書類】
1. 助成申請書(ACTが指定するフォームに記入)
2.インターン候補の留学生の概要(ACTが指定するフォームに記入)
3.団体定款または会則
4.パンフレット、団体の目的・活動内容を紹介した資料
5.直近の団体の活動・決算報告書(年次報告書可)

7. 申請書類の提出期限
2019年6月21日(金)必着

※原本、デジタル・データともに、2019年6月21日(金)必着で下記まで
お送りください。
※応募書類は返却しませんので、予めご了承ください。

8. 助成事業の選考
2019年7月に予定されている公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)
運営委員会によって審議、決定されます。

9. 結果の通知
2019年7月下旬までに、選考の結果を通知します。助成決定を受けた団体と
は、助成条件に関する協定書を交換します。

10.助成対象団体が遵守すべき事項
原則として、インターン受入れ期間が4ヶ月以上の場合、事業開始から4ヶ月が
経った時点で、それまでの活動内容についての実施進捗報告書(インターンの指
導活動報告書、会計報告書、インターン報告書)を提出していただきます。イン
ターン受入れ期間が4ヶ月未満の場合、中間報告の提出は不要ですが、インター
ンシップ終了後2ヶ月以内に完了報告書(インターンの指導活動報告、会計報告、
写真報告)とインターン日報を提出して下さい。

問い合わせ先、申請書提出先
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局
「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」担当
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階 ACC21内

TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
Eメールアドレス: asip-act@acc21.org
URL: http://act-trust.org

【助成公募】患者さんとその家族に対する支援活動助成のご案内

 基金名:「横寺敏夫 患者と家族の支援基金」

 目的:この助成事業は、療養中の患者さんやご家族のサポートを積極的に行う団体及び個人に対し、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の不安や苦しみが少しでも減り、笑顔が増えることを目的とします。

 助成対象:日本国内において実施される活動で、以下の用件のいずれかを満たしたもの。
 (1)患者さんやご家族に対する様々な支援活動
 (2)その他この基金の目的達成に資する活動

 助成件数:2019年は3団体程度

 助成期間:単年度(2019年7月~2020年6月までの間の活動)

 助成額 :1事業あたり50万円を上限とする

 応募手続き:応募用紙は、当財団ホームページ(https://kosuikyo.com/
 よりダウンロードし、必要事項を記入して郵送してください。

 募集期間:4月1日~6月30日

 選考方法及び通知:毎年7月中に当財団の選考委員会において
 厳正に選考し、常任理事会で決定します。

  この助成に対するお問い合わせ先

*
公益財団法人公益推進協会*
〝横寺敏夫 患者と家族の支援基金″基金事務局 担当高野

 105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
 TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814 e-mail:info@kosuikyo.com

☆☆☆基金設立&遺贈の窓口☆☆☆

福島 達也(田園調布学園大学講師)
公益財団法人公益推進協会 代表理事
105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
TEL 03-5425-4201  FAX 03-5405-1814
http://kosuikyo.com/  E-mail souken@iva.jp

*****
当財団は内閣総理大臣に認定された公益財団です。
寄付金には、税制上の優遇措置が与えられています。*****

第7期 (公財)日本女性学習財団 キャリア支援デザイナー募集

http://www.jawe2011.jp/career/career2019.html#designer_entry
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女性のエンパワーメントを目指し、生涯にわたるキャリアデザインを男女共同参画の
視点で支援する方を「キャリア支援デザイナー」として登録し、活動をサポートします!
キャリアコンサルタントや、企業・大学・女性関連施設・ハローワーク等で、
女性のキャリア形成支援や男女共同参画推進に携わっている方を募集します。

【第1~6期のキャリア支援デザイナーのプロフィールはこちら】
http://www.jawe2011.jp/career_supporter

応募資格:以下3つの条件をすべて満たすこと
①女性
②3年以上の就業経験(フリー・非正規・正規を問わず)
③女性のキャリア形成支援や男女共同参画推進に携わっていること

登録:エントリーシート審査通過後、「キャリア支援デザイナー養成講座」〔受講
料:10,000円(税込)〕の全カリキュラムを受講し、最終レポート審査を通過した
方を「(公財)日本女性学習財団キャリア支援デザイナー」として登録します
〔登録料:20,000円(税込)〕。

応募方法:エントリーシート(当財団HPよりダウンロード)に
ご記入の上、メール( jawe@nifty.com  )または
郵送(〒105-0011東京都港区芝公園2-6-8)にてお送りください。

キャリア支援デザイナー養成講座について:
日時:6月9日(日) 10:00-16:30
講師:村松泰子(当財団理事長)、亀田温子(十文字学園フェロー、当財団理事)
受講料:10,000円(税込)、別途資料代1,000円(税込)
会場:日本女子会館5階 大会議室(〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8)

