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助成金情報

NPO・市民活動に関する各種助成金や各種支援情報などの中から、近く締切を迎える情報を選び、ダイジェストで紹介しています。また掲載している情報に対するお問い合わせ・申し込み等にあたっては、利用者各自の責任において情報提供者との間で行ってくださいますようお願い申し上げます。

【 全国の助成金情報はダイレクトに検索を ! ! 】
NPOWEB(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会が提供するNPO・市民活動ニュース&情報サイト)
をご覧ください。さまざまな助成金情報が詳しく掲載されています。募集要項や申込書などの入手もできたりします。

「ペライチ NPO支援プログラム」がスタートしました

スマートフォンからも見ることのできる1枚のウェブページを、無償でつくることができます。
イベント情報、販売している書籍などの案内、会員募集など、効果的に広報したい、そんな団体さまにおすすめです。

◎プログラム概要
 ペライチの月額980円のプランを無期限に無償で利用でき、簡単にホームページを作成できます。
※ペライチの詳細はこちら

◎応募資格
・特定非営利活動法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、社会福祉法人
・団体の活動報告書・決算書などがインターネット上で継続的に公表されていること

◎申込方法
下記ホームページにアクセスして、申込を行ってください。
「ペライチ NPO支援プログラム」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
 プログラム企画・運営:NPO法人 Make it better
「NPO法人 Make it better」ホームページはこちら
協力:TechSoup Japan
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター TechSoup Japan ソフトウェア寄贈
Adobe寄贈プログラム(クラウド版)を開始しました

◎助成内容
現在のソフト提供に加えて、Adobe寄贈プログラム(クラウド版)がスタートいたします。本プログラムは、「Creative Cloud All Apps Plan」
「Creative Cloud Photography Plan」を特別価格でNPOのみなさまにご提供するものです。All Apps Plan は初年度 6割引、以降は 4割引にて、
またPhotography Plan は初年度 2割引にてご利用いただけます。

◎助成団体
特定非営利活動法人(NPO法人)、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)、社会福祉法人の方に、TechSoup Japanを通じて、
ご申請いただくことが可能になっております。
ソフトウェア提供企業によって寄贈対象となる法人格と活動内容が異なります。

◎申請方法
下記「TechSoup Japan」にアクセスして、申請を行ってください。
「TechSoup Japan」ホームページはこちら

◎お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
TEL:03-3510-0855  FAX:03-3510-0856
TechSoup Japan 専用TEL:03-3527-9774

「日本NPOセンター」ホームページはこちら

特定非営利法人【ゆめ風基金】障害者市民防災活動助成

ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

◎助成対象
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、
次のような活動です。

1.障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動

◎申込受付期間
 単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度分を締め切り。

◎お問い合わせ先
 ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL:06-6324-7702
「ゆめ風基金」ホームページはこちら

日本NPOセンター・東日本大震災現地NPO応援基金JTNPO応援プロジェクト第2期 第1回~ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援~

◎助成の趣旨
東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。
そこで、本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
本プロジェクトは、日本たばこ産業株式会社からの寄付を基に、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成]として、2013年から企画・運営しており、これまでの取り組みを踏まえ、2016年から第2期を開始し、計4回の助成を実施します。
皆さまからの意欲的なご提案をお待ちしています。

◎助成の対象となる事業
助成の対象となる事業は、東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。

(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、 住民の主体性を尊重するもの。

(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間 ならではの発想と専門性を活かしたもの。

◎助成の対象となる団体
助成の対象となる団体は、以下の要件を全て満たすものとします。
①民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
②岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること
③被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が2年以上あること
④目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
※寄付者企業であるJTグループにおける適用法令・業界内ルール等に照らして不適格と判断される場合は、助成の対象となりません。

◎助成の内容
(1)助成金額
1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。
なお、1回あたりの助成総額は4,000万円、助成件数は10件程度を予定しています。

(2)助成期間
以下の助成開始日からそれぞれ1年間とします。
*第1回の助成期間は2017年1月1日~2017年12月31日までの1年間
*第2回の助成期間は2017年7月1日~2018年6月30日までの1年間
*第3回の助成期間は2018年1月1日~2018年12月31日までの1年間
*第4回の助成期間は2018年7月1日~2019年6月30日までの1年間

(3)助成の対象となる経費
助成の対象となる経費は、応募事業の実施に必要な経費とします。応募事業の実施に関わる職員の人件費、水道光熱費や家賃等の事務局諸経費を含めることができます。
*応募事業の実施に関わる職員の人件費は、応募事業における業務内容と各業務に要する時間、人件費単価を明らかにして算出してください。また、職員が応募事業以外の他の事業にも従事する場合は、応募事業の実施に関わる人件費分のみ算出してください。なお、助成金からお支払いできる人件費は、1日あたり1万円を超えないものとします。
*水道光熱費・家賃等の事務局諸経費は、応募団体の全ての活動に対し、応募事業が占める割合に応じて算出してください。
*職員の賞与、社会保険料、通勤交通費は助成の対象となりません。また、敷金、保証金、各種保険等、将来的に一部でも返還される可能性のあるものは助成の対象となりません。
*応募事業の実施費用については、全額を助成金で充当することも可能ですが、自主財源があることが望まれます。
*応募事業の実施費用の一部に対し、他の助成金・補助金が決定している場合は、当該費用を除いてご応募ください。また、他の助成金・補助金に応募中の場合でも、当プロジェクトへの応募が可能です。

◎選考
(1)選考方法
外部有識者で構成する選考委員会において選考を行います。
なお、選考にあたり応募内容の確認のため、現地ヒアリングを実施します。また、団体の定款や規約、役員名簿、事業報告書、収支報告書等の提出をお願いする場合があります。

(2)選考基準
助成の対象となる事業毎に以下の選考基準に基づいて選考します。

(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
③先駆性:従来の価値観に捉われず、新たな発想で企画されているか
④応援性:被災した住民の主体性を尊重する内容となっているか
⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか

(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な人たちを支援する事業
①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
③専門性:応募事業を実施するための専門性を応募団体・協力団体が有しているか
④支援性:対象となる住民のニーズに対して、民間ならではの発想で企画されているか
⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか

(3)選考結果の通知
それぞれの選考結果は、以下の期限までに電子メールおよび書面で通知します。
*第1回の選考結果は2016年12月上旬に通知
*第2回の選考結果は2017年6月上旬に通知
*第3回の選考結果は2017年12月上旬に通知
*第4回の選考結果は2018年6月上旬に通知

◎応募
(1)応募受付期間
以下のスケジュールで応募を受け付けます。
*第1回の応募受付期間は2016年9月12日(月)~9月26日(月)【当日必着】
*第2回の応募受付期間は2017年2月14日(火)~2月28日(火)【当日必着】
*第3回の応募受付期間は2017年8月17日(木)~8月31日(木)【当日必着】
*第4回の応募受付期間は2018年2月14日(水)~2月28日(水)【当日必着】

(2)応募方法
以下のWEBサイトから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、(1)応募受付期間内に、末尾の「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト事務局」宛てに郵送してください。
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=11701

(3)応募にあたっての注意事項
応募にあたり、次の点にご注意ください。
*応募用紙への必要事項の記入は、パソコンまたはワープロを使用し、黒色の印字でお願いします。
*応募用紙に写真・図を貼付する場合は、モノクロで複写したものをお使いください。
*応募用紙は、ホッチキス留め、両面印刷、製本しないで郵送ください。
*参考資料等の添付は不要です。一切、選考の対象には致しません。
*提出いただいた応募用紙は返却しませんので、複写したものを控えとして必ず保管ください。
*電子メール、ファクシミリ、持参による応募は受付けません。
*応募用紙を受領後、1週間以内に事務局より連絡担当者宛に電子メールにて受領通知を送信します。受領通知が届かない場合は事務局までお問い合わせください。