★詳細は以下ページをご覧ください。
http://www.jawe2011.jp/career/career2019.html#designer_entry

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第3回 日本女性学習財団 未来大賞 レポート募集
http://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2019.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
テーマは「出発・再出発」。男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現
に向けて、次への一歩を踏みだしたい人/踏みだした人(踏みだす人を支援する人・
グループも可)の想いやその過程などをまとめたレポートを募集します。
入学・再入学、就職・再就職、地域デビュー、起業、NPO設立、災害からの復興な
ど・・・はば広い領域を対象とします。

◆賞 大 賞 1篇(奨励金 10万円)
◆応募資格 趣旨に関心をもつ個人およびグループ。性別・国籍を問いません。
◆字数 5,000字~10,000字(見出し、小見出し含む)
◆締切 2019年8月31日(土)当日消印有効

★詳しくは以下ページをご覧ください。
募集要項、応募用紙などもダウンロードできます。
http://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2019.html

・・以上転送・転載歓迎します・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

*******************************
公益財団法人日本女性学習財団
学習事業課
〒105-0011東京都港区芝公園2‐6-8
日本女子会館5階
TEL 03-3434-7575
FAX 03-3434-8082
Eメール jawe@nifty.com
HP http://www.jawe2011.jp/index.html
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「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2019」助成事業募集

東日本大震災現地NPO応援基金 [特定助成]
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2019」助成事業募集(6月7日締切)

[応募受付期間] 2019年 6月3日(月)~ 6月7日(金)[必着]

応募説明会を開催します
応募を検討される方は是非ご参加ください。
[福島会場] 5月10日(金)14:30-16:00

      福島市市民活動サポートセンター

1. 助成の趣旨

東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。

本プログラムは、大和証券株式会社に「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3-フェニックスジャパン-」の信託報酬の一部をご寄付いただき、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが「東日本大震災現地NPO応援基金」の特定助成として、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドと協力して実施するものです。
2012年より開始し、年1回の公募により実施しています。

2.助成の概要

[助成期間]
2019年10月~2020年9月(1年間)

[助成金額・助成対象件数]
1件あたり500万円以内 / 助成総額:2,500万円程度
●新規助成:3~4件(1,200~1,600万円)
●継続助成:3~4件(900~1,200万円)

新規助成は今回の2019募集で最終回となる予定です。なお、2019新規助成先となった団体には2年目の継続助成募集を実施予定です。(2019年5月時点)

3.助成対象

岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地NPO」に助成します。
特に、次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。
※ここでいう「現地NPO」とは、上記3県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。

①社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、障がい者、女性等)の生活再建を支援

②帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援

③地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援

4.助成条件

[団体について]
1.雇用の責任を担うという視点から、原則、法人格を有すること。
2.助成開始10月時点で設立後1年以上(法人格取得前の活動期間を含む)であること。
3.岩手県、宮城県、福島県に主たる事務所と活動拠点があること。

[育成の対象者について]
4.育成の対象となる職員(以下、対象職員)は、応募団体で中核的に活動する人で、助成終了後も継続した雇用が想定されること。
5. 助成開始10月時点で、応募団体の正職員または嘱託職員(アルバイトは含まない)として、1年以上勤務していること。
6.労働保険・社会保険に加入していること(未加入の場合は、助成開始時までに加入すること)。
※労働保険とは労災保険、雇用保険を指します。また、社会保険とは厚生年金、健康保険を指します。
7.対象職員は2名以内とする。
8.助成期間中の対象職員の交代は認めない。

[育成計画について]
9.対象職員には組織内の育成責任者(スーパーバイザー)をつけること。
10.育成方法に、外部研修を必ず含むこと。
11.育成方法に、自団体と同じテーマや目的で活動する他地域・他県の団体への視察を必ず含むこと。
12.育成方法に、対象職員の育成内容や成果について、組織内部での共有プロセス(ミーティングや報告会)を含むこと。

[助成期間中について]
13.中間インタビュー等の、事務局による助成先団体訪問に対応できること。
14.事務局が実施する合同研修会等に必ず参加できること。
※合同研修会:人材育成による組織基盤強化に対する理解を深め、今後の活動の糧となる情報収集や交流の機会とするために、助成対象団体を対象に開催する研修会で、年2回(10月および翌年5月)の開催を予定しています(旅費は事務局負担)。

5.助成金使途

対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
(1)研修費
対象職員の育成を図るための諸経費。合同研修会以外の研修への参加費・旅費、外部アドバイザーに係る謝金など。実務研修に要する費用は、育成上の意義があると認められる範囲でのみ対象とする。

(2)人件費(育成支援金)
対象職員の人件費で上限300万円以内(対象職員が2名の場合でもこの範囲内。かつ役職や年齢、勤務日数に応じた額で1人 25万円以内/月)。
※労働保険、社会保険の団体負担分、通勤交通費、助成上限を超える人件費や賞与は、応募団体の自己負担とし、助成金の対象外です。

(3)育成責任者(スーパーバイザー)の指導料
育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内/月(スーパーバイザーが2名の場合でもこの範囲内)。

(4)運営・管理費
一般管理費(助成希望金額の10%以内)。

6.応募・選考の方法

[応募方法]
以下の応募書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、日本NPOセンター「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当宛てにご郵送ください。
※応募書作成にあたり、「応募の手引き」を必ずご確認ください。
※ファックス・電子メールでの送付、事務局への直接持参は受け付けられませんので、ご注意下さい

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当行

[応募受付期間]
2019年6月3日(月)~ 6月7日(金)[必着]

6. 選考基準

以下の選考基準に照らして選考します。
1.応募団体の活動は、「3.助成対象」の内容に照らして高く評価できるか。
2.人材育成による組織基盤強化のビジョンが明確で、対象職員の育成目的がその実現に寄与するか。
3.対象職員の育成方法は適切か。
4.対象職員は育成対象として適しているか。
5.助成金の使途は明確・適切で現実性があり効果的か。

7. 詳細

 https://www.jnpoc.ne.jp/?p=17458

助成に関する問い合わせ・応募先

特定非営利活動法人 日本NPOセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当(山本)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855  FAX 03-3510-0856

Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs <2019年募集>

 □■ Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs <2019年募集>■□

                 応募受付期間:7月16日(火)~7月31日(水)必着

https://www.panasonic.com/jp/npo_summary.html

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<趣旨>

パナソニックは創業以来、常に「人」を中心に、その「くらし」を見つめ、″A Better Life,A Better World″の実現に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。

一方、グローバルでの社会課題を捉えると、2015年に国連で採択された2030年までの持続可能な開発目標であるSustainable Development Goals(SDGs)の目標1には、「貧困の解消」が掲げられており、新興国・途上国における絶対的貧困はもちろんのこと、先進国においても相対的貧困の深刻化により格差が広がりつつあるなど、その課題解決に向けた取り組みが急務となっています。

松下幸之助創業者も、企業の社会的使命として「生産者の使命は、この社会から『貧困』をなくしていくこと」と語っています。

本ファンドでは、社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、その組織基盤強化に特化して2001年より助成してまいりました。

現在は、SDGsが掲げる「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、

「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成しています。

本ファンドでの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進、社会変革に貢献し、誰もが歓びを分かち合い、活き活きとくらす共生社会を目指してまいります。

組織の自立的な成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

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【「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」2019年 募集概要】

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1. 助成対象団体

「海外助成」:新興国・途上国で貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO「国内助成」:日本国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO

2. 助成対象事業

第三者(※1)の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、2つのコースを設けています。

◆組織診断からはじめるコース(※2)

1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化

計画を立案し、2年目以降に「組織基盤強化コース」で組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

◆組織基盤強化コース(※2)

既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体の組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

※1 第三者とは、応募団体が独自に選定するNGO/NPO支援機関やNGO/NPOの組織運営

の実践者、またはNGO/NPO経営支援の専門家等を指します。

※2「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。

「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。いずれも継続助成の選考があります。

3. 助成金額

◆「組織診断からはじめるコース」:1団体への上限100万円

◆「組織基盤強化コース」:1団体への上限200万円

※助成総額(「2019年新規募集分」「継続助成」合計):海外助成1,350万円、国内助成1,350万円、合計2,700万円

4. 助成事業期間

◆「組織診断からはじめるコース」:2020年1月1日(水)~8月31日(月)(8カ月)

◆「組織基盤強化コース」:2020年1月1日(水)~12月31日(木)(1年間)

5. 応募受付期間

2019年7月16日(火)~7月31日(水)必着

6. 応募方法

下記ページに詳しい応募要項、用紙、手引きを掲載しています。

▼「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」2019年募集概要

https://panasonic.com/jp/npo_summary/2019_recruit.html

総合事務局
パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化部
〒105-8301 東京都港区東新橋1-5-1 パナソニック東京汐留ビル
TEL:03-3574-5665 / 担当:東郷

2019年度富士山測候所利用第2次公募および学生公募の開始について

1 .応募種別
(1)研究計画(学術科学研究の場合)

(2)活用計画(学術研究以外の場合)

(3)トライアル利用(初めての利用の場合)