◎助成にあたって
(1)覚書の締結・実施計画書の作成
助成が決定した団体には、日本NPOセンターと覚書を締結していただきます。また、覚書を締結する際、選考結果に基づき、実施計画書を作成・提出いただきます。

(2)助成金の支払い
覚書を締結した後、1ヶ月以内に、団体が指定した銀行口座に助成金を全額振り込みます。

(3)オリエンテーション
助成開始1ヶ月目に助成先団体の交流等を目的としたオリエンテーションに参加いただきます。

(4)フォローアップインタビュー
事業の進捗状況の確認のため、助成開始後3ヶ月目と9ヶ月目に現地インタビューを行います。事業の内容によっては上記の時期以外にも訪問させていただく場合があります。

(5)報告書の提出
助成開始後6ヶ月目に中間報告書、助成終了後1ヶ月以内に完了報告書を提出いただきます。

(6)中間情報交換会・完了報告会
助成開始後7ヶ月目に活動状況の報告・情報交換等を目的とした中間情報交換会(仙台等)に参加いただきます。また、助成終了後2ヶ月以内に事業の成果を発表する完了報告会(東京等)に参加いただきます。

(7)プロジェクト成果検証への参加
本プロジェクトの有効性を評価することを目的に成果検証を行います。助成先団体には、この成果検証の一環として助成事業の成果の可視化等に取り組んでいただきます。詳細につきましては、助成決定後に説明を行います。

◎個人情報を含む受領した情報の取り扱い
・応募用紙に記載の情報は、本プロジェクトの目的以外には利用しません。
・報告書の内容等を本プロジェクトのホームページ等で掲載する場合があります。

◎応募先・問い合わせ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局(担当:中川)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL:03-3510-0855 / FAX:03-3510-0856 / E-mail:jt-npo-ouen@jnpoc.ne.jp
(月曜日~金曜日 9:30-18:30)

 ロート製薬株式会社 日本初!子どもたちの健康を願い子ども向け卓球台を寄贈

ロート製薬株式会社は、一般社団法人卓球ジュニアサポートジャパンと連携し、より
多くの子どもたちの健康を願い、特製の子ども向け卓球台を幼稚園、保育園に寄贈す
るファーストサポーターとして活動を開始します。
卓球は、下は小学生から上は90歳代までの全国大会があり、競技年齢が幅広く性別も
問わない生涯スポーツ。多くの子どもたちに、幼いころから卓球に親しんでもらうこ
とで、健康的な身体作りを目指します。東日本大震災の被災地や関西を皮切りに、全
国で卓球台の寄贈先となる幼稚園、保育園を選定していきます。

本件に関するニュースリリースはこちら↓
http://www.rohto.co.jp/news/release/2017/0526_01/

【助成金/ご案内】WAN基金_(認定NPO法人ウイメンズアクションネットワーク・WAN基金)について

1 目的
女たちの活動を資金面から支援します。
応援したい人(団体)と資金を必要とする人(団体)とを、WANがつなぎます。
活動の成果を女たちが共有できるよう、WANを通じて発信します。

2 応募資格
①WANの正会員であること。
応募者が個人の場合は、応募者本人がWANの正会員であること。
グループ(実行委員会等)の場合は、代表者もしくはそれに準ずる者が正会員であること。
団体である場合は、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)の活動に賛同し、ユーザー登録および団体登録をしている団体であり、代表者もしくは代表者に準じる者が正会員であること。

※法人格は問いませんが、政党、宗教団体、自治体、自治体の外郭団体、営利目的の企業・団体、大学等の教育機関は、不可とさせていただきます。

②活動の報告・成果等をWANのウェブサイトで公開が可能であること。

3 助成対象事業
女(たち)の活動あるいは、ジェンダー平等、女たちが生きやすい社会や自然環境づくり、その他、女のための活動。
例えば、セミナー・シンポジウムなどの開催、相談・支援活動、演劇・映画上映会等、調査・研究、映画・ビデオ等の作成、報告書・パンフレット等の作成 など。

4  助成額・助成対象経費
1件あたり、上限を50万円とします。
活動に必要な直接かかった経費に対して助成します。別表と注記を参照してください。

助成額は、助成対象経費の10分の10以内とします。
参加費、他の助成金・協賛金、寄付金等は収入として計上し、助成対象経費のうち、これらの収入によって賄えない部分を助成します。

5  応募方法
① 毎年、9月1日、3月1日を締切日とし、締切日の翌日から次の締切日までを応募期間とします。(同様の事業での複数回の応募も可能とします)

・以下、ウェブサイトへ!  → https://wan.or.jp/article/show/6240
・WAN基金問合先:WAN基金事務局 メールアドレス receipt-wan@wan.or.jp

 HC財団通信/ 平成30(2018)年度助成事業公募のご案内

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、財団の自主事業として全国の市民の

自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、地域づくり活動を一貫して支援してきた

助成プログラムです。25年間にわたる助成件数は延べ358件にのぼります。

平成30(2018)年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応

するため、「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、

それぞれ10件程度、合計で20件程度に対して助成を行う予定です。

◇地域・コミュニティ活動助成:

 地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成

◇住まい活動助成

 住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして

 今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成

皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

◆助成の概要

◇助成期間

平成30(2018)年4月1日~平成31(2019)年3月31日までの1年間

◇助成金額

1件あたり120万円以内

※助成額は、お申込みいただいた金額通りとならない場合があります。

◇応募期間

平成29(2017)年11月10日(金)~平成30(2018)年1月10日(水)必着

◇助成の対象となる団体

営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)

◇助成の対象となる活動

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に

取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、次に掲げるもの。

*社会のニーズに対応した地域活動

*地域環境の保全と向上

*地域コミュニティの創造・活性化

*安心・安全に暮らせる地域の実現

*その他、豊かな居住環境の実現に繋がる活動

詳細につきましては応募要項をご参照下さい。

◆応募の手続き

◇応募要項、申込書様式の入手方法

当財団のホームページよりダウンロードすることができます。

http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

応募要項をよくお読みになり、申込書、ビジュアル資料、参考資料を同封の上、

平成30(2018)年1月10日(水)必着で郵送してください。E-mail、FAXによる送付は

お断りいたします。

問い合わせ先

TEL:03-6453-9213(土日祝日を除く 午前9時半~午後5時半)

ネオニコチノイド系農薬に関する企画

1. 助成プログラム名称

ネオニコチノイド系農薬に関する企画

2018年度は「調査・研究」カテゴリーに限定)。

2. 助成金額:1企画あたりの助成額:上限100万円

3. 助成対象期間: 201841日~2019331日の間に実施される活動

4. 応募受付期間: 20171212日~201821

5. 問い合わせ先:

 一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト 助成係

 電話:070-6551-926610001900

 Emailgrant@actbeyondtrust.org

 http://www.actbeyondtrust.org

 https://www.facebook.com/actbeyondtrust

 ※ 12/291/5は年末年始休業

アサヒグループ商業コミュニティ助成事業

1 趣 旨

東日本大震災により商業機能が喪失した地域や震災後の住民避難等により高齢化が加速している

地域において、日常の買い物を通して地域住民のコミュニティを構築する取組に対し支援を行うこ

とにより、震災後の地域コミュニティの維持・再生と復興まちづくりを推進する。

2 事業実施者

《主 催》 アサヒグループホールディングス(株)

《共 催》 福 島 県

3 助成対象事業及び対象団体

(1) 助成対象事業

① 地域住民の買い物支援を通じてコミュニティを維持、再生する事業

[例:買い物送迎バス等] (助成上限300万円)

② 地域コミュニティの維持、再生、活性化のために商店街等において行う事業

[例:避難者との交流イベント等] (助成上限 50万円)

(2) 助成対象団体

商工団体、民間企業、特定非営利活動法人など

4 助成対象期間

平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日までに実施する事業

(募集期間:平成29年12月11日(月)から平成30年 1月25日(木)まで)

5 助成対象経費

事業実施に必要な経費

6申請書提出先

福島県 商業まちづくり課

〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16

電話:024-521-7299