(4)学生公募


2
.受付期間

(1)(2)(3)2019年4月15日(月)から 2019年6月28日(金)まで

(4)      2019年4月15日(月)から 2019年5月24日(金)まで

( 注 )いずれも屋外に観測機材等を設置しない事業(現状変更申請を必要としない事業)に限ります。

3 .応募資格

認定 NPO 法人富士山測候所を活用する会の理念に賛同し、富士山測候所を研究・教育等に活用することを希望する個人または団体。

(4)については、上記に加え、申請時点で、大学(短期大学および大学院を含む)、および高等専門学校の「正規の課程」「別科」「専攻科」に在籍 している個人ま たはグループ。

4 .公募についての詳細情報
詳細及び応募要領等は、以下の Web ページに掲載しています。また、応募書類も、以下の Web ページからダウンロードしてください。

(1)(2)(3)http://npo.fuji3776.net/document/20190415news.pdf

(4)     http://npo.fuji3776.net/document/20190415-1news.pdf

 ❚ 本件に関する問い合わせ先
認定 NPO 法人富士山測候所を活用する会事務局
npofuji376@yahoo.co.jp

第2期 市民ファンド推進プログラム 2019年助成事業 募集

(特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド)

市民ファンド/コミュニティ財団の「助成する力」の強化を応援します。

【助成対象】市民ファンド/コミュニティ財団等が、助成プログラムを開発し、
運営し、評価し、見直す力を高める取り組みを応援します。

【助成期間】2019年10月~2020年9月(1年間)

【助成金額】1件あたり上限200万円

【助成金の使途】応募事業の実施に必要な経費とし、特にプログラムオフィサー
の人件費や育成費を重視します。

【応募受付期間】2019年6月18日~7月1日(必着)

【問い合わせ先】
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
市民ファンド推進プログラム事務局(担当:坂本・山田)
TEL:03-5623-5055(祝祭日を除く月曜日~金曜日 10:00~17:00)

*募集内容の詳細は、市民社会創造ファンドのWEBサイトに掲載した
「応募要項」でご確認ください。
http://civilfund.org/shiminfund_suishin.html

*本プログラムは、2015年4月から公益財団法人トヨタ財団の助成を受けて、
市民ファンド推進連絡会の協力のもとに、市民社会創造ファンドが企画・運営しています。

*【助成事業】と共に、市民活動助成に関わるあらゆる組織の人材を対象とした
【研修事業】を計3回、助成期間の開始時、中間時、完了時に合わせて実施します。

損保ジャパン日本興亜環境財団2019年度「学術研究助成」のご案内

【 募集要項 】

1.応募資格

  2019年4月2日現在、国内の大学院博士課程に在籍する35歳以下の研究者。

(1)人文、社会学系で環境分野の研究が対象となります。

(2)研究者の国籍は問いません。ただし、博士号取得までの居住地が日本国内であることが

   応募条件となります。

(3)研究は、博士号取得を目的としたものであれば、今後開始する研究、または

   既に開始されている研究のいずれも応募対象となります。

(4)過去に当制度の助成を受けていない方とします。

2.助成金額

  1名あたり30万円を上限とします。

  ※助成金は、博士号取得の研究に関する費用であれば使途を問いません。

3.応募方法

  研究指導者からの推薦とともに、所定の申請書に研究計画などの事項を記載し、

  郵送でお申し込みください。(当日消印有効)

  申請書は、損保ジャパン日本興亜環境財団の公式ウェブサイトからダウンロード

してください。

  https://sjnkef.org/academic/academic.html

  <送付先>

  〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

  損保ジャパン日本興亜環境財団 学術研究助成係

4.申請締切

  2019年6月30日(日)(当日消印有効)

5.その他

  詳細につきましては、損保ジャパン日本興亜環境財団の公式ウェブサイトをご参照ください。

  https://sjnkef.org/

<本件お問合せ先>

公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団

事務局 佐藤 斉藤

TEL:03-3349-4614

MAIL:office@sjnkef.org

2019年度「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」

1.活動の内容

  ○待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、

および保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進する上で必要な環境整備に対し、

助成を行う。

2.助成対象と助成金額

助成対象

助成金額

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、

延長保育事業、一時預かり保育事業等[※1]  に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用[※2]

1施設当たり上限額35万円

(助成金総額 最大700万円)

(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に

必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

[※2]

1施設当たり上限額20万円

(助成金総額 最大700万円)

[※1]通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業

[※2]こどもの成長に合わせた遊具および玩具、楽器、絵本や学習教材等備品の充実、机・椅子・

整理棚、寝具、乳幼児ベッド・物置等の設備の充実、(寝具、乳幼児ベッドについては(1)

の場合のみ対象)

3.募集期間

  ○2019年5月15日(水)~6月28日(金)<当日消印有効>

4.お問い合わせ先

〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階

生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局

電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730

応募資格・応募方法等の詳細につきましては、

下記生命保険協会のHPにてご確認くださいますようお願いいたします。

<URL:https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/